つくられた格差～不公平税制が生んだ所得の不平等～

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衝撃的なグラフがたくさん。
アメリカの話だけど、日本もかなり似たところがあるように思うし、ぜひ、日本でも検討してほしい。
国民の多くの人にとってメリットが大きい税制になってほしいな、と思う。
それにしても、超超大富豪はなぜそこまでして税金を嫌がるのかな…という疑問。

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30代男性
アメリカ大統領選挙を再来月に控える現在、コロナ渦の株価高騰で格差が生じているとされていて、その実情を知るために読みました。
アメリカの税制の歴史や著書が調査した各年収に対する現在の実際の税率、そして格差を是正するための提案が記載されている。
どの年収でもほぼ同等の税率であり、さらに富裕層は幾分低い結果に、読み間違えかと思うほど驚いた。ぜひ日本版があれば読んでみたい。

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アメリカの税制と貧富格差が主題。
21世紀現在において、人口の上位0.1%が富の20%以上を占めており、格差が広がっている。その原因として著者は政府による富の再分配、つまりは徴税方式に問題があると提言している。労働者階級と資本家階級ではそもそも収入の得方に違いがある。労働者階級は給与所得や消費税などによって、所得のほとんどが控除なしに課税対象になるのに対して、富裕層は利益収受、配当、サービスの消費など非課税の対象となる要素からの比率が高い。したがって、いくら累進課税が導入されていたとはいえ、富裕層は逃れる道が多くある。実際、超富裕層の所得のうち課税対象は40%程にしかならない。

法人税の減少にも大きな問題がある。以前は40%近い税率であった法人税も現在は20%少々。これはアメリカに限らず、世界中で法人税の下限競争が起こっている。なぜだろうか？多国籍企業への忖度である。社会にお金を生み、雇用を創出する企業は国にとっての原動力であるため、どこの国もその基盤が強い方がもちろん好ましい。税率を限りなく下げて活動基盤にしてもらえば、企業も国もウィンウィンである。そして、その株主などはタックスヘイブンとしてさらに租税回避をすることができる。

富の集中は権力の集中になることが民主政治においては当然問題される。あらゆる手段によって低減税率を得た富裕層は政治権力との結びつきもおこり、さらにその悪循環がおこる。

では、どうすればよいのか。
それを、本書の後半でじっくり解説している。
疲れたのでこの辺で。

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【感想】
軽い気持ちで手に取ったら、税制について無知の自分には少し難しかった。しかし、視覚的にわかりやすいグラフが豊富にあり非常に読みごたえはあった。

読破して、富裕税の導入はアリだと思った。これがどこの国でも（導入している国もあるかもしれないが）導入されていないのは利権だけなのか？何か重大な課題があるのでは？とも感じたが...。
育休も幼稚園もないなんて、日本に生まれてよかったとつくづく実感。