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民主党がTPPへの参加と安全保障問題を絡めてアメリカに譲歩している。
TPPという地域経済協定についてのみ、これは中国へのけん制であり中国の経済拡大に対する囲い込みと主我勝ちだが、これは大きな勘違い。
アメリカは公共貿易も輸出したい。
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TPPは農業だけでなく、金融やサービスなどあらゆるエリアに影響する協定であり、主に日本にとってはデメリットが多いという内容。開国とか規制緩和という言葉でなんとなくTPP賛成論が高まっているが、そのような報道や政治家のパフォーマンスに警鐘を鳴らしている。ただ、全体的にアメリカを目の敵にしているような文章が目につく。アメリカの真意が本当なのか、もしくは単に著者が疑り深いだけなのかわからないので、TPP賛成者の書籍も読んでおきたい。
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ＴＰＰについては、一度きちんと勉強することを宿題にしていて、この本をタイトルから購入。
結論からいうと、アメリカが日本の金融と調達の市場を無理矢理開かそうとしているという主張が強すぎて、客観的な説得力に欠ける。
その中でも事実として、大事だと理解した点。
①TPPの作業部会２４の中には、農業だけでなく、政府調達、サービス、投資の項目がある。（ｐ１１４）
政府調達が内外無差別になることについて、例えば、建設業課とかどういう問題意識なんだろう。
地域のねっこを支えている小規模な公共事業まで内外無差別で、海外企業の参入を認める手続をとることは、地方公共団体も大変だし、地元も困るだろう。
②米韓ＦＴＡの付属文書１５のDには、韓国郵政について、民間保険サービスとの優遇を禁止する規定が入っている。
③２００４年の米豪ＦＴＡでは、オーストラリアの抵抗にかかわらず、水道などのライフラインについて、市場開放を認めざるを得なかった。（ｐ１７２）
自分は、原則論として、市場開放は日本経済の発展、イノベーションのために必要とは思うが、地域の最低限の生活を守るための、ナショナルミニマムについては、日本企業が担うべきと考える。
そういう、バランスのとれた方策として、ＴＰＰが適切な交渉枠組みかどうか疑問がある。
今後は、もう少しきちんとした本を読みたい。まず、通商白書ぐらいよまないとだめかな。
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この本自体が間違いだらけです。
妄想や陰謀論のようなものばかりで、経済学の土俵に上がってTPP推進論を論破していません。
読む値打ちはないでしょう。
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ＴＰＰって何？ってレベルだと始めの方は置いてけぼりになっちゃうので注意。平和だけど経済戦争中なんだなあ。マスコミも政府もどうしてきちんと国民に知らせないのか。本当に不気味。
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今話題になっているTPPに関し、知識を得るため購入。
本著の中にある、APEC前後に日本はTPPへの参加を表明した。
今まで日本が取り組んできたFTA/EPA等の経済協定についても触れられていたので、比較検討することができわかりやすかった。
マスメディアではとりわけ農業への議論盛んであるが、金融面その他安全保障等にも細かく記載がありわかりやすかった。
今回は、反対派の本だったので次回は賛成派の本を読んでみたい。
・コメの輸入関税778%という数字はWTOのミニマムアクセス米を毎年77万トン（国内のコメ消費の8％）を受け入れることで抱き合わせられている
・オリジナルのTPPの目的
この協定は商業・経済・金融・科学・技術および協力分野をカバーする。
この協定の諸利益を拡大し加速するために、加盟国によって合意が得ら れれば協定はほかの分野にも拡大される。
・日本は先進国とはWTOで調整を図り、新興国とはFTAあるいはEPAで貿易を推進してきた。これは自国を不利な立場に置かないという意味だけではなく、貿易の将来性を考えるという点でも十分に戦略的だった。
