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不可避の未来が書きつけられています。たぶん、とか、きっと、とかの無い世界。人口動態って恐ろしい。国のありようをすっかり変えてしまう力。だからこそ自分の人生の間だけの幸せという逃げ切りを狙う層も出て来そう…そして結婚しない単身者としての人生はそういう価値観を加速する可能性大。今でさえ中間層の崩壊、富裕層と貧困層の対立という現象が出ているのにもっと社会の分断が起こりそう。求められるのは新しい社会のコンセンサス?モラル?システム?不可避の未来は不可視の未来を連れて来そうです。
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<目次>
はじめに
第1部 人口減少カレンダー
第2部 日本を救う10の処方箋
おわりに~未来を担う君たちへ
<内容>
日本の将来の人口減少を、割合ではなく、「実数」で示し、その危険性を未来の年代別に指摘する。例えば、「2018年には国立大学が倒産の危機へ」など。日本がなくなる危険性が高いと著者は指摘する。しかしこの本は、その上で10の処方箋を示し、「小さくても輝く国」造りを指南する。そこでわかるのは、無能な政治家・官僚のすがた。これくらい大胆な改革を示せる人間が日本にいるのか。民間人には難しいだろう(著者は、”人口減少対策会議”という常設諮問機関の設置を提案しているが…)。
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わりと近未来のリアルに日本に降りかかる、しかも不可避必至の人口減少+超高齢化社会の現実に嫌でも目を向けざるを得なくなる。
いままで真実が隠されていた or 見えないように蓋をしてきていたとあらためて痛感。
この状況を打破できないなら、ある程度受けれて日本はどうなっていくべきなのか、ヒントを見出す思いであっという間に読むことができた。
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日本国民の必読書を遅ればせながら読みました。
2025年問題の時は42歳、2042年問題の時は59歳だと思うと、絶望を先に味わった感じ。
じゃぁ、その絶望が実現しないように僕たちはどうしなければならないのだろうか?
最近『君たちはどう生きるか』がまた流行っているが、それが問われているのかな。この世の中の網の目によく目を凝らして、本当に大切なものを選んでいく強い意志と勇気が必要なんだろう。
それを国民の一人一人が実行しなければならないけれど、それが無理なら違う方法が必要だ。
その方法に筆者は本気で向き合っているか。そこんとこを問い詰めたい。“小さくともキラリと輝く国”、なんて本気で言っているのかと…。
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巷に溢れている経済予測の多くは外れたり当たったりするもので、良いように解釈すれば、悪い結果に至るものについては、そうならない様に皆が努力するからだとも解釈できると思います。
しかしその中で、将来の人口予測については、現状としての事実である出生数・死亡数・出生率・死亡率・各年代の人口数を踏まえると確実に予測できるし、現在のデータも以前に予測した通りになっていると言われています。
この本は、人口減少・少子高齢化が確実となった日本、それも世界の中で稀にみるスピードでその社会へと変わっている日本の将来の姿が予測というより予言されています。今年(2017)を皮切りに、総人口が8800万人に減少してしまう、2065年までの「人口減少カレンダー」が、その時のトピックスとともに解説されています。
人口が減ると言っても、明治維新の頃に戻るだけだと、以前は軽く考えていた、私として能天気な時期もありましたが、2065年の人口分布、外国人の占める割合等、全く状況が異なることを改めて認識しました。
この本では将来を悲観するだけではなく、今からでも可能な処方箋も示しています。私が社会人になった平成元年以来30年程度、なんだか停滞の続いてきた日本ですが、元号も変わる数年後から、新しい・若い人たちが希望の持てる日本になってほしいなと思いました。
以下は気になったポイントです。
・今取り上げるべきことは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいか。経済が成長しても、少子化に歯止めがかかるわけでもなく、高齢者の是寄贈スピードが緩むわけでもない(p6)
