本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

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対米従属の原因が分かりやすく面白く解説されています。今必須なのはTPPでも消費税増税でもない。日米地位協定こそ改正が必要なことだ！
改正が面倒なら日米安保を一度破棄して改めて対等な形で結び直せばいいと思う。米軍がいるから安全保障は安くて済むなんて嘘。通称紙屑の米国債購入や思い遣り予算、我々が知らされて居ない形でアメリカに貢ぐ金は限度がありません。
一人でも多くの日本人が読み正しい認識を持つことを願います。

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沖縄の戦後史などを学ぶと、「日米地位協定」がどのようなものかという問題に必ず当たる。不平等極まりないものであることはわかっていたけれど、解決の道は茨の道であることを改めて思い知った。著者は直接的には述べていないが、闇雲に反対を唱えるのではなく、まずは官民含めて日本人として解決に向けた統一の方向性を打ち出さないと始まらないなと感じた。そういう意味でも、どんな協定であるかを知る人が増えないといけない。

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衝撃的。眼から鱗。
本当は、憲法より大切というのが判る。
地位協定は、学校で習った覚えもないし、マスコミでも
さほど詳しく報道されていない。知らなかった。
確かに、日本は独立国とは言いがたいかもしれない。
憲法改正をしたがる自民党の方針も理解出来る。

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こういう本は話半分で読んでちょうどいいと思っています。
確かにこの本も、どの部分が事実で、どの部分が著者の意見なのかはしっかり分けて考えないといけませんが、「日米地位協定」という実存する文章があるわけですから、それを見れば一目瞭然なことは多々あるわけです。

そして、それを読んで私たちは何を考えなければならないのでしょうか。
この本はそのためにあるのだと思います。

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このシリーズの第一巻『戦後史の正体』に続く第二巻。
急いで作られた感触は拭えませんが、日米安保条約、地位協定、外務省の内部資料【地位協定の考え方】を通して、サンフランシスコ講和条約以降の日本は決して独立主権国家ではなく、いまだ米国の植民地であることを暴き出しています。

もう少し練った構成・編集にして欲しかった気もしますが、このタイミングで出すことを重視したのかもしれません。

在日米軍の問題を通して、さらに大きな問題として非公式かつ超法規的に統制される日本の姿を認識し、その視座からみれば原発問題もTPPの問題も同じ問題構造に端を発していることがよくわかります。

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何で飛行機がこんなルートで飛ぶんだろう？と思っていたのですがよく分かりました。日本はイギリス植民地下のインドみたいなんですね。ガンジーを待望します。というか人任せでなく自ら変革しなくては国が滅びますね。

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本書を読むと、日米地位協定によって日本はアメリカの属国となっていることがよくわかる。日本の最高権力はアメリカの支配下にあることが明白となる。

読んで驚かされたことは多々ある。
地位協定は、日本の憲法や法律、安保を超越していること。
これにより、いかに日本の国益や人権が蔑ろにされているか。
米軍関係者はフリーパスで入出国ができるため、政府は在日米軍の人数など全く把握できていないこと。そのため日本でのCIAの作戦は100％成功するという。
フィリピンは徹底的にアメリカと交渉して米軍基地の完全撤退を勝ち取っているということ。
韓国もアメリカに抗議して理不尽な地位協定を改定させた。

しかし、日本の政治家や官僚は、日米地位協定を改定できる、改定しようとは微塵も考えていないという。情けなさすぎる。

日米両国民がこの事実を共有し、人権保護という観点で世論形成して抗議するべき。諦めたくない。
『現在の世界において超大国が他国を支配する最大の武器は、軍事力ではなく法律だからです。日本がなぜアメリカに対してこれほど従属的な立場に立たされているかというのも、条約や協定をはじめとする法的な枠組みによって、がんじがらめに縛られているからなのです。』

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「戦後史の正体」に続く、戦後再発見シリーズの第二弾。日米地位協定の密約などを、琉球新報の元記者で沖縄国際大学大学院教授の著者が説明している。

内容は全１７問のＱ＆Ａの形で、日米協定の歴史、実際の運用、問題点などを書いている。日米地位協定の考え方、全文と解説も載っている。福島の原発問題などを取り上げながら、日本の関心の低さ、対米従属主義の日本政治に対しての厳しい意見を取り上げている。

全体としては、アメリカの政治について否定的な意見が多いが、対中国的なこともあって、官僚政治や米国従属主義が多くなっている現在、１つの意見として読んでおくことはよいと思う。全編を通して、日本は交渉下手で相手の顔色をうかがいすぎ、必要な主張をしていないために、相手のいいなりになっている印象を受けた。

二項対立や二者択一の考えではなく、(安全に）必要なことを必要と認識すること、不適切なことは主張できる国家になる必要があるように感じた。

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【覚え書き】

＊サンフランシスコ講和条約と日米安保条約・・・1951年（講和条約と同じ日に、米軍の巨大な特権を認めた安保条約が、国民だれ一人にも知らされず、誰とも検討されないまま、内密に、吉田首相によって調印された）
　日米行政協定・・・1952年
　日米地位協定・・・1960年
　　　　　　
　　　講和条約＜安保条約＜行政協定（地位協定）
　　　サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は、「正文」ではない（「仮訳」）
Done at the city of SF this 8th of Sep 1951,in the English, French and Spanish languages , all being equally authentic , and in the Japanese language.


