領土消失　規制なき外国人の土地買収

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外国資本が目的も明確にせずに（あるいは隠して）土地を買収している現状に警鐘を鳴らしている。将来、外国人所有で所有者不明土地が増える予想もさることながら、水源や防衛施設附近地の買収もされているとのこと。

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「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」

20年以上前、中国の首相であった人物が発した言葉の意味はなんだろう？　経済力衰退、人口減少、それとも他国からの侵攻？　その答えはもうすぐわかるかもしれない。
本書は北海道・沖縄を中心に広大な土地が中国資本に買収されている事実を報告した『爆買いされる日本の領土』の続編。
対馬や奄美の現状と、ここに至り危機感を持たない日本政府、地方自治体、そして国民に対して警鐘を鳴らす。
日本政府が推し進める、経済活動への制限なき規制緩和に現行制度はまったく対応できていない。不動産売買、管理、登記、税制、相続、権利関係等、改革するべき時は今なのだ。

平野教授は文中、孫子の「兵法」の一節を紹介しつつ日本の状況を説明しているが、読んでいて頭に浮かぶのは「外国が自国を乱さないことを期待して政治を行う国は失われ、乱すことができないように法を執行する国は興隆する」という、春秋戦国時代の思想家・韓非子の言葉だった。法を完備することで社会秩序の安寧を図ることを目指す「法家」の祖の言葉も、今の日本への警句にふさわしいと思う。
目先の利益ばかりを求めて次々と大切なものまで手放していくうちに、いつかこの国そのものを失う日がくるかもしれない。杞憂でしかないと思うだろうか。杞憂で終われば良い。政府はもちろんだが、わたしたちも一人ひとりそれぞれに、国家や領土の重要性について、それを守っていくことについて、もっと関心をもって考える必要がある。

地方の調査、そして地域の閉そく性と相手の悪さ…でようとして進まない調査にきゅきゅうとしている著者の先生方には、いったん地方から転じて都市部を調査してもらうのも良いかと思った。埼玉県川口市あたり、駅前商店街の人たちとの世間話から近辺のどこの土地建物が中国人に購入されているか安易に情報が入る。その外国資本の都市部での広がりにも目を向けてほしい。駅前の商店街に最近できた某不動産会社のオフィスでは、店先の張り紙は中国語のものしかない。　「歓迎国内朋友！」　店員も中国人。勝手に賃貸アパートの仲介を始めている中国人経営の食料品店まである。中国語でのみチラシを出しているから日本人には気づかれないと思っているようだけど……。
ここでも一番問題なのは、日本の行政の放置ぶりなのだ。

ＫＡＤＯＫＡＷＡさんの文芸情報サイト『カドブン（https://kadobun.jp/）』にて、書評を書かせていただきました。
https://kadobun.jp/reviews/624/ecbcc36e

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奄美大島の人口35人の小さな集落に、大型クルーズ船が寄港し、中国などからの観光客を誘致する計画が進んでいる。実現した場合、次のようなことが危惧される。
・中国人向けのリゾート施設ができる。訪れるのは中国人ばかりになり、村は中国人によって占められる。
・奄美大島は安全保障上の重要拠点である。そうした場所に中国人が流入し、さらに不動産が買収される可能性がある。
・大型クルーズ船が寄港できる桟橋が造られれば、中国の空母『遼寧』（6万7000トン）が楽に停泊できる。

日本の不動産が外国から狙われるのは、誰でも買えて、自由に転売できるため。
日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。
そのため不動産売買が自由で、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されている。

国土買収に対する日本の動きは、諸外国とは真逆。
・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要。所有を認めない国もある。「買われてしまうと国益を損なうモノ」や「買い戻せないモノ」を売ってはいけないようになっている。
・日本は国土買収については開放するばかり。2018年、所有者不明地の利用についても、国内外を問わず開放する制度を創設した。2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1兆1000億円で、過去最高を記録した。

日本では、外国人が土地や建物を占有し、日本人が減っていく現象が生じつつある。
土地の住民の過半を外国人が占めるようになった時、地名や国名は日本だが、言葉や文化は日本のものではない世界が広がっていく可能性がある。

