ＥＵはどうなるか

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2016年（平成28年）11月15日発刊

ブレグジットBrexit　Britain exit
2016年６月23日　国民投票
６月24日　１ドル99円　株1,300円下落

1952年　European Coal and Steel Community発足以来の最大の危機
保守党のキャメロン首相→欧州懐疑派議員の勢いをそぐための政争の具として利用

国民投票間近　実際にはグーグル検索でＥＵとは？が上位
離脱派の勝因→どうせ残留だろう、急激な変化を避けるだろう、雨で残留派の出足鈍い

ドイツでは国民投票を採用していない→ヒトラーに悪用された経験のため

英国　1960年代ＥＥＣに２度加盟申請→ドゴール仏大統領の反対で実現せず→1968年ドゴール退陣→1973年ＥＣへ加入

欧州委員会→肥大化した官僚機構　職員数３万人のうち数千人は通訳・翻訳要員　パリ市役所の職員数より少ない　約16兆円の予算（東京都規模）

７月に就任したテリーザ・メイ首相（キャメロン内閣で内相）→離脱通告を2017年３月末までに行う→2年間の交渉期間

1992年６月マーストリヒ条約批准是非の国民投票→反対派勝利→通貨統合からのオプトアウト→２回目の国民投票で賛成

ＥＵの最高意思決定機関　欧州理事会（ＥＵ首脳会議）　トゥスク常任議長（大統領に相当）

離脱派→グローバル化、開放経済体制の否認→人、モノ、サービス、資本、情報の自由の流れを止めるのは不可能
トランプ現象

離脱派　ＥＵの細かな規則を小馬鹿に　多数の面白つくり話　バナナは…風船は…→批判
ＥＵへの拠出金を選挙時には大幅に宣伝　ＥＵの事実とつくり話

イタリア　新興政党五つ星運動　６月19日市長選挙　ローマ女性市長

1992年６月デンマーク国民投票→否決→懐柔策後、1993年５月２回目の国民投票→賛成　国家意思を半ば強引に変えてしまったＥＵのやり方は小国を軽視しているのではないか。

ＥU分裂を歓迎するロシア

ロイター通信のエコノミスト調査　今後１年で不況に陥ると予想
通貨ポンドが輸出を下支え（2016年９月現在）予想外の堅調さ→今後、離脱の負の影響（輸入物価高　消費者マインド冷え込み）

キャメロン首相①スコットランドの独立阻止②財政再建③英国をＥＵにとどめた→記憶されることを望んでいたが３点とも×

ボリス・ジョンソン元ロンドン市長→首相ではなく外相へ
記者時代　記事の捏造→解雇　ＥＵの出す情報を勝手につなぎ合わせオモシロ話へ☆難しい政府文書、ＨＰを分かりやすく解説するビジネス書は役立つ

市長時代　大気汚染、低所得者向け住宅などの深刻な問題は回避

ナショナリズムの定義は難しい→日本語訳もさまざま
18世紀末のフランス＝国家意識に目覚めた人民が自分たちの国家樹立を目指して蜂起→現在＝ＥＵ内における国家（加盟国）の自己利益を擁護
A new kind of nationalism is stalking Europe. 欧州に忍び寄っている

2016年７月６日ドイツ大使「テロやグローバルな課題に一国だけでは対処できない。英国は対処能力を失った」

イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド→スコットランド、北アイルランドでは残留派多数→独立の動きへ

戦中戦後　チャーチル→熱心な欧州統合論者　大陸で欧州統合をするが英国は加わるべきではない

ボリス・ジョンソン「すべての政治家は世の中の出来事に関してある程度ギャンブラーとして振る舞っている。これから何が起きるのかを予想しようとして、歴史の正しい側に着こうとする。チャーチルは反ナチズムを叫び、歴史の正しい側についた」

現在の行動は、歴史の正しい側か？

1952年　西ドイツ、仏、伊、ベネルクス三国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）→ＥＣＳC（戦争の資源の石炭、鉄鋼を共同管理）

1958年　欧州経済共同体（ＥＥＣ）　欧州原子力共同体（ＥＵＲATOM）

対抗する形で、英、オーストリア、スウェーデン、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、スイス　欧州自由貿易連合（ＥＦＴA）