・求められている現実的な選択枝とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むこと、日本よりも人口規模が小さくとも豊かな国はいくつもある(p11)
・高齢化率が7%から14%に達するのに日本の場合は24年であるが、ドイツ40年、イギリス46年、アメリカ72年、スウェーデン85年、フランス115年と比較して速すぎる。高齢者は2042年に、3935万人でピークを迎えるまで増え続ける、高齢化率は2036年には33.3%、2065年には38.4%、2017年現在で、日本人女性の3人に1人はすでに65歳以上(p25)
・今後の日本の高齢社会とは、高齢者の「高齢化」が進んでいくこと、つまり、65-74歳の人口が減少するなかで、75歳以上の人口が増える(p27)
・2016年度には入学定員割れした私立大学は257校、全体の44.5%が学生を集められない状態、1992年に523校だったのが2012年には783校(p31)
・全国の水道事業者の有利子負債は2014年度で、7.9兆円であり料金収入の約3倍、経常利益を確保するには、2021年度から毎年、1.7-2.1%値上げが必要(p38)
・人口減少にも関わらず世帯数が増えている、2019年の5307万世帯でピークを迎える。平均世帯人数は、2010年の2.42人から2035年には2.20人となる(p55)
・社員の年齢構成の偏りは企業に、人件費の増大という問題を突きつける。団塊ジュニア世代は2017年時点で、43-46歳、彼らの年齢があがるにつれて人件費が増大する(p67)
・2024年に、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となる。このとき日本の人口は2015年比較で、390万人減少する。一方で、75歳以上は490万人ほど増えて、2121万人となる、65歳以上とすると3677万人で3人に一人が65歳以上となる(p68)
・東京は2020年の1336万人(国際調査の推計)より5年遅い2025年に1398万人でピークを迎え、2060年には1173万人になるとした。23区のピークは2030年の979万人、多摩・島嶼部では2020年、426万人(p75)
・輸血用の血液は、ケガなどに使われるのは、わずか3.5%、残りの80%は、がん・心臓病・白血病などの治療に使われる(p86)
・存在確率50%となると、サービスの廃業・撤退するところが出てくるライン、存在確率80%が存在できるレベル(p90)
・現在の空き家は13.5%であるが、2033年には33%を超える(p93)
・戦後一貫して少子化傾向にありながら人口が増えていたのは、平均寿命の延長が少子化を覆い隠してきたから。2040年には消滅の可能性がある自治体は896もあり、人口が1万人を切る523自治体はその可能性が大きい(p110)
・東京圏で高齢者が激増するのは、経済成長時に上京した人が老齢化、現在の勤労世代が親を呼び寄せるため。老後も東京圏に住み続けるのは、介護難民に陥るリスクを覚悟するようなもの、退職後は東京から地方に脱出するもの一つの選択肢か?(p114、116)
・25年後の2042年こそ、日本最大のピンチである。高齢者の数が3935万人と、ピークを迎える年で、2016年の高齢者人口を500万人近くも上回る。団塊ジュニアが高齢者となり、就職氷河期世代であり貧しい高齢者が増える(p118、119)
・65歳人口が減る地方の自治体は、もはやすっかり高齢化して高齢者人口が増えようもないから。若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えるだけ。高齢者率ではなく、高齢者数で医療・介護のニーズが決まるとすれば、大都市部がその対策が必要(p124)
・高齢化は地方ほど深刻と誤解されていたのは、高齢者数の増加を意味する「高齢化」と、総人口に占める高齢者の割合が増える「高齢化率の上昇」とを混同していたことに由来する(p124)
・高齢者数が増える「高齢化」と、子供の数が激減することを表す「少子化」とは、まったく種類の異なる問題である。生産年齢人口について東京都は、2010-2015において、11万人以上減少している。大都市部では総人口はあまり変わらず、高齢者のみが増える。これに対して地方は総人口は減少するが、高齢者はあまり増えない(p125、126)
・高齢者の線引きを「75歳以上」へ引き上げてみよう、すると2065年の高齢者の増加は25.5%まで下がる。同時に子供の定義を14歳以下ではなく、19歳以下とする。この新たな年齢区分で高齢者を支えるかを計算すると、団塊世代が75歳以上となる2025年は、3.7人で1人と、騎馬戦型社会を維持できる。65歳以上がピークとなる2042年でも、3.2人に一人、2065年は現在と同水準の「2.4人に1人」となる���p165)