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書いてあることは、そうなのかもしれないが対案が全くない。じゃぁどうすればいいのという案なしに、このままじゃ負ける、アメリカにやられる、みんな不幸になった、だから日本も逃げるべき、既得権バンザーイ・・・って、正直気分が悪くなる本。
例えば、「農協改革にTPPというが、アメリカとFTAを結んだカナダ、メキシコは、外資アグリビジネスに乗っ取られて・・・」とある。だから、TPPはだめという説く。もちろん、諸悪の根源の農協が、日本の健全なビジネスに代替されるのが理想だが、それが今出来ないなら、外資の方がまだまし。TPP反対の論拠にはならないと思う。
結局、著者の前提は、日本純血主義。既得権保護でしかない。鎖国でもして、自給自足で生きてほしい。
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何かと目にするTPP問題について、
実家が農家なので超影響でるんじゃね！と思って読んだ本。
全210ページ
序章:あまりに不自然なTPPの登場 30 P
一章：矛盾だらけの「TPP経済学」 26 P
二章：日本の農業が直面する本当の脅威 32 P
三章：FTAからTPPへの謎の反転 38 P
四章：アメリカの狙いは「金融」と「投資」 38 P
五章：TPPは安全保障になるという幻想 22 P
終章：太平洋もアジアも逃げない 24 P
TPPははじめ、2006年にニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの４ヶ国が始めた経済協定だった。
2008年にアメリカが参加を表明し、2010年10月1日には菅首相が「TPPに参加する」と表明。
アメリカの狙いは
「TPPによって輸出拡大と雇用創出を実現する」ことだと本に書かれていた。
その経緯は
→1980年以降にアメリカ工業が停滞、代わりに金融立国になる
~~
→2007年の金融危機の影響で国内の失業率が高くなる
→どうにか金融市場を活性化したい
→TPP参加国の中でもGDP比の高い日本に金融サービス等（農産物も）の輸出をしたい
→日本のTPP参加を促すために農業の自由貿易の話をする
という話が書かれていた。
→
「外国との交渉においてまず大事なのは、いったい相手が何を狙っているのか見抜くことだ」
ということで」反省し、
まずはアメリカについて知るために「貧困大国アメリカ」という本を読むことにした。
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副題は「日本は食い物にされる」～ＴＰＰのオリジナルは，チリ・ニュージーランド・ブルネイ・シンガポールで始まった。アメリカが加わることになっても，アメリカの経済規模が大きすぎて，アメリカにメリットが認められず，日本が加わらせてこれを食い物にしようと考え，「最恵国待遇」「内国民待遇」「市場アクセス」「透明性」がポイントで，金融・サービスの自由化を日本に求めている。アメリカのアグリビジネス・保険業が簡易保険・農協共済を狙っている～野田首相がＴＰＰ参加を是認しない候補は公認しないと言い出して，また注目を集めているＴＰＰだが，彼の予想(2011年春）とは違った事態が起こっている。「死に体」のオバマが再選された。菅は身内から引きずり降ろされたが，野田が明確な意志を示して党内から反発を受けている。と思っていたら，安倍自民は国防軍の創設やら教育改革を打ち出して，規制緩和・公務員改革を叫んでいた維新の会は石原が加わって海外から極右と見なされるようになり，まともなことを云っているように見える社民党がみんな・減税と統一歩調を採るとは思えない。どうすりゃ良いのだ？
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大震災の混乱に紛れ、唐突に言い出した管政権が言い出したＴＰＰ、あまりにも不自然である。
しかしながら、官僚の言いなりのマスゴミは、国民にその中身をまったく知らせない。
もし、人間の諸行為を宇宙から観察する機関が存在するとするなら、日本の統治機構は、なぜ、無知蒙昧にアメリカの統治機構に追随するのだろうと観察・分析するだろう。
国益・望ましい国家像を想像することなく、思考停止した日本の統治機構。
ＴＰＰ問題の本質を事実に基づき暴きだした著作である。
ごくごく一般的な良識があれば、誰もが、たやすく理解できるように書かれてある。
この本を読んだ、ごくごく普通の人間は言うだろう。