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宮本雅史
1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。1990年、ハーバード大学国際問題研究所に訪問研究員として留学。1993年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。その後、書籍編集者、ジャーナリスト、産経新聞社那覇支局長を経て、現在、産経新聞東京本社編集委員。主な著書に『報道されない沖縄』『真実無罪』(共に角川学芸出版)、『「特攻」と遺族の戦後』『海の特攻「回天」』(共に角川ソフィア文庫)、『検察の疲労』『歪んだ正義』(共に角川文庫)、『電池が切れるまで』(角川つばさ文庫)などがある。
平野秀樹
1954年生まれ。九州大学卒業。国土庁防災企画官、大阪大学医学部講師、環境省環境影響評価課長、林野庁経営企画課長、農水省中部森林管理局長を歴任。博士(農学)。現在、東京財団上席研究員。日本ペンクラブ環境委員会委員。著書に『日本、買います』(新潮社)、『森林理想郷を求めて』(中公新書)、『森の巨人たち・巨木100選』(講談社)、『森林医学』『森林医学II』(共編著/朝倉書店)、『森林セラピー』(共編著/朝日新聞出版)、『宮本常一』(共著/河出書房新社)、『奪われる日本の森』(共著/新潮文庫)等がある。


「奄美の自然を中国人向けに売り出すことになります。リゾート施設もできるでしょうし、その結果、訪れるのは中国人ばかりになり、村はほとんど中国人によって占められるでしょう。環境に影響が出るのはもちろんですが、同時に、要衝だったこと、さらに今も要衝であることを考えると、安全保障上重要な地域に流入され、さらに、対馬や北海道のように不動産が買収される可能性も出てきています。外国資本の不動産買収に規制がない以上、北海道以上に問題が深刻になる可能性が高く、そうなると取り返しがつかなくなります」

「中国にとっても、奄美大島が軍事戦略上の要衝なのは分かっています。すでに身分を隠した工作員が便衣隊として情報収集のために入り込んでいるのです。便衣隊は身分は人民解放軍ですが、制服を着ないで一般人に交じって情報収集などを行います。中国は『一帯一路』構想の一環でミクロネシアの小さな島々を押えようとしているのですが、奄美もその一環です。何年も前から着手し、ここ２年ぐらいで顕著になっています」

「この地域はトレーラーも大型車も入って来られないような場所です。だから、自分だったら大金を払ってまでして買いません。最初の計画では農地を全部、買うという話だったのが、結局、買ったのは半分だけでした。でもなぜ、こんなところを、ほとんど村ごと買ったのか……おかしいとは思いました。買収に中国が関係しているという話は当時からあったんですが、高く売れればよかったから、だれも問題視しませんでした」 　という声を複数聞いた。

「外国人観光客が増えて地域に活気が出るのは喜ばしいことです。でも 10 人に１人が外国人となると……。将来的に地方自治に影響が出て来るのではないか。そんな不安があります。そもそも、住民 10 人に１人が外国人という自治体ができていることが不安です」

「農地はかなり買収されていそうです。ただ、買われている事実は地元の人も分からないことが多��のです。あの農地は中国に買われていたんだ、と後になって気づいた……みたいな。たとえ売っても、農家の人は余り言わないから分かりません。登記しているかどうかも分からないから、一軒一軒、回って確認しないといけないんです」

「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動きだしたということです。李首相は滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずです。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、北海道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がありません。今のままで行くと日本は 10 年から 15 年で侵食されてしまう恐れがあります。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっています。気づいていないのは日本だけで、気がついたときには打つ手がなくなってしまっているかもしれません」 　と強い口調で警告した。

韓国資本はどのようにして不動産の売買情報を手に入れるのだろうか。 　戸沢さんが知り合いの不動産業者らから聞いたという話を総合すると、対馬に住む韓国人が空き家情報や売地情報などを韓国のスポンサーに流し、スポンサーと島民の間で直接、売買話を進める。最終段階や交渉が込み入ったとき、日本語が話せる韓国人の行政書士が仲介、売買をとりまとめるという。

「対馬自体が 要塞 です。対馬を手に入れると、日本海を押えることにもつながる。日本海を内海にして自由に航行することを目指す中国は当然、対馬を狙ってきます。現実的にそういう時代は来ると思います」

まず、私がなぜこのテーマにかかわることになったのか。このことからはじめさせていただきたい。 　 16 歳のころ、 能登半島を一人で旅したことがある。生来、行き止まりや端っこが好きで、都市より田舎の方が性に合っていたのだろう。国鉄能登線の終着駅、 蛸島 の砂浜で子どもたちから話しかけられたが、言葉がわからず会話が成り立たなかったのを覚えている。 播州 育ちの私は、初めて聞く奥能登の方言に本当に驚いた。それから読んだ『忘れられた日本人』（宮本常一）、『ものいわぬ農民』（大牟羅良） も新鮮だった。