・便利すぎる24時間社会からの脱却をするために、顧客の意識を変えることが最も重要である(p167)
・遠く離れた都道府県が、飛び地として合併するくらいの大胆な発想の転換が必要、人口減少下での合併は、それぞれの強みと弱みを補完することを目的とするべき(p172)
・大学連携型CCRC(Continuing Care Retirement Community)が全米に広がっている、リタイア後のまだ元気なうちに都会から移住し、大学キャンパスで学生生活を楽しみ、体が弱ったら同一敷地内にある大学病院直結の分院、介護施設で暮らす地域共同体である(p182)
2017年7月9日作成
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誰でも「考えたくないこと」、「手をつけたくないこと」、
「面倒だと思うこと」はありますが、
今の日本社会、政府、企業、家族にとってみれば、
それは、人口減少社会への対応です。
日本は人口減少社会に突入しています(05年~)。
これから(15年ベース)、2030年にかけて、人口は2500万ほど減り、
そして労働者は1300万減ります。
人口統計ほど、ほぼ確実に当たる統計はないので(戦争や大規模災害が発生しない限り)、
この数字が意味することを考えるには(自身の対策含めて)、
この本はとても役立ちます。
人口減少社会で、日本社会はどう変わるのか?
社会、企業、家族、個人はどう変わるのか?
この視点で書かれた本は、意外に少ない。
財政の面であったりとか、企業の視点で書かれたものは、
ありましたが、「ざっくばらん」に書かれたものは、
ほとんどなかったと思います。
正直言うと、気が滅入る内容です。
あまりに、現実的過ぎて、かつ確実に起こるだろうと、
既にわかっているので、、、
じゃあ、対策を今のうちに、、、と考えますが、
正直、どこから手をつけていいかわからないでしょう。
知っているけど、わかっているけど、やれないというのは、
個人だけではなく、国もそうです。
つまり日本の社会システムを根本から、変更しなければいけないからです。
それは、既得権益を破壊するということとイコールなので、
誰も手をつけたがりません。
この著作には、数多くの統計とその数字がピックアップしているので、
自分の今の年齢に置き換えて、読み進めていくのも、
良いと思います。
日本でこれから起こることは、
過去に前例が、ほとんどありません。歴史に学ぶといっても、
長期にわたって、人口が減り続けて、働き手が減るという社会の中で、
どうするか?その前例はありません。
よって、前例主義が支配している日本の官僚制では、
対応できないということです。
問題が発生したら、対応、発生したら、対応という感じで進めるでしょうが、
これから、問題の発生が、四方八方から出てきます。優先順位をつけて対応とか、
そういうレベルではなく、どれもTOPクラスに対処しなければいけない問題です。
大変不謹慎な言い方ですが、3年おきに、大震災が起こると同じような、
感じになります。それだけ、事の大きさが、でかいということです
よって個人がすることは、政府や役人、政治家に期待しないということです。
期待すると、確実に裏切られるからです(ただ、一縷の望みで選挙には行きましょう)。
期待せずに、自分ができること、家族と協力してできることを、
早急に考えて、実行していく他ないと思います。
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人口統計がベースなので、かなり蓋然性の高い話。新書にしては、出典もしっかり明記されており、今後の情報収集にも有用。新書故のページ数の少なさは残念。未来予測と政策提言の2分冊にするぐらい思い切っても良かった。
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衝撃的な内容だった。
私は団塊ジュニア世代だが、あらためて厳しい時代に生まれてしまったんだなと感じた。
老後は、信じられないくらい劣化した日本で暮らす事になるのだろうか…
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4つの喫緊の課題 出生数の減少、高齢者の激増、社会の支え手の不足、これらが互いに絡み合って起こる人口減少
求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである
われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り変えである
2020 女性の二人に一人が50歳以上
2021 介護離職が大量発生 働きながら介護は50代
社会保障制度はひとり暮らしの激増を織り込んでいない
2024 3人に一人が65歳以上の超高齢者大国
2025 東京都も人口減少
2026 認知症患者が700万
2027 輸血用血液が不足
2030 百貨店、銀行、老人ホームも地方から消える
国土交通省2014 国土のグランドデザイン
大学 12.5-17.5万
ハンバーガ 3.2-5.2万
2033 3戸に1戸が空き家になる
2035 男性の3人に一人、女性の5人に一人が生涯未婚
2039 火葬場不足 国内死亡者が168万人とピーク
2040 自治体の半数が消滅の危機
東京の医療介護地獄
2042 高齢者人口が4000万人とピーク
2045 東京都民3人に一人が高齢者
大都市では総人口があまり減らず、高齢者の実数だけ増える。地方では総人口が減少するが、高齢者の実数はあまり減らない
豊かな地方が大都市部の人口を吸い上げる時代となるかもしれない
2050 日本は人口減少 世界は100億 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2065 外国人が無人の国土を占拠 無人島
政府の進める4つの対策 外国人労働者、AI,女性、高齢者
5つ目の選択肢 戦略的に縮む
安い家賃で入れる高齢者向け住宅を政府が整備
年齢区分の見直し
便利すぎる社会からの脱却
非居住エリアを明確化
国際分業に徹底 得意分野だけに資源を集中
日本版 CCRC continuing Care Retirement Community
第3子以降に1000万
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日本は少子高齢化のスピードが早い、と
なんとなく聞いていたが
今後の日本の姿を垣間見ることで
少子高齢化を実感できた。
少子高齢化の問題は
介護や労働力不足に目がいきがちだが
自治体運営が成立しなくなることが
より問題だと感じた。
高齢化と少子化は別問題であること、
高齢化の問題は
地方より都会の方が深刻であること、
ダブルケア(育児と介護)の問題など
真剣に考えるべき点が多く、気づきも多かった
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まずタイトルがいい。
次に数字を基にした少々高齢化・人口減少の結果今後起こることの年表が苛酷ですごい。「2020年 女性の半数が50歳超え」というインパクトよ。
そうか、カップル1組で2人以上子供を産まなければ人口は減るんだ、とすごく単純なことに改めて驚く。処方箋が10用意されてるけど、有効なのかどうかわからない。将来がそら恐ろしくなる新書。
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日本が向かう「人口減少社会」で起きることを、年表形式で示す。本気でこの問題に対して取り組んでいかなければ、十数年後の日本はどうなるのだろうか。私が年を取り、子どもが成長したとき、日本はどうなるのだろうか。想像したくない未来が待っているような気がする。
筆者の提示する「日本を救う10の処方箋」。納得できるものも多い。「人口減少」「高齢者増加」「勤労者減少」という大きな課題に、これからの未来をちゃんと考えなければならない。
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同僚が持っていたため、流し読み。
少子高齢化社会についてデータを用いて仮定を立てている。また筆者が考える具体策についても記されている。
個人的には女性と高齢者の社会進出が必要という部分が興味深く読めた。
年表だけでも確認するのは楽しいと思うので見てみて欲しい。
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前半はコンパクトにまとまっていて参照に便利。ただし視点が日本にしかないので、後半は物足りない。ここまで事態が進行するなら、個人としては日本に執着する意味はないのではと思う。
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人口減少の未来図を示す本です。予測の部分はとても良いのですが、巻末の提言がボケ老人が思いつきでチラシの裏に書いた妄言のようで、そこは読む必要なしです。