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NHK等で経済解説などをしているということだが寡聞にしてこの著者のことは知らなかった。当然ながら初めて読むもの。
著者による日本経済のデフレ・消費低迷の原因はかなりユニークである。一般的には政府・日銀による金融緩和政策が不充分であったとするところを、逆に「やりすぎ」であったことに起因するというのだ。
2001年以降のゼロ金利・金融緩和はいわゆる円キャリー取引によるグローバル投機マネーの急拡大を助長し、引いては2007年のアメリカ住宅バブルの規模を拡大させ、更には原油等資源価格の高騰を招いた。資源価格の高騰があったにも関わらず、日本の物価は下落している。なぜなら大手企業はコズト削減を部品供給の中小企業に強いて利益は拡大したが内部留保が増えただけ。労働人口の大半を占める中小企業は原材料高騰を価格転嫁できず代わりに人件費・賃金削減によってコスト削減を行っている。結果として賃金デフレと消費低迷の悪循環に陥り、日本国内でも所得格差が拡大している、というものだ。
個人的は前半の金融緩和と資源価格高騰の原因になっているあたりにはやや違和感を感じる。2001年以降に市場に追加的に供給された円は本書のグラフを見る限りでは僅かに20兆円程度であり、それ以上に過剰なレバレッジによる投機ゲームのほうが問題だろう。但し後半部の中小企業の人件費削減による賃金デフレ効果・消費不足についてはその通りという感じだ。R.ライシュの「余震」でも中間所得層の減少がアメリカ不況の原因とされているように感覚的にもしっくり来る。
と、なるとデフレの原因は下請け企業のコスト増加分の価格転嫁を許さない大企業の「下請けイジメ」が論理的帰結となるのだろうか?下請けイジメというのが語弊があれば、トヨタに代表され、日本全体で疑うことを知らない「改善」「コスト削減」運動と言い換えても良いのだが。コストは下がるものだという思い込みこそが見直されるべきであり、それが個別企業の論理としては正しくとも日本全体では悪循環の元、まさに合成の誤謬となるわけだ。しかしながら、明日からコスト削減が悪、とは言い切れないところに問題の根の深さがあるのだろう。
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「スタバではグランデを買え!」でお馴染みの吉本佳生さんの書。
1ドル=80円は「超円高」?
世界の基軸通貨は米ドル?
日本のマクロ経済の根本問題は物価下落?
日本の所得格差拡大は、高齢化だけが原因?
消費税は段階的に上げた方がよい?
日本は高貯蓄経済ではなくなった?
といった経済の常識を論理的に分析して持論を展開する。
正直なところ、正しいのだとは思うが、私の知識不足もあり吸収しきれなかったのは否めない。
・気にった箇所
米ドル紙幣を持っていても金利は付きませんから、その米ドル紙幣で、アメリカ政府が発行しているアメリカ国債を買うことで、金利を稼ごうとします。
介入で買った米ドルは、たいていアメリカ国債で運用されます
基本的な方法は、残念ながらひとつしかありません。労働者の賃金カットです
今も日本は貯蓄過剰の状態です。ただ、貯蓄の中心主体が家計から企業に入れ替わったのです
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統計データに基づき、経済問題について解説されている。
特にアメリカ国債が格下げされたものかかわらず、国債価格が下がらない原因。FRBによる金融引き締め策実施にもかかわらず、長期金利の代表であるアメリカ国際の金利が上がらなかった原因。
これらの原因の大きな一因に日本の円高対策による大規模為替市場介入~アメリカ国債購入にある。
また、経常収支黒字、日本国内の需要不足等に対する日銀諸施策の失敗によりグローバルマネーを増大させたことにより、資源価格の高騰が起きる原因となっている。
日本のデフレ克服には、インフレターゲット論を唱える方々の本を多く読んできましたが、著者は、物価よりも賃金を政策目標にすべきと唱えています。特にサービス業の賃金Upが重要。
また、財源確保においては、変動金利による”復興連動債”等を提言されております。
以上、ちょっと支離滅裂なレビューとなってしまいましたが、私にとっては大変勉強になる良い本でした。
再読したいと思います。
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著者はNHKの「出社が楽しい経済学」や、「スタバではグランデを買え」(ダイヤモンド社)、「禁欲と強欲」(講談社)などでも有名だが、本書ではいまの日本経済についてデータを丹念に見ていきながら見解を述べている。
タイトルにあるとおり、論壇などで常識のように語られていることがいかに表面的で、そのロジックがロジックの体をなしていないことが多いかを、20項目について取り上げている。
本書では決して、難解な理論を持ち出しているわけではないのだが、スッキリと理解を進めることができるのは、新書としては十分ではないかと思う。特に、現在の円相場(円高)についての議論はしっかり押さえておかなければならない視点であろう。
