日本国勢図会 2022／23 日本がわかるデータブック

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日本経済や社会のデータを収集した統計書である。最新の社会・経済統計をもとに現状を表やグラフで明らかにしたデータブックである。日本をテーマにした統計書であるが、要所要所には世界シェアの表が掲載されている。世界から離れて日本だけで語れないグローバルな実態を物語る。毎年刊行されている書籍で、本書が第80版になる。

ロシアのウクライナ侵攻という現在進行形の出来事も反映している。そのウクライナ侵攻が一つの原因になって小麦が値上がりしている。ウクライナは世界有数の穀倉地帯であるためである。実は輸入小麦は政府が買い付けている。「麦類の輸入も米と同様に政府が一元で買い付ける国家貿易であり、政府が製粉会社に売却しているが、2022年4月から売り渡し価格が大幅に引き上げられている」（148頁）。

小麦の値上げの直接の原因は政府の売り渡し価格が引き上げられたことである。政府が介在する本来の目的は価格の安定のためであるが、政府の介在のお陰で値上げを抑えられていると言えるだろうか。仕入れ値が上がったから売り渡し価格も上げるというコストカット努力をしない公務員商法をしていないだろうか。民間企業の方が公務員よりも上手にやれるのではないか。

日本国勢図会の統計データは政府の統計に基づくものが多い。ところが、国土交通省の建設工事受注動態統計はデータの合算や二重計上という不正が行われていた。しかも、「省内で不正処理が認識されていたにもかかわらず、放置されていた」（256頁）。これによって実際よりも受注を多く見せていた。統計を見た人は実際よりも景気が良いと誤った認識を有してしまう。公務員の点数稼ぎ体質が数字を良く見せようとして統計不正を起こす。

統計不正は厚生労働省でも起きている。厚生労働省の統計は新型コロナウイルスのワクチン接種に意味があるように誤った認識を与えるものであった。厚労省は新型コロナ新規陽性者についてワクチン接種歴で分けて集計している。ところが、厚労省はワクチン接種不明者を未接種にカウントしていた。その結果、ワクチン未接種者の新型コロナ感染が実態よりも多いように見えてしまう。

しかし、正しい情報で集計すると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じるデータになった（「厚労省データ　心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～」サンテレビ2022年6月7日）。統計の面でも公務員に任せることは信頼性に欠ける。