管、前原、野田等は国賊であると！
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(2013.04.30読了)(2013.04.18借入)
副題「－日本は食い物にされる－」
TPPに関する本の三冊目です。
前二冊では、農業以外の問題点がよく分かりませんでしたが、｢金融｣｢保険｣｢医療｣などについても、わかりやすく述べてありました。前二冊でも、触れていたとは思うのですが、個人的によく分かりませんでした。
アメリカの先進医療を高額で受けられるようにしようとか。医療保険制度をアメリカのように民間に移せとか。｢簡保｣が集めている資金や｢JA共済｣の資金とか、がアメリカの狙っているものであるとか。企業買収をしやすくして、企業の転売によって儲けられるようにしてほしいとか。アメリカのえげつない商売を、日本でもできるように、というのがアメリカの本意である、ということのようです。
TPP参加予定は、13か国とかいうことですが、貿易総額から言うと、日本とアメリカで大部分を占めてしまうので、実質的に日本とアメリカの協定とも言えそうです。
アメリカは、他の国も巻き込むことによって、アメリカに有利な内容にしようということでしょう。
この本が書かれた時は、民主党政権の菅さんが首相でしたが、政権が代わって自民党の安倍さんになったけど、TPP参加の政策は、引き継がれています。
アメリカからの強力な圧力が日本政府にかけられているということなのでしょう。アメリカとの強力な絆を求めている安倍政権としては、喜んで応じるしかないのでしょう。
もはや、TPPへの参加は決まったので、今後は、アメリカの望むように、郵政の民営化の仕切り直し、健康保険制度の見直し、簡保や共済の優遇制度の廃止、食料の厳しい検査の緩和、等、生活の安全・安心に関わる部分の、見直し、等、社会の基本的仕組みに関わる部分の全面的な、質の低下、社会の荒廃へと突き進むことになるのでしょう。
粘り腰で、世界の生活の質の上昇へと持っていけるかどうかは、日本の官僚たちの腕次第ということで、いけるといいのですが。
【目次】
まえがき
序章 あまりに不自然なTPPの登場
第一章 矛盾だらけの｢TPP経済学｣
第二章 日本の農業が直面する本当の脅威
第三章 FTAからTPPへの謎の反転
第四章 アメリカの狙いは｢金融｣と｢投資｣だ
第五章 TPPは安全保障になるという幻想
終章 太平洋もアジアも逃げない
あとがき
主な参考文献
●農業補助金(24頁)
すくなくとも先進国であればすべての国で、農業に対する補助金は膨大な金額に上っている。たとえば、EUであればフランスの小麦に対する補助金や、ドイツの甜菜に対する補助金が知られており、アメリカにおけるトウモロコシや綿花への補助金は途上国からの激しい批判を浴びてきた。
●参加予定国のGDP比率(53頁)
ざっと計算して、十カ国のGDP合計のうち、アメリカのGDPが67％を占め、日本が24％、比較的大きなオーストラリアが4％、他の七か国あわせても5％にすぎない。
アメリカと日本だけで、TPP参加国全体の91％、つまり九割を占めてしまうということだ。
●アメリカの金融緩和(57頁)
アメリカは自国のためにドルの価値を下げて輸出を促進し���さらには開発途上国にバブルを生みだし、石油や小麦の価格を高騰させている
●関税率は低い(78頁)
日本の農産物の平均関税率は11.7％で、世界でも極めて低い
●アメリカ版TPP(142頁)
日本政府も日本のマスコミも妙に鈍感なことに、金融、保険、サービス、市場アクセス、内国民待遇といった言葉が、いつまでもバラバラに存在していると思い込んでいる。
金融のなかには保険が含まれ、サービスには金融が含まれる。市場アクセス条項によってアメリカの企業は、日本のどのようなサービス市場においても参入が可能になり、内国民待遇条項はTPPのなかで、アメリカの企業が｢日本の企業より不利にならない待遇｣を受けることを保証する。
●簡保の資産が狙い(146頁)
｢米国にとって(郵政)民営化はゴールではなく、簡保を弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡などさまざまな手段を弄して、簡保が擁している百二十兆円にのぼる資産を米国系民間保険会社に吸収させることが最終的な狙いなのである｣
●農協共済(161頁)
