電子書籍
日本の論点
2016/04/24 09:54
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投稿者:なお - この投稿者のレビュー一覧を見る
毎年買って読んでいる。
著者の視点や考え方には、いつも刺激を受け、考えさせられる。
ますます知への欲求が高まってきた。
紙の本
いつもの大前節
2016/01/23 12:07
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投稿者:shinshok - この投稿者のレビュー一覧を見る
毎年発刊しているこのシリーズ、様々な時事問題を理解し、大前さんの意見とともに一歩深いところまで解説してくれます。
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2015-16に引き続き、16-17を購入。日本・世界で起きている様々な事象に対して、大前さんの考えている課題と解決案が語られた一冊。自分の引き出しを増やしたい人にお勧め。
・日本が国外の援助に使っている費用は税収の10%にもなる。これを五月雨式に使うのではなく、まとめてインパクトのある使い方を模索すべし。
・年金制度は、あまりにも実態とかけ離れた経済成長率、給与アップ率、出生率をもとに制度設計されており、破たんしている。老後の資金は自分で守る必要がある。日本円一本で持つことなく、資産を分散して持つべし。
・日本経済を立て直す案としてもっと土地を活用するべき。その為には容積率を変更すべし。
・TPPが施行されても日本の農業はほとんど変わらない。農家は226万人全労働人口井の2-3%程度。うち2/3は65歳以上。ほとんどは年金暮らしで、農地を持っているだけで出る補助金+年金で生活している。このような状況ではTPPに対抗したイノベーションは起こらない。補助金ジャブジャブで競争力を奪うのではなく、農協を株式化し正当な競争の中でもっと強い農業を目指すべき。オランダは、九州程度の面積で、農業輸出金額瀬騎亜第二位。やりようはある。農林業だけド栗生した農水省管轄にするのではなく、1つの産業として経産省で今日速力を磨くべき。食糧危機管理のためにも自給率を高めるべきとの論もあるが、エネルギーを止められたら農業は即立ち行かなくなる。
・沖縄を日本の返還される際に、民政は返還するが軍政は現状通りアメリカ統治であることが前提とされた密約がある。だからこそ、今でも沖縄の基地が当たり前のように利用され続けており、その見返りとして国は莫大な補助金を沖縄にばら撒いている。この密約を隠したままでは、国民に説明がつかず、話はいつまでも前に進まない。
・クリーンなイメージを前面に出しながら、水素をエネルギー原として推し進める政策が進めらているが、水素を生成する過程では莫大な二酸化炭素が排出されていだけでなく、取扱が非常に難しくひとたび爆発すれば甚大な被害を招きかねないことを知らなければならない。一足飛びに水素社会を目指すのではなく、水素の良い面と悪い面を理解しながら慎重に進めるべきである。
・ソ連とアメリカのヤルタ会談での密約により、ソ連は対日戦争への参戦する代わりに、樺太千島列島の占拠を認めていた。だからこそ、戦後もソ連ロシアの占領がし続いている。一時、千島列島のうち2島を返還する機運が高まった時期もあったが、日本とソ連が近づくことを避けたいアメリカが、沖縄返還の条件として日本に4島一括返還を求めるよう水を差し、返還に至らなかったこともある。北方領土問題を複雑にしてきたのは実はアメリカなのだ。現代にておいては、極東に進出したいロシアと手を組み、中国、アメリカを牽制していく道もありうる。
・中国な2つの観点からリスクあり。政争による転換、経済停滞による破たん。
中国の官僚にはびこる腐敗の取り締まりは、敵対する政敵を追い落とす為に実施ているが、ほとんどの官僚がすくなからず賄賂に染まっている中で、やり過ぎることはも���刃の剣となって習体制を転換させるリスクもある。
中国は、国民が持つ土地を二束三文で召し上げ、何十倍も高値で貸し出すことで財政を賄ってきた。企業は何十倍のコストをかけてもペイ出来るから積極投資してきたが、経済停滞が起こると逆回転が始まる。
・イスラム国はイスラム教スンニ派の過激原理主義者。アメリカが9.11の報復としてイラクを攻撃。フセイン政権崩壊後、イラクにイスラム教シーア派が台頭することを嫌った隣国のサウジアラビアがスンニ派に資金提供したことが、イスラム国の起源になっている。
