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  • カテゴリ:一般
  • 販売開始日: 2018/08/16
  • 出版社: 岩波書店
  • レーベル: 岩波新書
  • ISBN:978-4-00-431194-2
一般書

電子書籍

新しい労働社会-雇用システムの再構築へ

著者 濱口桂一郎著

正規労働者であることが要件の,現在の日本型雇用システム.その不合理と綻びはもはや覆うべくもない.正規,非正規の別をこえ,合意形成の礎をいかに築き直すか.問われているのは民...

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新しい労働社会-雇用システムの再構築へ

税込 858 7pt

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商品説明

正規労働者であることが要件の,現在の日本型雇用システム.その不合理と綻びはもはや覆うべくもない.正規,非正規の別をこえ,合意形成の礎をいかに築き直すか.問われているのは民主主義の本分だ.独自の労働政策論で注目される著者が,混迷する雇用論議に一石を投じる.

目次

  • 目  次
  •    はじめに
  •  序 章 問題の根源はどこにあるか──日本型雇用システムを考える
  •   1 日本型雇用システムの本質──雇用契約の性質
  •   2 日本の労務管理の特徴
  •   3 日本型雇用システムの外側と周辺領域
  •  第1章 働きすぎの正社員にワークライフバランスを
  •   1 「名ばかり管理職」はなぜいけないのか?

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紙の本

産業民主主義の再構築

2009/10/09 14:39

9人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:相如 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 この数年のあいだ、1990年代には完全に下火であった労働・雇用の問題が、日本の政治の中心的なテーマの一つになっている。そのなかでは、終身雇用を回復して派遣労働を規制せよという声と、むしろ規制を緩和して正規と非正規の間の流動性を高めよという声との対立が、少なくともマスメデイアのレベルでは主流であったように思われる。

 前者がこの10数年来の経済構造の変動を完全に無視した議論であるとすれば、後者は旧来の日本の雇用システムを単なる解体されるべき障壁としか見なしていなかった。そして両者が別々の関心と文脈から、「フリーター」などに対して「自己責任」言説を同時に投げかけるような不幸な現象も見られた。

 これに対して、低賃金労働者の実情を明らかにする一般向けの本は、労働環境の悲惨さを訴えるルポルタージュでなければ、小泉政権下の「構造改革」に全ての問題が収斂していくような筋書きのものが多かった。もちろん問題意識に大きく共感はしたが、こうした本を目にすることが頻繁になるにつれて、日本の雇用システムに内在する構造的な問題を総体的に把握するような議論への欲求が高まるようになってきたのである。

 その欲求に答えてくれたのが、一つは宮本太郎氏の『福祉政治』(有斐閣)であり、そしてもう一つの「決定版」と言えるものが本書である。著者の自らの主張をブログでも積極的に表明しており、私も読者の一人であるが、議論の全体像を目にするのは今回がはじめてである。

 本書で最も面白いと思ったのは、経済団体が1960年代まで同一労働同一賃金に基づく職務給を提唱していたにもかかわらず、とくに1973年の石油ショック以降に、人材養成や労務管理などのメリットから、終身雇用・年功序列の職能給・生活給の制度が確立し、それと対応するように教育制度が職業訓練の役割を喪失していったという下りである。高原基彰氏も1973年を「現代日本の転機」としているが、この時期に20代前半までに企業の正社員としてメンバーシップを獲得していないと、もはや人生上の挽回が著しく困難になってしまうという日本に固有の雇用システムが確立したわけである。

 この日本型雇用システムが現在、メンバーシップを獲得できなかった非正規社員の劣悪な待遇と、その状況に企業ごとに分断されている労働者代表組織に無関心であったことは、しばしば指摘されてきた。しかし、本書で共感できるのはこの日本型雇用の遺産をただ否定するのではなく、むしろそれを基盤として職場に基づく「産業民主主義」を提唱していることである。企業外のユニオンよりも、しばしば「既得権集団」と見られる企業内の労働組合の再構成を主張しているのは、経営者と労働者との緊張関係をもった利害対立のコミュニケーションが制度化されていなければ、経営者も納得する形での労働者の権利回復が実質的な形で実現されることはないからと理解することができる。

 最近「フレクシキュリティ」の議論が盛んであり、本書でも言及されているが、目が鱗だったのはフレクシキュリティがコーポラティズムの伝統を背景に、全国規模の労働者の代表組織の発言力がきわめて強い国でこそ可能になっていることである。現在の日本では反労組的な規制緩和論者によってフレクシキュリティが称揚されることがあるが、労働者組織を基盤とした産業民主主義を大前提にしなければ、適切な姿で実現されることは不可能であると言えるだろう。

 「一見、具体的な利害関係から超然とした空虚なポピュリズム」(208頁)ではなく「さまざまな利害関係者の代表が参加して、その利益と不利益を明示して堂々と交渉を行う、その政治的妥協として公共的な意思を決定する」(209頁)ような産業民主主義のシステムを制度化していくこと、そしてそのことが労働者の待遇改善(および増税などの不利益の再分配)や企業の業績向上による経済成長の実現を両立するような雇用政策を可能にしていくこと、このことが日本社会の共通認識になっていくことを切に望みたい。

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紙の本

日本の雇用システムを知る

2014/08/03 20:01

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:あぶ - この投稿者のレビュー一覧を見る

日本独自の雇用制度を紐解きながら、非正規労働者の雇用についての問題点を
説明されていた。また最終章においては、雇用システムそのものについてというよりは、
労使および行政が雇用システムに関係する法整備にどのように関わることが重要かを
解説していた。

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2009/11/07 13:27

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2010/01/07 06:46

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2010/07/02 23:29

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2010/11/05 20:16

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2011/04/27 06:50

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2011/06/05 20:00

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2011/07/27 12:55

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2011/09/07 11:38

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2012/03/19 01:43

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2012/09/03 23:30

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