ただ、正直なところ不満な点も多々ある。
まず、問題設定の置き方。たとえば、
常識「日本のマクロ経済の根本問題は物価下落なのか?」
→著者は物価の下落が問題なのではなく、賃金デフレが問題だという。しかし、そんなことはわかっているのであって、単に物価を上げさえすれば良いといっている経済学者など聞いたことがない。
常識「日本の所得格差拡大は大部分が高齢化によって説明できる?」
→著者は高齢化の影響を除いても低所得者層の比率が増えるかたちで所得の格差が拡大しており、その原因が非正規雇用者の増加にあると指摘している。しかし、ここでいう常識は大竹文雄著「日本の不平等」が出発点になっている。そこでは、さまざまな要因を考慮した上でも、高齢化が最大の要因になっている、としている。要は、所得格差拡大について最も影響力が大きいのが高齢化であるということで、それだけで説明しているわけではない。
この例だけではないが、つまるところ、自身の主張を強調しすぎるあまり、ありもしない極論を問題設定として置いているのではないかという疑念が読んでいて生じた。
次の不満点としては、1998年が日本の経済社会にとっての転換点だった、という主張。
この主張に異論はない。異論はないのだが、何をいまさら、という感が強い。これまでにも、非常に多くの人が指摘し、私自身もいろいろな場面で述べてきた。
あえて、この点を著者が発見したかのように述べることには違和感を覚えざるを得ない。
読了後に幾つかの不満な点が生まれはしたが、これらのことに注意しながら読めばいい本であることには間違いない。
図表を数多く使用してその説明も丁寧に書かれているし、777円(税込)という価格でコストパフォーマンスもよい。
結局のところ、自分が本書を他人にすすめるかと問われれば、おそらくすすめると思う。
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この本の筆者は1998年が日本経済の転換点であったと述べているが、確かに日本でP/L重視からB/S重視に企業評価の視点が大きく変化したのもこの時期だった。一方で資本収益率の低下はあまり問題にされこなかった。それはそういう時期だったから良いのだが、いつまでもそれを続けて良いわけではない。
現在日本に残る優良な製造企業は90年代後半から、財務体質を好転させてきたが(トヨタはずっと昔からそうだが)、2000年代にはいってからは、そのストックの使い道を広げられずに内部蓄積を積み上げ、今ややれることは自社株買いとなっている。これは収益拡大によって外部貢献を大きくすることに行き詰まっていることを現わしている。
企業評価の指標は、その時々に必要な経営施策にインセンティブが働くように流行ると役に立つのだが、いま必要なことの本質を外した指標に注目が集まると逆効果だ。現在は保守的になった社会のなかで企業は積極性を高めなければいけないのに、みんなが注目するのが安全性指標になってしまっている。これが日本経済に活気が無い原因の一つである。
私はこの20年間で国内の貯蓄の主体が個人から企業に移りつつあることに気がついていたが、この本の著者も同じ事を述べている。内部にキャッシュを溜め込んでいる企業が投資をしないことが経済不振の大きな原因であると続けているが、私はこれに賛成だ。企業経営者がだらしないのなら代わりに誰が何をできるかだが、税金として取り上げ政府が投資するか(これは企業の国外脱出を煽り、政府が企業経営者よりだらしないので無理)、賃金を上げて個人消費を高めるかということになる。著者は後者が必要だと述べている。これは私が日本で働いていたときの私の実感によく合う。
著者は80年代に自動車や電機の業界の経営者が「円安誘導など期待していなかった」という意味のことを述べているが、私の知る限り当時は貿易摩擦でそう言えなかっただけで円高を望んでいたわけでもない。そのあたりの記述も含めて「奇妙な常識」というのはちょっと題目だけ奇をてらったきらいがある。とはいえ原材料価格の上昇を価格に転嫁しない企業態度等は確かに「常識」であり、ある見方をすれば「奇妙」といえる。いずれにしても現実を見る目を複眼にしてくれる書だと思う。
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週刊プレイボーイにてこの本が紹介されており、
興味を持ったので図書館で借りて読んでみた本。
自分の経済に関する知識が乏しく、理解に追いつかない部分が多くあったが、とてもためになる本であった。
国債に関して存在は知っていたが、その内容を十分に理解できていなかったので、
それが詳細に紹介されていて理解できた(ように思う)ことがよかったと思う。
通常言われていることとは異なった論が展開されていて(されているようで)、
データに基づいたその論の展開が納得できたので、
経済関連のとっかかりの本がこの本でよかったと思う。
最後の章の震災の復興に関する国債発行や財政破綻プランの提唱など、
なるほどなぁと思わされた。
現在の日本が抱える諸処の問題が、
国家存亡の危機にまで陥らなければ改善できないのかもしれないというのは悲しいことではありますが。
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久しぶりに読み応え有った良書でした。