・国境を越えた経済活動が当たり前になった現代において、国内経済を前提としたケインズ理論の経済政策が効果を出さないのは当然。いくら金利を下げて金をばら撒いても金利の高い国外マーケットに資金が流れるだけ。
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ここ数年、著者の本を読んで年末を迎えています。
来年は、どんな年になるのだろう。
勉強になりました。
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・2015-2016に引き続き読んだが、この本で読むべきは巻頭特集の「事実」と「論理」の積み重ねから結論を導き出せだろう。
・日本人は「議論が苦手」その理由は、明治以降の近代化プロセスが「欧米列強に追いつけ追い越せ」であり、そのために論理は必要ないとのこと。
・これって「本物の教養」で出口さんがおっしゃっていたこととまったく同じ。自分がいかに考えずに生きてきたかを気づかされ、最近とても共感している考え方。
・各論も興味深く読んだし、勉強になったが、「どうしたらこのような意見を導けるようになるか」がずっと気になっている。
・巻頭特集によると、まず読み取ってほしいのは、事実を見つめなおすこととのこと。
大学教育の頁では、ご自身の大学ではリアルケーススタディをやっているとのこと。
疑問に思ったことあhノウハウ本でなく、専門書や統計を読んで自分なりの論理を組みたてることか。
・また、大前さんのおっしゃる世界のどこにいても稼げる三種の神器は「英語、ファイナンス、IT(スキルを含んだ問題解決力)」も大いに納得。
少し前から英語学習を再開した。
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前半部(日本を見つめ直す)についてはsomething newは特になし(橋下徹氏の敗因についての言及は興味深かったが)。後半部(世界を見つめ直す)は手っ取り早く世界の趨勢を勉強する観点では本書はコストパフォーマンスが高い。
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毎年恒例の日本の論点。
高齢化社会、イスラム国などのトピックスに大前節でバッサバッサ。
最初のテーマが日本を見つめ直す論理思考というのが良い。農業は土地を手放さずに補助金をもらい続ける人がいるから駄目に。大型とは日本の農業からみたら桁違い。
日本の歴史について。ボーダレスワールドは昔からの論調だが、まさに今のセカイ。自分の論理がまだまだ偏り、グローバルな視野からのコメントでないかを思い知る。前提条件となる経済実態が変わっていることに早く気がつかなければならない。
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前半はいつもの主張のリマインド的な内容で、いつも氏のHPなどをチェックしてる身としては特に真新しさはなかったが、中〜後半から展開される安保法制の真意、中東混乱の現状と背景は特に勉強になった。1日あれば読めるボリュームだが、手っ取り早く「イマ」を知るのに適した良書。
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大前研一のおっさんの本。久しぶりに本を買った。ビジネスマンならこのレベルの論理力を持ちなさいと。
以下メモ。
●前提となる事実を間違えては三段論法が成り立たない。
●GPIFの運用比率見直しの背景には安倍晋三首相の強い意向がある。株価を上げてアベノミクスを正当化するための手段。しかし日本人は株を15%くらいしか持っていない。アメリカ人は資産運用の85%が株だから株価が上がれば景気が良くなるが日本はあまり関係ない。GPIFが外債比率を高めるのはアメリカへの配慮。アメリカは経済状況が悪くなってきた中国が保有する米国債を売ることを恐れている。日本と中国は米国債の保有高世界一を争うが、中国の代わりにお前が買い取れという要請に対する回答がそれ。
●世界ではそれぞれのコミュニティで容積率などの建築基準を決めている。それが世界の常識であり特徴的な街づくりができ、由緒ある街並みが守られる。
●いざという時のために食料自給率を高めよ、という議論くらい無意味なものはない。日本は石油が入ってこなくなったらコンバインもポンプも動かなくなる。そして農家の平均年齢は65歳以上。