1961年英国　ＥＥＣへの加盟申請　ドゴールが加盟拒否　米国の衛星国化、トロイの木馬になる懸念
1967年３月　３共同体が発展合併　ＥＣ

1973年　英国、デンマーク、アイルランド→ＥＣへ加盟

1979年から11年間　サッチャー首相　英国経済再生　通貨統合に強固に反対「欧州はそれぞれの国が自らの習慣、伝統、アイデンティティを保つからこそ強くなる」→国内の財界は英国の孤立化を懸念

ユーロ、国境管理撤廃のシュンゲン協定からのオプトアウト（不参加の自由）あり

ブレア　ブラウン　キャメロン　政権中に欧州通貨統合への参加は実現せず

高級紙→統合推進の立場　大衆紙→ＥＵ懐疑派→労働者階級が読む

英国VS大陸の構図
1996年　狂牛病　英国政府禁輸の早期解除のための条件整備→ドイツ　国民の健康重視のために禁輸解除に応じず→英国　ＥＵ閣僚理事会で拒否権　業務妨害

2015年キャメロン首相・保守党総選挙勝利
2016年２月19日ＥＵ首脳会議　ＥＵ改革で合意→内容は英国をＥＵへとどめるために譲歩したもの→国民投票では、結局離脱

フランス　2017年４月大統領選挙　国民戦線のルペン→台風の目になる見込み

1999年のユーロ誕生　欧州内の南北問題　ギリシャ粉飾財政

2008年リーマンショック　ギリシャ→債務返済能力の喪失→緊縮疲れ　ドイツ→支援疲れ

2013年末ウクライナ　ロシアの圧力でＥＵとの連合協定締結を断念→反政府活動→政権崩壊→クリミア併合

現在の難民問題　ベルリンの壁崩壊のとき、ハンガリー国民がオーストリアへ→ハンガリーの国境管理はこうした記憶が忘れ去られようとしていることを示すもの☆歴史の正しい方はどっちだ？

トルコの協力が不可欠→ＥＵ加盟交渉にも影響

ロシアによる棄民政策→欧州へ送り不安定化

2015年１月、11月　フランステロ
３月　ベルギー　空港・地下鉄テロ　フランスニースでのトラック暴走

欧州統合の潮流①欧州合衆国、連邦主義②政府間主義③欧州懐疑派
フランスの実業家ジャン・モネ　戦後、欧州諸国による連邦建設を主張

メイ首相　2017年３月末までの離脱交渉開始→２年間の交渉へ
ポンド安　１ポンド＝1.27���ルまで下落
貿易問題の担当者の不足　ＥＣ加盟以降は貿易問題の担当者が育たず　単一市場へのアクセスは確保しつつ移民規制をしたい
ＥＵ離脱と国際貿易を担当する２省を創設

ＥＵ27カ国の結束とＥＵ改革の必要性
混乱に乗じて利権　イタリア→ロンドンに本拠地があるＥＵ機関の移転を働き掛け

４つのシナリオ
①敵対的な離婚→ＥＵ単一市場へのアクセスを失う　英国は低法人税率と緩い規制の国へ
②明確な縁切り
③有効的な移行
④心変わり　英国経済が苦境→ＥＵに留まる。

2017年３月オランダ総選挙　４月フランス大統領選　６月26日スペイン総選挙　秋ドイツ総選挙

英国　ＥＵの総人口、域内総生産の１割

イタリア　2016年12月憲法改正の国民投票（政府の権限を強化する内容が否決→首相辞任→反ＥＵ派政党を勢いつかせる可能性）
Italy may be the next domino to fall.　高失業率、生産性の伸び悩み→ユーロ圏残留の国民投票　経済的な大衝撃

ＥＵの単一デジタル市場→各国でさらなる制度統一が必要

アメリカ大統領選　反知性主義→体制変革力あり

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行/日米参加せず）　中国国内の過剰生産を西アジア、シルクロードへ輸出→途上国での不良債権の増加の懸念

ＥＵ（英国主導により）は天安門事件以来、中国への武器輸出を禁止→日本は今後の影響懸念

２回目の国民投票でＥＵ残留となった場合→ユーロ加盟などの厳しい条件の可能性

☆R021226通商協定が合意したニュース　協定は約2000ページに及ぶ/ブレグジットの移行期間が終了する12月31日までに双方の議会で承認される必要あり/ジョンソン首相30日までに議決のため議会を招集したい考え/協定がなければ来年1月1日からEUとイギリスが互いに関税・物価などに影響が出ると懸念/この懸念はなくなった。