大ざっぱに本の結論を述べれば、日本の企業の大多数である中小企業は、資源の高騰などのコスト高を価格に転嫁できず、その分賃金カット等で乗り切って切るので、デフレ・スパイラルに陥っている。故にデフレ脱却にはインフレターゲットのような、物価を引き上げる政策ではなく、労働生産性に見合った分だけ賃金を上げること、コストが嵩んだ分はきちんと価格に反映させること。ということだ。
筆者が言うように、企業は、例え政府が消費税を毎年引き上げても、それを価格に転嫁せず、コストカットで乗り切る企業が増えるだけではないかと思う。
僕個人この処方箋には大賛成なのだが、日本人の体質からいって、実現かは難しいかもしれないとも思う。
横並び意識が高いからねぇ・・・
企業が将来不安から内部留保を馬鹿みたいに増やして、賃金や投資に消極的なのは、ミクロ単位で見れば合理的なのだが、みんながそれをやると合成の誤謬に陥る。
実は東電の隠ぺい体質が日本企業の鏡であるように、そういう体質を変えようにも、日本全体が変わらなければ、本質的には変えられないのと同じ理屈ではないだろうか。
日本の今の不況を脱するにはミクロから変えていくしかないという意識改革を全体で共有できるような、変化が必要なんだろうなと思う。
それは果たしてどうやったら可能なのか・・・それは未だに未知数だ。
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書名のとおり、日本経済の奇妙な常識というか、マスゴミから流され続ける経済情報に慣らされてしまっている日本社会。
著者は、奇妙な常識を冒頭列挙し、その内容が如何に間違った観点からとらえられたものであるが、歴史的データも含め、見事に解明している。
アメリカのドルが基軸通貨でなくなり、アメリカ国債がいまや、影の基軸通貨という説明は、なるほどと思った。
東京大学【法】学部が牛耳る井の中の蛙財政対処からいち早く脱却しなくては日本の将来はない(涙)。
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課題図書としてもらった本。
いわゆる経済の「常識」をくつがえす内容を書いてある。
簡単にまとめてみると・・・
・アメリカ国債について(外貨準備としての存在とか)
・資源価格高騰と賃金デフレ(日本の経済構造の問題点について)
・暴落とリスク(リスク管理の徹底による暴落の加速)
・円高対策という名の通貨戦争(購買力平価を考慮すると円高でない)
・財源を考える(賃上げに伴う消費の拡大の重要性)
基本的に読みやすい。
デリバティブとかオプションのあたりは難しく感じた。
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2012/2/11読了。
日本の経済に関する話題において、前提条件のように語られる常識を疑い、詳しく検証している。最近読んだ経済関係の本では一番面白かった。
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名著「金融広告を読め」(光文社新書)の著者の本ということで、読んでみました。
ざっくりまとめると、
1 資源バブルは日本の近隣窮乏化政策が起こした。
2 日銀はアホ。
3 問題は賃金だ。
4 復興連動債で一石何鳥も。
1はよくわからない。説明としてはわかるし、データもそのような因果関係を示唆してはいるが、本書とは逆に、資源バブルが「因」で、日本の当局の政策が「果」なのかもしれない。
2もよくわからない。
3は納得。自殺率のデータには暗澹たる思いに。
4はこんなにうまく行かないだろうとは思うが、発想の突飛さは面白かった。
経済学に素人な僕は、経済学的な正しさはともかく、データの辻褄合わせの技と発想の突飛さの2点を満足度の基準として経済書を読んでいますが、本書は十分に満足できるものでした。
ただ、取り扱う経済事象の幅が余りにも広くて、一読して、数々の「奇妙な常識」については、言われてみればそのとおりおかしいよなあという程度には認識がひっくり返ったものの、広く浅く的な印象を受けてしまったのは少し残念でした。
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2012.04.08読了 もう一度読みたい
飛ばし読みしたけど、まさに98年に就職した私は賃金が上がらないのを実感している。
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冒頭、奇妙な経済常識を一気に20並べる。答は本書を精読しなければ分からないシステム。常識を覆すというよりは、正論を淡々と記述している感じ。驚きも衝撃もなかった。寧ろ全く常識的な理論展開に逆に驚かされた。また、内需産業であるサービス産業の賃金を向上させるべきと訴えるが、どうすれば良いのかという道筋も示されていない。とは言うものの見過ごしてきた常識にハッとさせられることも多かった。経済のグローバル化が進んだことで、国内消費市場が十分に成長している国こそが強力な経済力を持っているということであり、意識すべきは生産より消費。冷静に考えれば当然のことだが、今一度、認識を新たにさせてもらった。