元来、領土と国境に神経を使わない国はない。すべての活動の基盤は国土である。 　国土から、食も水もエネルギーも生み出される。その 拠り所たる国土がこの 10 年で次々と国外化（グローバル化） していることに、もっと多くの人が関心をもってよい。 　土地は重要な財産、富であり、社会の信頼の基礎になっている。土地は家計資産のトップに位置し、家計の中で 53％を占める。預貯金の 30％より大きい（総務省２０１６年：平成 26 年全国消費実態調査）。それゆえ、土地問題の利害は万人の利害に大きく、そして複雑に入り込む。それらの侵害は、社会及び国民生活への影響が少なくない。だから無関心であってはならないはずだ。

それにしても、どうして日本不動産が外国から狙われるのか。 　その理由は簡単だ。誰でも買えて、まったく自由に転売することができるからだ。しかも、工夫次第で外国人なら保有税を支払わなくても済む。不動産売買が世界一フリーで、かつ所有者・使用者の権利が国内外差別なく保障されていることは、国際的に見れば非常に特殊であり、このことは国外でかなり知れわたっている。

「アジア太平洋地域で、不動産投資に外資規制が皆無なのは日本だけ」（『アジア太平洋不動産投資ガイド２０１１』）。ロンドン大学ＬＳＥからは、そんなお墨付きまでいただいている。

ニュージーランドの島の土地（０・４ヘクタール以上） を外国人が所有するには許可が必要だし、チリとパナマは国境から 10 ㎞以内、ペルーは 50 ㎞以内、メキシコは１００㎞以内の土地について、外国人の所有を制限している。どの国も国境には気を遣っている。水資源や鉱山の直接所有を規制しているケースもある。 　中国、インドネシア、フィリピンでは、そもそも外国人の土地所有は認められていないし、インド、シンガポール、マレーシア、バングラデシュは制限付きだ。スペインは、タックス・ヘイブン地域（国） からのすべての不動産投資を警戒し、事前許可としている。

米国も４割の州（ワシントン、ハワイ、アラスカなど） で規制をしているほか、外国投資・国家安全保障法（ＦＩＮＳＡ） による審査手続き（後ほど詳述） が機能している。スイスに至っては、連邦法（コラー法） において、土地の「過剰外国化」を阻止すると明記しており、無許可の取引は無効で登記不可。届出違反の土地は没収である。 　要は、〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはいけないという視点が徹底されているのだが、今の日本にその視点は弱い。自由貿易、規制緩和がこの国の繁栄のすべてだと信じて疑わない。

目に見えない現象や想像しにくい問題より、娯楽や身近なお 金儲けの方が一般には受ける。議員も古ネタで演説しても盛り上がらない。おまけにブレーキ役も登場し、いつしかその役目を担う人たちの力の方が優勢になってきている。

確証はないのだが、外資問題の法制化を阻止したり、ブレーキをかける役割を担う何か特別な事情下にある者が、政界やマスコミに出没しているとしか思えない事例を私は何度か経験した。気概ある議員の主張が、不思議なことだが、何だかしだいにマイルドになり、現状を肯定するだけの平凡な議員になり変わっていくのである。ロビイストからの要請を断れない代議士や何らかの使命を担うマスコミ幹部たちがそれとなく説得するためだろうか。

国土が買収され続けていることについて、国民の多くは無関心なまま、「心配しても仕方がない」と傍観するに 留まっており、政府も寝た子を起こさない対応が大人の対応、冷静な対応だとして謙抑的な反応を続けている。財界と政府との区分が見えなくなっており、目先の経済的繁栄を追うことばかりに関心が向き、政府でなければできない重要な長期的施策の検討と結論を導き出す努力を怠っている。

世界史を概観すると、各国の領土は武力によって獲得されたものばかりではない。一括買収したものも少なくない。 　アラスカ買収（１８６７年ロシア） が有名だが、 19 世紀のアメリカは先住民を駆逐しつつ、一方で北アメリカ大陸を先に支配していた諸国からその保有地を次々に買収し、領土を増やしていった。ルイジアナ（１８０３年フランス）、フロリダ（１８１９年スペイン） などがそうだ。

　 21 世紀の中国は、一帯一路という新たな侵出概念により攻勢をかけており、そ��手法は多岐にわたる。①国営企業等による個別交渉での買収・リース、②ＡＩＩＢ等による融資事業など、国ごとに様々なスキーム（枠組み） を用意し、拡張を続けている。

所有も利用も規制が緩い日本の際立ちぶりは、おそらく世界一だろう。 　アジア太平洋の 14 の国と地域（オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム） の中で、不動産投資に外資規制が皆無なのは日本だけである

