キヤノン特許部隊

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：１３オミ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　知的財産権って言葉が出てきてからどれくらい経つのだろうか？　あたしには無関係だなと思っていたけど、世界ではかなり大切なことらしい。しかし、第二章の「戦略的特許ビジネスとは」の中に書いてあることはよくわからなかった。丸島氏へのインタビューで話をまとめるって形ならもっと素人読者にわかりやすく出来ただろうに。

　最近、法務部っていうのがにょきにょきと各社に登場しているが、ここが会社の知的財産権をつかさどる。自社の発明を守る・独占するということで会社の利益を誘導するのだ。弁護士が出てくるドラマは殺人がからんでいたが、そのうち企業法務系の弁護士ドラマがはやるだろう。天海祐希が出演してるドラマ離婚弁護士なんかそうだろうね。これ面白いです。

　キャノンは外資系だと思ってたけど日本の会社だった。ここはメーカーなんだけど、鼻から日本国内需要は相手にしてないのです。昔から西欧と闘ってきたんだということが本書を読むとわかる。アメリカのプラザ合意以降のプロパテント政策に真っ向から挑んだ気概のある会社だ。だから不祥事もほとんどないし、優良企業なんだな。友達で入社したのがいるけど、彼は先見の明があったといまさらながら思う。

　特許というのは独占できるということだが、企業での使い方は独占ではないらしい。ややこしいが、クロスライセンスが主体だと言う。クロスライセンスとは、相手企業の技術と自社の技術を相互に使えるようにすることで、まあ、技術の等価交換みたいなものである。相手が研究した技術と自社の技術を組み合わせて新しい製品に生かす。このほうが開発コスト・時間が削減できる。そこで出てくるのが交渉力だそうだ。相手企業のおいしいとこを吸い上げて、こちらの利益をどう誘導していくかが肝心。丸島氏はアメリカでかなりきつい交渉をやってきているので、それが今生かされているということだ。裁判や訴訟を行う前に交渉で決着をつけてしまう力量が必要だと説いている。

　丸島氏が心配していることの一つに開発の空洞化がある。企業が生産部門を海外にもっていくようになり産業の空洞化が叫ばれた。今、開発部門も海外へと流れている。日本のマーケットは世界的に見ると小さい。当然、海外に市場を企業は求める。すると、生産や開発が海外マーケットにあわせた商品を売ると言う観点から移行されるのは自明だろう。このまま行けば日本国内には売るモノもなく買う人もいないという無価値時代が訪れるだろう。あー早く外国に逃亡しなくちゃ。

　会社の法務部の内情を暴くノンフィクションを読みたくなった。著者は丸島氏になっているが、取材・執筆・構成は福井信彦氏である。何者なのかわからないが、今度法務部の実態を書いてほしい。
　

4人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：たけくん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　特許に対する企業の考え方について警鐘を鳴らすと共に、日本におけるプロパテントについての危機感をクローズアップしている。
　２００２年当時の本であるため、知的財産戦略大綱が出る前の話で、内容的には少し古くなる。しかし今読むと、著者が感じていた危機感というものが確かに具現化している点が分かり、著者の努力というものを垣間見ることができる。
　単に『プロパテント』という言葉に流されることなく、本質を理解し、企業にとって、日本にとって今一番大切なことは何か、どの様な活動をしていくべきか、自分達の将来、そして何より子供たちの将来のために、何をしなくてはいけないのか、本書より感じる点は多いのではないだろうか。
　各社の『特許部隊』に属している者にとっては、現在の自分の仕事のやり方に対して、本当にそのやり方でいいのか、について本書と比較しながら、もう一度その是非を確認するきっかけともなる本であると思う。

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：格　　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　キャノンの特許部隊を率いてきて専務にまでなり，現在顧問の丸島氏の語りを書き取った本である。キャノンの特許部隊が強くなったのは，以前，カメラ専業から複写機に乗り出そうとして，ゼロックスとの闘いになり，それを乗り切る上で力をつけたことによるものである。

　繰り返し語っていることは多くない。一つは，特許担当者は源流に入れ，ということ。すなわち，開発部門に入り浸り，開発の初期フェーズの段階から，特許のことを考えていくべき，だということである。これによって，強い特許ができるのである。

　自分の設計したものをまねされたくない，という発想からの特許が守りと特許。相手が入ってくるのを阻止する，自社の事業を守ろうという姿勢で考え方の幅が違うのが攻めの特許である。我々，自分の製品に適用していないものまで広げてはなかなか特許を取得しようとしないが，このあたりは参考にしたい。

　また，企業における特許は商品ではない。企業活動における特許は自分の事業を守るために独占的に使うのが本道である。そして，特許ビジネスとは，自分のところの事業を有利に展開するために，相手が持っている有効な技術をもらうものである，とのこと。長く特許で成功した人だから言えることかもしれないが，なかなか言えることでない。つい先日もN社が，自社特許を売るための本部を設立したとのニュースが流れたが，やはり，相当苦しいのかもしれない。

　経済と産業の発展のためにこそ特許がある，というのが日本の特許法の精神である。アメリカの場合は権利者の私権を守ることが目的である。にもかかわらず，アメリカは私益を国益につなげるうまい仕組みを作り上げてきた。日本もアメリカにならってプロパテント政策を進めようとしているが，産業が弱い状態でそれをやると，外国の企業に日本の法律を利用されるだけになる，という。たしかにそうなのであろう。特許だけではなく，産業自体の発展をどうするか，その両輪で考える必要を著者は繰り返し，訴えている。

　一般論はいいのだが，そればかりで，なまなましい話が少ないのは残念。

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

中国の台頭に悩む日本の製造業にとって、特許戦略は最も関心のあるテーマの1つだろう。本書は、特許に力を入れてきたことで有名なキヤノンで、入社以来40年間、特許一筋に歩んできた元専務の丸島儀一氏が自らの体験をまとめたものだ。1970年代の複写機特許を巡る米ゼロックスとの攻防、92年に特許侵害で米ハネウエルに訴えられた際に、著者が立てた戦略や交渉の過程が具体的に描かれている。
　米国でタフネゴシエーターとして知られた著者は交渉の極意を「交渉は勝ち負けの世界ではない。損をせずに、いかにうまく妥協するかだ」と言う。最近、日本企業でも事業提携や買収などが盛んに行われるようになった。知的財産部門で働く人はもちろん、経営幹部にも役に立つ内容と言える。
Copyright (c)1998-2001 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.