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面白かった。2004年に日銀は大幅な市場介入をし、円安を守っている。円を安くするため、円で米国債を大量に買う。アメリカはその国債で赤字財政を続けられる。以前はコモディティ(資源)の先物は国債とあまり関係なく変動していたため、暴落時のリスクヘッジとして使われるようになった。それが一般化するとコモディティの価値がファンドの価値とリンクするようになってしまい、リスクのヘッジにならない。
世界的なカネ余り、資源の高騰、アメリカの大きな赤字国債から発生しているのだが、それを買っている責任の大きな一端が日本にもあったとは、知らなかった。。
・日本や中国のように「経常収支が黒字の国」が稼いだ外貨をグローバル投機の原資として供給し、アメリカのように「経常収支が赤字の国」が(国債発行により)お金の借り手となる。ドイツを除外した上で一国で大きな比重を占めているのは中国、日本、アメリカだけ(ドイツを除外するのは、ユーロ圏全体のマイナスの規模がドイツのプラスと同程度のため)。
・まず日本は、量的には「貿易依存度」が低い事を知るべきです。特に輸入依存度が世界有数の低さです。輸入依存度は、国内のフローの経済活動規模を示すGDPを分母、同じ期間のモノとサービスの輸入額を分子として計算されます。原油価格が1バレル100ドルを超えた2008年には17.4%まで高まりました(ただし、翌2009年には12.3%に下落しています)。それでもなお、20%を下回る輸入依存度は、世界では有数の低さです。日本より低い事がある国は、ブラジルとアメリカぐらいしかありません。参考に2009年の先進諸国の輸入依存度を比較すると、日本12.3%、アメリカ14.0%、イタリア24.3%、フランス25.0%、イギリス30.1%、カナダ30.4%、ドイツ35.9%、スウェーデン41.9%となっています。
・1990年から1998年の資源価格は輸入物価が7.1%の下落に平均の輸入依存度8.2%を掛けて輸入物価による国内物価への影響はマイナス0.6%です。それなのにこの期間に国内物価は6.2%上昇しています。
次に1998年から2008年の10年をみると輸入物価が26.9%上昇し、平均の輸入依存度12.1%をかけるとプラス3.3%です。ところが国内物価はこの10年で14.5%も下がっています。なんらかの国内要因が17.7%も物価を下げたのです。
問題は、資源価格が高騰している時期に、たまたまそれを打ち消すような日本国内の要因があったというわけではなく、国際的に資源価格が高騰したからこそ、日本国内で激しいデフレ要因が生じた、という点です。
「2008年中小企業白書」を見ると、6割前後の中小企業が原油価格上昇を価格転嫁できていないと答えている。1~20%と答える企業も3割弱、半分も転嫁できていない企業が9割です。中小企業は日本の企業数の99.7%を占め、日本の雇用者の69.7%を占めます。
原油価格が何倍にも跳ね上がった中で価格に転嫁できない6割の企業は、いったいどうやってコスト上昇を吸収しているのか。その基本的な方法は、労働者の賃金カットしかありません。実際に賃金指数というデータを見ると、1998年を100として2009年までで6.5%も下落している。
・おおまかに見て1989年から2007年までアメリカの労働者は年平均で4%程度の���金上昇を得、消費者物価は年平均3%上昇しています。ところが日本では1990年台後半から賃金の変化が消費者物価に負けるようになります。デフレで消費者物価が下落するようになった2000年以降は、物価下落よりも大幅に賃金が下落している。
・日本で中小企業の労働者の賃金引き下げによるコスト吸収が行われやすいのは、日本の労働組合が欧米型の職能型組合ではなく、企業別組合であることが原因の一つです。
・アメリカ連邦政府の債務残高は2011年5月に14兆2940億ドルに達しました。ざっくり15兆ドルとして、アメリカ政府内。アメリカの民間、アメリカ国外で5兆ドルずつ保有しており、アメリカ国外分で日本と中国が約1兆ドルずつ持っている。外国為替市場では二営業日後に通貨の受け渡しを行う「スポット」取引でかつ片方が米ドルとなる取引だけを見ても1日に1兆1877億ドルが取引されている。
・ビッグマック購買力平価でみると2011年の日本円は1ドル=78.7で、実際値が78.4円のため、ほぼ適正。20年も経てば円ドル共に、過去と実質価値が全く違うので、「戦後最高値」かどうかで大騒ぎするのは、馬鹿げている。
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内容に対して吟味(取捨選択)できるだけの素養がないのでとりあえず評価なし。
資源価格が高騰しても物価に反映されない分は中小企業の人件費で吸収されている、というのは(物証も反証も自分は持っていないけれども)納得しやすい流れだと思う。
結局の所、経済、金融とはリスクの押し付け合いなのかもしれないけれど、リスクを見えない状態にしたりただ弱い立場に押しつける、というのは問題だろう。ただこれには日本人の異常なノーリスク要求もどうにかしないと難しい気はする。