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みんなのレビュー34件

みんなの評価4.4

評価内訳

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34 件中 1 件~ 15 件を表示

紙の本

理路整然とした提言の良書

2019/01/21 08:34

4人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:2502 - この投稿者のレビュー一覧を見る

生産性の高さが先進国最低水準の第28位まで落ちてしまった日本の生産性を高め、少子高齢化と人口減少によるGDPの縮小を食い止め、社会保障などの持続的な国家としての日本を実現するためには、最低賃金の引き上げが有効との提言が何度もしつこいほど書いてあるが、提言の全体像としては整合性があり、理路整然としている良書。他にも日本の生産性を高めるためには、企業規模の拡大が必要といった目から鱗の提言も多く、より多くの日本人に読んでみてほしいと思いました。

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電子書籍

主流派経済学へのダメ出し

2019/04/22 18:56

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:はるはる - この投稿者のレビュー一覧を見る

人口の減少が経済に与える影響については、経済学では否定的な見解が主流と思われるので、その点はおいておくにしても、最低賃金の引き上げにより生産性の向上を図るというのは面白いと思った。レギュラシオン学派に通じるものがあると感じた。主流派経済学にダメ出ししている感がある。

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電子書籍

大きく意識を変えないといけないことを痛感した

2019/05/18 09:48

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:kkent - この投稿者のレビュー一覧を見る

日本が迎える人口減+高齢化という未来は、歴史上初めての大問題であることがよくわかった。

打つべき施策は生産性の向上、そのために輸出強化、企業規模の拡大、最低賃金値上げ、生涯トレーニングなど。。

ただ上記の有効策を実施できるかは政府や経営者がカギを握っており、これを読んだ一労働者が何かできるかというとあんまりない気がした。。(生産性を意識した働き方をすることと、ベアアップの労組活動かな?)

ミクロな観点からファクトとデータで説を立証していくが、そのファクトとデータをまるまる当てはめて良いの?は終始疑問が残った

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紙の本

日本の将来展望

2019/03/22 14:01

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:だい - この投稿者のレビュー一覧を見る

1 人口減少

日本は少子高齢化と人口減少問題を同時に考えなくてはならない唯一の先進国。

〇デフレ圧力

【需要要因】
・人口減少 不動産需要減
・少子高齢化 生産年齢人口減
・高齢者増加 需要構造の変化
【供給要因】
・企業の生き残り競争
・労働分配率の低下
・最低賃金の低さ
・低賃金の外人労働者の増加

人口減少と高齢化により需要は構造的に減少する。
個人消費増加のための政策は「賃上げ」。

2 生産性向上のための意識改革

〇高付加価値・高所得経済への転換。

人口減少時代では、「価格競争」から「価値競争」へのパラダイムシフトが必要。

市場原理に任せると、日本経済の行く末は暗く、国民負担が増加する。
こうならないためにも、高生産性・高所得資本主義への転換が必要。

3 輸出の拡大

〇内需減少による供給過剰を海外需要拡大に向ける。

輸出総額は世界4位だが、対GDP比では117 位。
先進国では、輸出比率と生産性に強い相関関係が確認されており、生産性の高い企業が輸出を行っている。

また、生産性の高い企業ほど、輸入による生産性向上効果が大きい。
Intermediate商品(中間財)の輸入は、生産性向上への貢献が高い。

「輸出をしたい」と考え「輸出をする」と決めることで、生産性が向上する。

4 企業規模の拡大

〇企業の統合促進(M&A)

日本の生産性が低い最大の原因の一つが、小規模企業に勤める労働者が多いこと。
生産性を追求することにより、ある程度の規模が必要になる。
人口減少により、規模の小さい企業には雇える人がいなくなる。
(後継者不足と低賃金)

〇女性活躍

規模の小さい企業では、フレキシブルな働き方に対応できない。
規模が大きく(従業員増)なれば、女性活躍の場が増え、生産性向上に繋がる。

5 最低賃金の引き上げ

人口増による経済成長ではなく、生産性向上による経済を活性化が求められる。

〇国による最低賃金引き上げの効果

・低生産性企業をターゲットに指摘できる
・効果は上に波及する
・消費の活性化
・引き上げ方次第で、雇用増が見込まれる
・生産性向上を強制できる

6 生産性を高める

〇40代人口の減少

日本的経営・ 日本型資本主義の哲学を変えなければならない。

労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかる。
給与水準を上げないと生産性の継続的向上はない。→最低賃金引き上げ

日本の最低賃金の位置付けは、厚労省の管轄であり福祉・社会政策。
経済政策に改め、経産省管轄にすることで、挑戦的に経営者を刺激する対策が打てる。

日本経済は、優秀な国民に払うべき給与を払わないことで企業に余裕をもたらした。
日本で生産性の低い企業が存続できるのは所得水準の低さである。

生産性向上に重要な5つの要素

・起業家精神
・一人当たり物的資本(設備)増強
・社員・経営者のスキルアップ
・技術革新
・過当競争からの脱却

7 人材育成

〇全要素生産性の向上

技術革新の普及、就業者の教育・訓練、組織の改革などを指す。

「技術の活かし方改革」が、経営者の仕事。

現在の日本は、人と機械の組み合わせ方、活かし方に問題があり、デザイン、発想転換、クリエイティビティであるため経営者の領域。

日本は子供の教育は素晴らしいが、成人してからの教育が極めて貧弱。
国の将来を担う経営者の教育が、日本にとって最も重要な課題の一つである。

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2019/06/04 16:54

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2019/04/20 08:17

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