●沖縄返還に際しアメリカ政府は、軍政がこれまで通りなら、民政については返還するという条件を出した。しかし時の自民党政府は国民に一切説明せずに、我々が沖縄を取り戻した、と手柄だけアピールした。
●従来の業態を変えずに従来通りに人手をかけて、しかも低賃金で過酷な労働を強いていて、人が集まらない、と嘆くのは筋が違う。
●仕事のやり方は革命が起こっている。朝9時に営業マンを集めて、頑張ってこいと気合いを注入して、夕方5時にも皆で顔を揃えて営業報告している会社は日本の外では見たことがない。
●戦後賠償を放棄するとなれば中国も大義名分が必要となり、そこでひねり出されたアイデアが、中国人も日本人も共に日本の軍部独裁の犠牲者、という理屈でA級戦犯を加害者とした。そういう手打ちを角栄はした。しかし靖国に合祀され中曽根が参拝し朝日新聞が批判報道をして日に油を注いだ。日中友好の裏で交わされた合意を知らない日本人はなぜ靖国問題で中国がエキサイトするのか理解できない。
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大学は稼ぐ力を身に着けるための高等職業訓練所。
中国が国内世論に緊張感を与える対立関係となれば、アメリカしかない。中国はアメリカに追ア付きすぎた日本を引き戻そうとする局面に移っていく。日本からしっぽを振らなくても、向こうから飼ってによってくる。
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大前研一さんの毎年恒例になりつつあるこの書籍は1年の始まりに世界情勢と相対的な日本の論点を考えることができた。
だが、内容は雑誌プレジデント誌での連載が元になっているので、論点によっては1年以上前の記事でもあり若干古さも感じた。
2016-2017の論点としては、いささか鮮度的にきびしいものもある。
大前さんの論理思考に基づき導き出された結論を浴びることによって大前イズムを感じることができる。
断言的な物言いが気持ち良かった。
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比較的古いファクトによる論評ではあるが、やはりシンプル且つロジカルに内容が整理されているので読みやすい。
橋下徹大阪市長が大阪都市構想の住民投票で敗北した原因は人間性とEQ力の欠如によるもの、そして堺市を大阪都市構想に組み込めなかったことがあげられているがこれには同意できる。橋下市長程熱血に大阪市の改革を断行し、道州制の礎を築こうとした政治家はいなかった。引退するのはもったいないが、10年後人間性を磨きなおして再挑戦して欲しいところである。また今後の日本の中国の関係、アメリカの関係についても興味深い考察をしている。集団的自衛権に関する議論をしっかり日本国民としても議論していかないとアメリカが仕掛けている不毛な戦争に加担するようなことになってしまう。しかし一方で日本が防衛をアメリカに頼らずに独自で防衛能力を高めるということは今後の世代に対して防衛力を強化するための莫大な資金と人的資源を投入することを意味するのでそれを総合的に議論していく必要がある。
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大前さんの『日本の論点』シリーズを初めて読みました。プレジデントの連載まとめなのね。最大で1年間の時差が合っても揺るがない大前見立てはさすがだなと思いますし、世界は早く動いているけど、でも幹の部分はそんなに早くもないんだなという感覚でしょうか。米国、EU、ロシア、中東。地勢面と宗教面を主軸にした利権とお金の物語。定点観測的に読むには本当によいなぁと関心しました。意見のある池上彰さんなんですねw(2016.01.24ごろ読了)
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正直、新しいものの見方の発見はなかったなぁ。
日経新聞と、ちょっと池上彰や佐藤優の本読んでたら、そのくらいもう知ってるよ、という内容だった。
んなもんでコメントしようがないや。
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この読書のPDCA
P:今年を大前研一さんはどーみてんの?
D:『日本に何でロゴスの教育がないの?』からはじまる。
01:日本の世界観
→反省はほどほどに、もっと先進国日本の考える世界観を発信していこう!
