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  • カテゴリ:一般
  • 販売開始日:2018/08/24
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • ISBN:978-4-492-68145-9

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決定版 銀行デジタル革命

著者 木内登英

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出。顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。危機感を抱いた銀行...

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銀行デジタル革命 決定版 現金消滅で金融はどう変わるか

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商品説明

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、
決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出。
顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。
危機感を抱いた銀行は、自らデジタル通貨の発行を検討。
キャッシュレス化の流れは、日本経済全体をも大きく変える。

目次

  • はじめに
  • 序 章 動き出したメガバンク
  • 第1章 悩める巨人――挑戦がもたらす矛盾
  •  1 競争促進へと転換した法整備
  •  2 銀行のフィンテック対応
  •  3 揺れるメガバンク――やりたくないけどやらざるを得ない
  • 第2章 仮想通貨は決済手段となれるか

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みんなのレビュー6件

みんなの評価3.6

評価内訳

  • 星 5 (2件)
  • 星 4 (0件)
  • 星 3 (4件)
  • 星 2 (0件)
  • 星 1 (0件)

紙の本

キャッシュレスについて説く

2018/09/01 12:36

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:凄まじき戦士 - この投稿者のレビュー一覧を見る

電子マネーや仮想通貨など紙媒体の紙幣以外が多く使われる電子商取引に特化した現代で、紙紙幣が無くなった場合の金融動向について書かれた書籍でした。
デジタル化の波によって紙幣さえも大きく変わっていく時代なので読んでおいて損はないと思います。
特に、電子取引についてはまだまだ問題も多いのでこの本を通じて学ぶことは先を見据えるうえでも役立つと思います。

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紙の本

通貨価値の今後は・・・

2019/01/19 08:57

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:だい - この投稿者のレビュー一覧を見る

デジタル通貨

現金とは違って、コンピュータ上で電子的に価値が保存されたり、移動ができたりする通貨。
但し、法定通貨と1対1で価格変動なく交換できるものを指す。

フィンテック

ファイナンスとITテクノロジーを組み合わせた造語。
2008年リーマンショック後に米国で誕生。
ATMやクレジットカード等の伝統的技術とは一線を画するもので、その本質は安くてより良いサービスを利用者に提供する技術。

ex)LINE pay、finbee、楽天カード、お金のデザイン 等

1.フィンテック企業の法的地位

フィンテック企業は、銀行口座管理、家計簿の作成や送金等、銀行業務に関わるサービスを提供しているにもかかわらず、これまで法的位置付けは不明確であった。
2017年の法改正で、審査を経て登録されたフィンテック企業は、顧客情報の適切な管理等が義務づけられる一方、登録事業者としての法的地位と社会的信用を手にした。

2.ビットコイン取引の中心は日本

日本政府による迅速な法整備と中国当局の仮想通貨取引所の閉鎖。

仮想通貨は決済手段として普及しない。
・大半が投機・投資目的の取引。
・遅い決済処理(10分の壁)
・高いボラリティ(価格変動率)

3.進まないスマホ決済

・スマホの普及が十分でなく、IT リテラシー(理解度)が低い人が多い。
・現金志向が高い。
・キャッシュレス社会の実現コストが必要。(金融包摂)
・セキュリティへの不安

新興国では、携帯が爆発的に普及したことに加え、銀行のATMや支店が少ないため、モバイル決済が急拡大している。

4.現金離れは北欧だけ

主要国の現金流通比率は1995→2015年では増加している。
日本以外はキャッシュレス化が進んでいるというのは事実誤認。

日本では現金支払いに不便が感じられないため、現金以外の小口決済が普及する環境にない。

現金流通コストは多岐にわたり、大部分は日本銀行と民間銀行が負担しているが、最終的には大半が現金の利用者や訪日旅行者に転嫁されている。

5.銀行は特別であるという意識とプライド

製造業が技術革新等に応じて柔軟にビジネスモデルを転換していくのに対し、銀行は「護送船団方式」により最も収益体質が弱い銀行も生き残って行けるやり方で過当な競争が起きないようにしてきた。

日銀のマイナス金利により、フィンテック等の活用で大構造改革を進めざるを得なくなってきている。

6.ICO(Initial Coin Offering)・・新規コイン(仮想通貨)公開

ICOは資金調達手段の新機軸というプラスの側面と、詐欺等の犯罪に利用されるというマイナスの側面とを併せ持ちながら、世界的に急成長を遂げてきた。

7.フィンテック導入は日本銀行の責務

フィンテックの中で注目されるのが、ブロックチェーンに代表されるDLT(分散型台帳技術)。
価格移転が中央集権的な仕組み無しに第三者機関を経由しないで行うことができる。

8.中央銀行デジタル通貨

検討のきっかけは、小口決済手段として仮想通貨が普及して現金を代替し、中央銀行金融政策の有効性を低下させたり、その利用から排除される高齢者や低所得者等を救済すること。

発行されると、中央銀行と民間銀行の双方のビジネスモデルが根本的な変化を迫られる可能性があり、その一つが「ナローバンク」への接近である。

ナローバンク・・・
銀行の預金部門と貸出部門を分離し、預金の運用は国債等の安全な資産に限定し、貸出部門は市場からの資金調達で行う形態。

キャッシュレス社会を前提とするならば、全ての人が電子決済を利用できる環境が必要となる。

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2019/07/20 22:41

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2018/12/02 18:02

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2018/10/03 21:48

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2019/02/07 23:03

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