暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？

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米韓FTA‥鉄鋼の追加関税を免れる代わりに、鉄鋼の数量規制を飲ませた。
NAFTA見直し交渉‥自動車の追加関税を免れる代わりに、メキシコとカナダに自動車の数量規制を飲ませた。

数量規制は関税引き上げよりも自由貿易を歪めるので、WTOルールで禁止されている。こうした管理貿易は、国益を守るためにも飲んではいけない。

メキシコには、自動車関税ゼロの適用条件として、現地での部品調達率を62.5 %から75%へ引き上げさせた。日本から部品調達している日本メーカーは、対応が困難。
また、賃金条項にて、時給16ドル以上の地域での生産を義務付けられたため、労働コストの安いメキシコでの生産ではなく、アメリカでの生産を余儀なくされるため、経営戦略の転換を迫られる。

2018年の日欧EPAでは、EUの10%の自動車関税撤廃に合意。
韓国も2016年からEUとの間で関税が撤廃されている。
米欧間では、アメリカが自国の自動車関税の撤廃は除いてほしいという馬脚を露わにし、欧州はアメリカからの撤廃要求を突っぱねた。

為替条項‥各国が輸出競争力を高めるために、為替介入などで通貨安誘導をしようとするのを防止する取り決め。

TPPの歩み
①アメリカ主導で交渉スタート　2010 - 2013
②日本の交渉参加からTPP妥結まで　2013-2016
③トランプ大統領によるTPP離脱と日本の決断　2017
④日本主導の0「アメリカ抜きTPP」合意と日米FTAの交渉スタート　2018〜
日本としては、時間をかけて大筋合意したのに、アメリカが離脱したことで発効できなくなるのは避けたい。諦めれば、アジア太平洋地域で影響力拡大を目論む中国が喜ぶだけ。アメリカ抜きでも発効できるよう各国と調整し、いずれアメリカが復帰するよう促したい。
トランプ大統領の支持基盤は中西部の労働者で、公約にも掲げたTPP離脱なので、在任中に復帰することはない。
日本はTPPを下敷きとした日米FTA（物品の関税に絞ったTAG交渉）で、電子商取引や知的財産権のルールも含めるべき。

米中の鉄鋼問題
安値の鋼材を大量に輸出する中国に問題あり。しかし、アメリカが全世界を対象に鉄鋼の輸入制限に踏み切ったことで、日欧も敵に回し、中国はほくそ笑んでいる。
これは明らかにWTO違反なので、カナダとメキシコはアメリカに報復関税を課すとともに、WTOへ提訴した。しかし、日本は北朝鮮問題を抱えていることもあり、対米配慮という癖で提訴に踏み切れていない。

アメリカが2018年に大統領署名で発効した「国防権限法2019」は、ZTEやファーウェイ他5社のサービス、機器をアメリカの行政機関とその取引企業が使用することを禁止する内容も含む。

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事前交渉があってもトランプ大統領との交渉が全て。
日米中欧。世界を俯瞰した視点は参考になる。著者のwebサイトも気になる。

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中国のしたたかさがよくわかる内容です。
【紅い資本主義】と称される市場原理とは、不公正な手段で国外からハイテク技術を入手し、国家(中国共産党)が巨額の資金援助をして産業の育成、支配を広げる。
一方、トランプ政権の対中国基本理念は、「中国は通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産権侵害による自国製造基盤強化と不公正な自国市場保護政策によって、軍事力強化を行っている」(ナバロ報告書)とし、あくまで今は軍事力が米国を凌駕するまでの潜伏期との認識。
もちろん、この認識は正しく中国「国家サイバー戦略」では経済的スパイ活動や10万人以上のサイバー戦士によるハッキングによる軍事機密アクセスなど国家ぐるみで行っている。
事程左様に、中国は共産党下での《保護主義のデパート》なのに、トランプ大統領の自国ファーストでの保護主義的発言を批判し、なんと保護主義大国が自由貿易の重要性を訴えるという笑えない状態が出現している。
地球温暖化対策でも、先進国では二酸化炭素排出規制が総量目標なのに対し、なぜか排出量世界一の中国だけはGDP当たりの排出量削減目標となり、経済成長すれば全然痛みを伴わないという恩恵を受けている。
中国は技術を有する外国企業を買収し、国内操業する外国企業には技術移転を強要し、国外から不公正に入手した外国技術を国産化する、そしてその先にある軍産複合体という国家目標に突き進む。
民間企業の中国進出の危険性は、昔から指摘されていたにもかかわらず、巨大な中国市場という目先の損得だけで毒饅頭に手を出す経営者は後を絶たない。しかも、日本経済界リーダーでさえ、未だに脱中国に切り替われないという体たらく。ニトリ社長などは既に魂も売った様です。
中国との経済的繋がり=技術流出=軍事力増強という流れが、最終的には日本侵略へと向かうことが想像できない能天気。
一帯一路構想でも、対象国には中国製品をそのまま輸出出来る様に標準化協力(暗にネット企業のバイドゥ、アリババ、テンセントなどのデジタルプラットフォーム)の覚書を締結させるなど抜かりがない。
なりふり構わず国家ぐるみで対抗する中国に対し、日本政府の戦略性、先見性、決断力の無さは犯罪レベルです。国民のための仕事をしない国会議員はLGBTで無駄な対立を煽り、移民政策で治安を悪くし、税収を国民に還元せず補助金という名目で国家支出を増やし、財務省に言われるがまま増税を目指す。また本来危険視すべき中国人を税金を使って迎い入れ、土地は一方的に買われ、駅名も中国語(韓国語も)表示など、有事の際の侵略者への優しさに溢れている。