総資産が約四十五兆円の農協共済は、郵政の簡保に劣らずアメリカ保険業界にとって垂涎の的だろう。アメリカ政府がTPPによって日本に強い圧力をかけるようになれば、今度は農協そのものの分割解体をせざるを得なくなるのではないだろうか。
●医療サービスの輸出(168頁)
アメリカの医療を模範として論じている経済学者たちは、医療サービスを｢奢侈品｣、つまり贅沢品として考えて、その最適な生産と分配を考える。しかし、医療サービスは生命と健康という、代替の利かないものを扱っているために、贅沢品のようにある段階であきらめ、あるいは別の何かで間に合わせるということができない。
☆関連図書(既読)
「ＴＰＰ亡国論」中野剛志著、集英社新書、2011.03.22
「よくわかるTPP 48のまちがい」鈴木宣弘・木下順子著、農文協ブックレット、2011.12.31
(2013年5月1日・記)
（「BOOK」データベースより）amazon
TPP推進派は「関税が撤廃されれば、消費が増えて景気が回復する」と言うが、まったくのウソ。むしろデフレは深刻化する。推進派は「安全保障にも有用だ」とも言うが、これもデタラメ。今までの地域経済協定で、軍事的な協力が得られたことはない。過去の例や詳細なデータを基に、推進派の矛盾を徹底的に突く。
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TPP、何だそれ？という当然の反問も許さず、日本人の前に唐突に巨大な選択肢として立ちはだかることとなった、その経緯の不自然さから、まず本書は説き起こす。前原前大臣の「農業はGDPの1.5％」という発言に象徴される「農業」対「非農業」という明らかにミスリードされた問題設定からして、全てを知っていながらあえて教えない、いかにして国民を丸め込むかに重点をおいた感のある不自然な議論であった。（本書を読み、今にして思えば、であるが）
詳細は本書をぜひ一読願いたいが、それにつけても不思議に思うのはこのような意図的な国民世論の丸め込みをあえて行おうとする人々の真の意図である。日本の国家指導者層（政・官・業・学・マスコミ界含め）のある部分は日本の国富を某大国に移転することでなんらかの個人的栄達や利益を相当に得ていると考えなければとても理解できない状況が出来している。慎重な著者はそういった陰謀論と紙一重の領域には決して足を踏み入れないが、その分だけ誰にも理解しやすい実証的な議論が展開されている。緊急出版だったためか校正が不十分だが、それも熱気のあらわれと好意的に捉えたい。
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本書の内容が本当なら、間違いなくＴＰＰ締結はしない方がいいでしょう。アメリカの繁栄のために、日本が踏み台になる理由はありません。
しかし気になるのは、ＴＰＰの中身が政府内できちんと把握できていないにも関わらず、著者は分かっているという点です。そんかことがあるものなのかと疑問に思います。
コミュニケーションでの送り手と受け手の関係は、受け手が有利だというのは糸井重里も言っています。『挨拶したけど返事がなかった！ひどい！』『いや、そもそも聞こえなかったし』となれば、受け手の方が分があるでしょう。
今までの均衡を崩すのには何か理由があって、自分にプラスになるからするものです。ＴＰＰも、アメリカ自身に利益があるから、日本に持ち掛けたのです。受け手である日本は、強気に出ても良いと思います。最初は拒否する姿勢を見せておいて、十分審議して、日本が得すると分かった時点で、後出しジャンケンみたく『あ、やっぱり参加しますよ』としても遅くはないと思います。
営業を考えれば分かることで、例えば自分の所に営業マンが来て、『この商品をオススメしています！素晴らしい商品です、買いませんか？』と訪問してきたとします。商品の質はともかくとして、買うか買わないかの決定権はこちらにあります。買わないと突っぱねて困るのは営業マンで、自分ではありません。この交渉において、有利なのは、決定権を持つ自分（受け手）なのです。（逆に営業マンが有利な状態は強迫した時などでしょうか）
何にしても政府の議論が拙速で信用できません。民進党（民主党）から自民党に政権交代しましたが、ＴＰＰ締結はもはや時間の問題となっています。賛成・反対の議論はさておき、国民にその内容を開示しないで一方的に進めていくのは独裁政治そのもので許しがたいものですが、では自民、民進党以外で政権を任せられる政党があるのかと言われれば……残念ながらありません。
僕の評価はＡ－にします。