＊日米地位協定は、「〈戦後日本〉のパンドラの箱」
○原発事故と再稼働問題○不況下での大増税問題○オスプレイ配備問題○TPP参加問題○検察の調書ねつ造問題
などの源流となっている。

＊日米地位協定は、「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め」
　「日本における、米軍の強大な権益についてのとり決め」
　→日本全土を米軍の潜在的基地（ポテンシャルベース）に・・・「横田ラプコン」東京を中心とした広大な空域、そのほか、日本の広大な空域が米軍の支配空域・・・日本の航空機が飛ぶのを許される日本での範囲は非常に狭い範囲。そのため離着時に不要なロスが発生するだけでなく、航空機同士のニアミスなど危険性も高くなっている。

　→米軍機は、日本の航空法の適用除外。オスプレイの高度60メートルの低空飛行の訓練ルートは、沖縄のみならず、日本全土に広がっている。

＊地位協定により、米軍は、日本国内のどんな場所でも基地にする権利をもつ。
　→野田首相が「オスプレイについては日本側からは何も言えない」と明言。
（鳩山首相は「普天間基地を県外または国外に移転させる」といっただけで七ヶ月後、辞任においこまれる。）

＊地位協定により保証される治外法権
　→公務中の犯罪は、すべて米軍側が裁判権をもつ。公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、（犯人が基地内に逃げこんだりして）犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が基礎するまで引き渡さなくてもよい。
　・・・ロングプリー事件、北条はるさんの事件、ジラード事件、伊江島事件、毎年おこっているたくさんの米軍の犯罪事件

＊米軍関係者は、出入国審査なく日本に出入りできる。（第9条2項）
　→日本政府は実際、日本国内に何人のアメリカ人がいるのか、全く把握していない。
　→実際には三千人しか移動しないのに、水増しされた八千人分の移住費用を日本国民の税金からまかなう不正支出がおこっている。

＊「在日米軍基地を提供する代わりに日本全土を守ってもらう」は幻想。
　「アメリカが血を流して日本を守ることはない」

＊イラクからは米軍が完全撤退→イラク・アメリカ地位協定→イラク外務省の関係者たちは、日米地位協定を研究してから協定を作成。

＊フィリピンからも米軍基地が完全撤退→ナショナリズムの系譜（長い植民地支配による抑��の歴史）

＊福島の原発事故は普天間のヘリ墜落事故の巨大コピー。巨大な事故が起こったのに、警察や検察といった公的機関が現場へ操作に入らず、事故を起こした側が現場を封鎖して証拠を隠ぺいしたあげく、まじめに再発防止策をとろうともしない。

＊米軍基地と原発問題の7つの共通点。
(1)根拠の乏しい「安全神話」の流布
(2)恩恵を受ける人間と負担する人間が別であるという「受益と被害の分離」
(3)管理・運営・危機管理の「他人任せ」
(4)抜本的解決・対処策を担うべき政策担当者の「思考停止」
(5)事故や事件を防ぎチェックする側と施設を運営する側の「なれ合い」
(6)国民全体の生命・財産にかかる重要情報にもかかわらず、なぜか開示されないという情報の「隠ぺい体質」
(7)重大な問題にも関わらず、共通する「国民の無知と無関心」

＊放射性物質は汚染防止法の「適用除外」（大気汚染防止法第27条、土壌汚染対策法第2条、水質汚濁防止法第23条）。
米軍機が航空法の「適用除外」であるため、どんな無法な飛行も罰せられないのと同じで、放射性物質は汚染防止法の「適用除外」であり、法的には除染も賠償もする義務がないから、加害者のふところが痛まない範囲で勝手な被災基準を設定し、賠償するふりをしているだけ。

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１．泊博盛編『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』創元社、読了。昨日は「主権回復の日」記念式典が開催。しかし１９５２年のその日は、沖縄、奄美、小笠原が本土と切り離された日であり、本土の独立と引き替えに米軍の治外法権的自由の確立ともなった。本書は「憲法より大切な」協定入門書。

２．泊博盛編『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』創元社。沖縄が実質米国の植民地下にある理由は旧安保条約と同時発行の「日米行政協定」。その目的は「日本の全基地化」と「在日米軍基地の自由使用」。日本の属国的姿勢は「主権回復の日」で区切りは付かず、今なお呪縛は続いている。

３．泊博盛編『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』創元社。なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか？　なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか？本書はその消息を明らかにする。　http://www.sogensha.co.jp/booklist.php?act=details&ISBN_5=30052