振り返って考えてみると、それは１９９４年までの交渉時だけの問題ではなく、戦後の日本が長い期間、領土保全などの国家の安全保障にかかる諸問題について、無思考なまま、何ら身構えることなく、やり過ごしてしまったツケが回ってきたということでもあるのだろう。 「貿易立国として、経済だけを考えていればそれでよい」「不確定な未来を云々するより、経済だ。戦後はそれで回ってきたのだから……」そういった戦後日本の特異な成功体験が仇となり、今日まで判断を鈍らせてきたのかもしれない。

この先、対馬や北海道に見られるように、外国人によって静かにかつ合法的に既得権益が積み上げられ、実効支配というものが進んでいったとき、突然、外国人によって自治の宣言がなされてしまっても、政府は手をこまねいて見守るだけ……そんな不幸な事態も近い将来、起こり得るのではないだろうか。

今、北海道トマムのオーナーは中国の投資会社（復星集団） 傘下の「上海豫園旅游商城」（２０１５年）、サホロも復星集団傘下になった「クラブメッド」（２０１５年） である。ニセコはおおよそ 60％超えが中国・香港系になっている。トマムがある北海道占冠村は、人口動態調査（２０１８） で、全国市町村トップ（ 15％増。対前年比） となったが、かつて占冠村長は次のような懸念を打ち明けていた。

平和は「祈ってさえいれば手にすることができる」という思いには、相手国も同様であってほしいという願望的な要素が多分に含まれているが、それは日本側の希望でしかない。

　戦争によって領土を失うのではなく、アラスカのように一括売却されるわけでもなく、地権者一人ひとりの意思と買収者との合意で、一筆一筆、買いたいという国の人の手に渡っている。合法的だからと、問題視されることもなく。

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本書2018年出版時、外資(特に中韓)からの日本の土地取得の問題点が既に指摘されています。しかし、中国ベッタリの公明党が国交省を管轄し、中国からのパー券購入で私腹を肥やす自民党議員のせいで、何の規制もされずここまで来ました。そして、現時点でも外国人による土地所有規制が存在しないのは先進国で日本のみという恐ろしさ。
1995年当時の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相に「日本は40年後には失くなっている」と語ったらしいが、現状を見るとその2035年での日本消滅はあながち冗談では済まなくなっている。
本書では、北海道、対馬、奄美大島での現状(当時)レポートからはじめ、国土を守る覚悟のない日本政府(故安倍総理でさえ)や自治体の実態に迫ります。
例えば、対馬は韓国資本の土地買収が進められていますが、唯一の対策は「対馬を国境離島特区とし、政府が経済復興にテコ入れし、同時に外国資本による不動産買収を規制する」こと。基本的に、諸外国では「買われてしまうと国益を損なうもの」「買い戻せないもの」が規制対象となりますが、日本にはその概念さえない。
また、国土消滅が現在進行形なのに、産経以外のマスコミはスルー。経団連も旗振り役という危機意識の無さ。
さらに問題なのは、国土がどの位買収されたかの正確な数値がないこと。法の間隙を縫って、外為法などの届け出をしない買収、外資の日本法人による買収、ペーパーカンパニーでの買収、手付金のみのリース使用の賃貸契約などは統計数値には出てこない。実態把握する気があれば、何とでもなるが政府は動かない。
なぜ、この様な無策が続くのか?
一つは条約による自己規制。日本はサービスの自由化推進国としてあえて外資規制をしない立場を取っている。
もう一点は、憲法29条「財産権はこれを侵してはならない」という主語不在の条文のため、「何人(なんびと)の財産権は外資も含む」という解釈が成り立つ、らしい。
とはいえ、このまま合法的に外資の既得権益が積み上げられ特定地域の実効支配が進めば、外国人の自治宣言を一方的にされても政府は対抗策がない、という状況が放置されたまま。特に国家機関が所在する地域で外資の土地使用を認めると、その取得目的によって日本の自衛権の行使の妨害拠点として利用される危険性もある。
ってことでまずは、国際法上有効な相互主義(外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して求める考え方)を早急に主張するべき。
そして現状では憲法改正は夢のまた夢なので、トランプ氏の様な強引な保守リーダーが現れるか、韓国の日韓基本条約破りの様に世界の批難を浴びても条文を無視曲解し国土を守り抜く意思覚悟を持つかという神風級のウルトラC待ち状態…。
今尚国会では、与野党含めノーテンキなお得意の「(土地規制の)検討を進めます」で問題を先送りし、中国のサイレントインベージョンを着々と後押ししています。