東京消滅―介護破綻と地方移住

投稿元：

レビューを見る

ルポ先行事例
①シェア金沢ー子どもからお年寄りまで。
②ゆいまーる那須 障害者福祉施設と高齢者施設を併設 働きながら暮らす

鎌田先生との対談

投稿元：

レビューを見る

これから、2025年の東京を考える1冊。急速に老いる都市、東京という一端を知ることができる。
待機児童の問題もあるけれど、働き方、生き方そのものを変えていく、仕組みづくり自体が大事だな、と思う一冊。金沢、北九州（福岡）くらいの都市機能を持つ都市こそ、未来を描きやすいのかもしれない。
（1）2025年において東京の介護需要不足は24.4万人。
（2）CCRC＝Continuing Care Retirement Community（継続的なケア付きリタイアメント・コミュニティ）。介護ケア生活支援サービス付きの地域共同体。高齢者を主体的な存在として位置づけ、地域社会の担い手にする事。にシェア金沢において、高齢者、障害児、学生が互いに支え合う、見守り合うこと。…学生は何かのボランティアを行う事を条件に賃貸料が相場の半額。
（3）30%の人が参加してくれれば、全員が納得出来るようになる。一番大事なのは情報をきちんと全員に伝えること。

投稿元：

レビューを見る

介護付有料老人ホームの現場にいる者としては、高齢者を単にサービスを受けるだけの存在にしないように気を配っているけれど、「ゆいまーる那須」のようにお互いに支え合いながらコミュニティをつくるところまでは、とてもいっていない。歯がゆいです。他でも書きましたが、政府が２０２５年をめどに構築を目指している、住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けられることを目的とした「地域包括ケアシステム」（それに添って行政の指導も、介護保険の単位も、学校のカリキュラム決められている）は、前提（統計的事実を無視して、必ずしも皆が目的としていないものを自明のごとく目的として）が間違っているうえに、物理的にも不可能（人も施設も）なことを、無責任に打ち上げているだけに思えます。もう時間がないのですから、在宅介護にこだわって、特養の待機者を放っておくのではなく、業態変更してでも空いている介護施設に入所させるとか、外国人介護職を受け入れる（現行発行されない就労VISAを発行して、福祉関係の大学を卒業した留学生を介護職として受け入れる）とか、色々方法はあると思います。

投稿元：

レビューを見る

いま、東京圏は若年層の流入により高齢化率は低い水準にとどまっているが、こうした情況がいつまでも続くわけではない。２０２０年には東京も高齢化率が２６％を超え、その後急激な高齢化局面に突入する。若者流入が依然続くとしても、団塊の世代をはじめ東京圏在住者が大量に高齢期を迎えるからである。本書では東京圏の高齢化の危機を回避するため課題、方策について考察する。介護保険制度の持続可能性、全国各地の医療・介護の余力、生涯活躍のまち（日本版CCRC）の先進事例などにスポットをあてながら、一極集中で経済発展するモデルを脱却し、地方がその多様性や個性や特色を活かして経済発展するモデルへと転換すべき時期であることを説く。

投稿元：

レビューを見る

2040年以降は高齢化率は40％くらいで安定する。
田舎は先に高齢化、東京は遅れて高齢化。
医療機関の入院ニーズは、75歳以上の高齢者数に連動。
2040年以降は、入院ニーズが減少する地域もある。
地方からの若者の供給が途絶える。
今後増える要介護認定者の6割は都会。

医療サービスと介護受け入れ能力＝別府市、函館市。
二次医療圏

大都市では北九州市。
地方都市では、室蘭、別府、高知、大牟田、秋田、松江、旭川、帯広、釧路、弘前、鳥栖、上越、宮古島、米子、岡山、坂出、三豊、松山。

CCRC（継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー）
シェア金沢。ゆいまーる那須

茅野市は人口増。医療を求めて移住する人たちがいる。
杉並区は南伊豆町に介護施設を作った。
七尾市　恵寿総合病院の地域医療。

投稿元：

レビューを見る

・後期高齢者は２０２５年までには東京圏で１７５万人増加し、全国の増加数の３分の１を占める。施設に入りたくても入れない「介護難民」が全国で４３万人、東京圏だけで１３万人になる予測。

・長野県は「移住したい県」の上位にくる。地域医療の充実は理由のひとつ。「都道府県別幸福度ランキング」で長野県は総合１位。幸福と所得は正比例するわけではない。

・移住はそれほど非現実的な話ではない。内閣府調査では２０代お３５％くらいが移住を考えているという結果が出ている。地方にも中学卒業まで医療費がかからないといった自治体が多数あるので子育て中の３０～４０代も移住ターゲット。

・高齢者にかかるお金はコストではなく投資。高齢者は金食い虫ではない。高齢者が税金を払ったり、経済活動に参加したりすることによって世界規模で７兆４０００億円のプラス効果を生んでいる。世界は日本に期待している。日本がしてきた努力を世界にみせてほしい。ｂｙWHO事務局長・マーガレットチャン

・杉並区が南伊豆町に介護施設をつくるのか？杉並区で特養の一床分を確保するために３０００～４０００万必要でその半分以上は「土地代」という現状はほとんど知られていない。

