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毎年これを読むと今年も終わりだなと感じる。
繰り返しでてける国民皆保険は世界でも誇れる制度でありながら、だからこそ重要課題なのだと再認識。
自動車産業は意外と持ちこたえるのか、インドが経済規模で日本を抜きそう、など世界の潮流の変化はますます激しくなるばかり。
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年末年始恒例の大前さんの本。普段は劣後しがちな論点を整理出来るのでありがたい。
地方自治を政治全体のガバナンスの一要素としてみる見方が面白かった。
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2024年の政治情勢
- 大きな変化: 2024年は日本を含む多くの国で新たなリーダーが誕生し、議会の勢力図が大きく変わった。
- アメリカ大統領選挙: 11月5日に行われたアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。予想外の大差での勝利が、政権移行のリスクを低減させた。
アメリカの民主主義の変貌
- 分裂国家の印象: アメリカが「民主主義の模範」から「分裂国」へと変わりつつある様子が描かれた。
- 選挙戦の激化: トランプ氏とハリス氏の選挙戦は過去最大の接戦が予想されたが、トランプ氏が激戦州で勝利を収めた。
日本の外交と観光産業
- 外交姿勢の再考: 日本の対米追従外交の在り方について疑問が呈された。
- 観光業の課題: 日本の観光産業は「アンダーツーリズム」に適した魅力ある地域に目を向けていない。地域特性を活かしたリゾート開発が求められている。
経済情勢と株価
- 日経平均株価の動向: 日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新したが、これが「失われた30年」の終わりを意味するかは疑問視されている。
- 株価の真実: 株価上昇は見せかけであり、実体経済の改善には国民や企業の欲望を喚起する必要がある。
地政学リスクと国際関係
- 中東情勢: イスラエルとハマスの戦闘が続き、アメリカの関与が重要な鍵を握るとされる。これは第三次世界大戦の危機を引き起こす可能性がある。
- ウクライナ侵攻: ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中で、プーチン大統領の政権がどのように影響を受けるかが注目されている。
日本の教育とプレゼン技術
- プレゼンテーションの課題: 日本人のプレゼンテーション能力の低さは家庭教育に起因しているとされ、改善の余地がある。
- ディベート文化の不足: 日本の学校教育にはディベートやプレゼンテーションの機会が少ないため、論理的な思考力が育まれにくい。
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大前研一氏の知の宝庫からそのかけらを見つけることができる良書。No News, No Shoes という袋が渡されるシックスセンスは、何もないことを売りにしている。アマンもフィリピンの例を出されているが、世界中のアマンに似たようなコンセプトが浸透している。アマンに泊まると、アクティビティも最低限に、時間を、ゆっくり、誰にも邪魔されずに過ごす。アメリカ人には到底受け入れられないなんともお金を払う価値のないコンセプトだが、本当にニーズがある。この静けさ、自己と向き合う日本的な思考、自然なコンセプトは、確実に観光資源だろうというのが大前氏。メジャーな世界遺産に頼るな、自治体、自分で考えろ、という厳しくも日本への期待を未だお持ちであることが嬉しい。
日本がクリティカルにやばいと言える根拠は、出生率の低さ、人口減少である。この人口現象を食い止めるには、移民しかないが、そこまで国民の危機感が来てから初めて、移民解放を行うのかもしれない。いずれにせよ、すでに詰んでいると言っていい。ただ、これだけ日本に行きたいという人が増えている中で、どういう施策で人を動かしてくるか、やはり言語の問題なども解決すべきだろう。教会、インターナショナルスクール、グローサリーストアの充実をもって、人が来る。
もう一つ、成長の可能性になるのは地方分権。これは大前氏が本当に昔から主張されていた論調であり、自ら立候補され勝負を挑んだことでも明らかだ。
海外に目を向けた後半では、トランプの勝利とそれがもたらすものについて考察。また、ロシア問題ではゼレンスキー氏の人気が急落、プーチンとほぼ両方が敗者となった。プーチン氏は、とはいえロシア経済は内需だけで十分回せるため、経済制裁が決定打となっていないところを指摘。さrに、中国で日本人の子供が刺殺された事件を取り上げ、ヘイトクライム、中国人のある意味誤った日本人の見方を変えるには、訪日を増やすしかない。
日本への愛情に満ちた本作は、エールであり、厳しい声でもある。
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<目次>
はじめに
1.日本編
2.海外編
2024/12/12第1版発行
プレジデント誌、1年分のまとめ本。
海外の政治的な話では、極端に米民主党よりの論調に
なるのが顕著。バランス悪い。
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読めば読むほど日本に明るい兆しを感じられない。
北欧、台湾のように緊張感を持つ日は来ないのでしょう。