02:アベノミクスは見透かされている
→前提がそもそも間違いで、今はケインズ経済じゃなく低欲望社会なんだとゆうこと。
03:年金制度について
→日本とアメリカを比べると株価の意味するものが全然違う。もはや国を頼りにせず個人で準備していくしかない。
04:大前流日本活性化プラン
→資本主義成長三要素(労働、資本、土地)の1つ、土地を利用していこう。
05:TPPが成立しても日本の農家は変わらない
→オランダをロールモデルとする。
06:大前流農業改革
→オランダを真似するためには日本の農協を株式化し、競争力を高めることから選択し、高品質に集中していこう。
07:沖縄の基地問題
→アメリカは沖縄基地を防衛関係なしに使う現状があるが、加えて、基地がなくなると沖縄は食っていけなくなるのも確かだ。
08:人手不足は少子高齢化の問題にあらず
→間接業務のやり方に問題あり。
09:水素ステーションは危険
→問題点が多すぎる。(生成過程、運搬、保管)
10:大学について
→G.Lモデルに区分せず、教育の方向性を示すべし。本田宗一郎のアンビション(みかん箱)
11:大学は世界レベルの職業訓練所であれ。
→ドイツを参考に
12:日立と三菱重工は経営統合すべき
→相性がいいことは確か。
13:自民党の総選挙圧勝が意味するもの
→内部崩壊
14:被災地復興が遅れているのは先人に学んでいないから
→迅速な対応力がなかった。
15:橋下知事について
→選挙の結果、大阪に不満を持つ人の数字が見えた。橋下知事は人間味を深くして戻ってくると、道州制の先駆者になり得る人物
16:リーマンショック2と中国崩壊
→アメリカの一人勝ちが意味するもの。中国の習近平の反腐敗キャンペーンは中国の居心地を悪くするだけ。土地転がしとキックバックでやってきた中国。
17:中東争乱、アメリカは日本に何を要請してくるか
→クルド人の問題など、アメリカの大義がない行動が日本に影響してくる。集団的自衛権は双務性と向き合うことを意味する。
18:イスラム国の育て親
→アメリカとサウジアラビア。フセイン問題が分裂を生んだ。この問題から国家とは何かが問われている。国の概念が規模ではなくなってきている
19:中国の反腐敗キャンペーン
→習近平が共産党保身の為に国内不満を外に吐き出していた。しかし、本音はアメリカから日本を引き戻す局面にたっている。
20:アメリカとキューバ国交回復について
→ベネズエラの石油問題が両国関係性を急激に縮めた。キューバはアメリカに吸収されるのではないか。
21:Gゼロ時代突入
→ウクライナ問題から統治機構のあり方について問われている。
22:ボーダレスワールド
→エストニアではIDさえあれば会社創設できる。
国境を自在に乗り越えていく傾向にある今の世界にはケインズ経済は通用しない。
23:スコットランドの独立問題は世界に飛び火する
→十分独立できるリソースが整っているスコットランド。対立とゆうドメスティックな目線じゃなく、世界地図の中でいかに自分の魅力をアピールできるかが重要。
24:混乱の要因は指導者不足の国に広がるポピュリズムにあり。
→EUはウクライナをロシアに押し付けたい。
C(レビュー):去年同様、大前研一さんの日本の論点シリーズを読んでみて、一言で何が重要かとゆうと、世界基準での考え方を持つことだとゆうことだ。
日本の論点シリーズは、毎回大前研一さんが、世界中のあらゆるファクトから、日本の論点を的確に述べている。言い換えると、より多角的な目線からじゃないと本質は見えてこないとゆうことだ。
本書から、抽象的な国レベルの問題点、地球レベルの問題点を見ることにより、個人レベルのマクロな解決策が見えてくる。
10章でも述べているが、やはり稼ぐ力(英語、IT、ファイナンス+アンビション)を個々人が持つことが全ての問題解決策と繋がることになる。
大前研一さんの『日本の論点シリーズ』は、ただの時事問題を述べている本ではなく、
より多角的な論点を私達に示すことにより、個人レベルのすべき事を考えさせられる本だと思う。
A:日本の論点シリーズは去年から読んでいるが、去年と今年の大前研一さんの論点をみていて思う事が1つある。トライ&エラーを繰り返して作り上げられた論点であるとゆうこと。例えると、意見が白黒反転することなく、より灰色になっているとゆうイメージだ。