・新しいことをやろうとすると批判はつきもの。「杉並区は”姥捨山”をつくろうとしている」「勝ち組の東京は老人問題で困ったら、それを地方に押し付けるのか」という意見はその典型。２０１５年の住民の意識調査ではおよそ4割の区民は「老後は地方で暮らすのもいいかな」と考えている。

・内閣府の県民経済計算によれば、東京都のGDP92兆円は日本全体の５分の１。オランダやスウェーデンをも凌ぐ数字で一国の中にもう１つ別の国があるという大きな存在が東京都。国に求めたいのは長期ビジョンを堅持しつつ、画一的ではない対策を講じること。東京五輪開催の２０２０年は奇しくも東京都の人口が減少に転じる年。来るべき２０２０年が新しい東京、新しい日本へと変革を遂げる姿を世界の人々にアピールできる年となることを期待したい。

投稿元：

レビューを見る

東京消滅･･･というタイトルはやや大げさかもしれないが、高齢社会にいかに対応するか（医療・コミュニティ）という内容。
日本版CCRCの紹介はためになった。

投稿元：

レビューを見る

２０１５年刊行。
編著者は東京大学公共政策大学院客員教授。

　「地方消滅」で叙述された東京ないし首都圏の問題に焦点当てをした書。ゆえに特段の新奇はない。
　が、
①　東京周辺(都・神奈川県・千葉県成田市)に外国人医師と家事代行業の外国人受入特区を設定済みとのこと。周辺業態への拡大という未来像を想起できる現実だ。そうなれば事実上の移民解禁であろう。
②　介護施設の設置費用の過半が不動産取得費用にある点。
　この程度は目を引く内容だ。

　ただし、本書に書かれる問題は、東京ないし首都圏単独の問題でない。現に、本書においては、大阪府ないし大阪圏の方が、介護必要高齢者の顕著な増大という点で、首都圏より先に問題顕在化すると思しき記述がある。
　ところが、視点は首都圏のみである。
　他も多くはスカスカなそれ。

　例えば、本書では介護職への給与水準の低さを問題視する、それ自体は真っ当な指摘だとしても、もし全国一律に給与水準が上がった場合、地方だけの雇用増を齎すのだろうか？。
　多くの高齢者が住まう首都圏の雇用増を来すだけではないのか？。

　さらに、都内の介護施設の設置に関する用地・容積基準を緩和するのが政策的に手っ取り早いから、そこだけに手を付けて、首都圏の問題を解決し、さらに問題を先送りするだけなのでは、との疑問も？。

　そもそも、本書は高齢の要介護者及びその予備軍の、東京乃至首都圏から地方への移動、つまり政策的ＩないしＵターンを実現しようと目論むものである。
　そして、そのＩないしＵターンが「トリンクルダウン」的に、介護職を中心とする若年層の雇用を地方に生み、地方の自治体消滅を回避しようというものである。

　が、ここで挙げる政策の採用がちぐはぐであれば、地方に費用負担だけを押し付ける帰結を招来しかねない。
　なるほど本書は、そうはならないように一応の配慮をしているが、政策の部分採用ないし政策効果の見通しを誤れば、本書の提言が首都圏のみの生き残りを画策したものとの評もあり得るのではないか。

投稿元：

レビューを見る

【由来】
・図書館の新書アラート

【ノート】
・昨年、日本中（特に行政関係者）に大きなインパクトを与えた「地方消滅」。その後、「地方消滅ー創生戦略編」と続き、本書は第３弾。中公新書の増田本は、セガールみたく「沈黙」ならぬ「消滅」でシリーズ化するのかと思ってしまうほど「消滅」づくし(笑)。

・東京圏における75歳以上の後期高齢者（≒要介護者）が今後、急増するが、それに対応できるだけの病院、介護施設はない。建設するににも大変なコストがかかる。「現代版姥捨て」との批判があるCCRCだが、「東京のツケを地方にまわすな」という捉え方ではなく、積極的にその組み立てに乗ることによって地域創生のポジティブファクターにすることができるというのが本書の主張。例えば杉並区はコストを負担して南伊豆町に介護施設を作っている。北九州市長も積極的な受け入れ（アクティブシニアだけど）をいち早く宣言した（しかし北九州市は色々と活発だなあ）。早く手を上げて連携すれば、地方サイドとしても医療・介護施設の建設コストを首都圏サイドに負担してもらい、人口も増え、また若い人の仕事も増えますよねという青写真。

・北海道なら北見や帯広が、施設（病床）的には比較的余裕を持って高齢者を受け入れられると分析しているのが興味深い。全国でそういった地域が41紹介されている（もちろん「現在は」ということで）。函館も入っており、新幹線開通と相まって、効果的な連携ができるのではないかと思うが、函館市でそういう議論は進んでいるのだろうか。

・でも、あれですね、中央からきれいな青写真を提示されて、それは、まぁ、よく考えられてて（色んな意味で）結構なんだが、つい警戒して身構えてしまう部分もある。だからと言って反対のための反対をしても不毛なので、地方である僕らの側から、よく考えられた提案ができないものかな。