職業としての官僚

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人事院勤務の後、京大公共政策大学院教授に転じた著者が、官僚という職業をめぐる実像、理念とその達成への道筋を示す。人事制度を中心とした官僚の実態の過去と現在の比較、欧米諸国との比較、官僚論の変遷など、バランスよく官僚について考えるための材料を提供している。
より良い官僚制の実現に向けた具体的示唆として挙げられている、①政官関係・労働市場双方への目配り、②「自分と同じ生身の人間」への視点、③政治丸投げに代わる日常的関与、④限られた資源の直視という４点は、いずれも宜なるかなと感じた。

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　内側からの貴重な発言。
　重要なところでウェーバーの引用があるが、結びのところでも、ウェーバーを引用して、官僚制は民主主義にとって不可避の手段であるにもかかわらず、民主主義からは感情的批判を受ける宿命にある、という。
　そこで改革論議になるが、抽象的ではあるが次のように述べる。(220頁)

　改革に先立って官僚のあるべき姿を考える必要があること、官僚の役割規範は、政治や社会の側が果たす役割の明確化と不可分であること、さらに、規範を押し付けるだけではなく、役割の発揮を担保する仕組みの整備が必要であることが述べられている。
　とはいえ、そうした仕組みを機能させるのは、やはり信頼に応える官僚の日々の働きぶりにかかっている。平成期公務員制度改革の決定打となったのは、幹部官僚の不祥事や行政の相次ぐ失敗であったことを忘れてはならない。信頼を失った者は、どんな正論を述べても聴かれない。個人の使命感だのみの制度は脆弱だが、個人の使命感なしにはいかに理想的な制度であれ持続しない。どの職業においても、思いをくじくような理不尽な障壁は付き物であり、それにもかかわらず使命を貫徹しようとする強靭な精神があることがプロか否かの試金石となる。

　国家社会の進歩のための仕事をしているというのが、官僚の矜持。
　国民として厳しい目は必要だろうが、その中で、働く人たちに敬意を持って接していくことも重要であることを思わせる書であった。

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官僚であった筆者による官僚の現代の歴史（移り変わり）と政策。欧米４国の状況である。
　これから官僚となろうとする大学生には読んでおくといい本かもしれない。教育との関係は未知。
　再度読んでしまった。

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京大を卒業後、霞ヶ関の裏方・「人事院」に33年間勤め、母校の京大教授に転じた著者による日本の官僚論。「官僚という職業」の紹介ではないので、「官僚がどんな風に仕事しているのか」を経験から教えてくれるような内容では全くありません。官僚の姿を俯瞰的に眺めてあるべき姿を探る学術書的な一冊です。
近代官僚という仕組みの歴史を主要各国の状況も参考にしつつ、バブル崩壊後の平成30年を通した日本の「公務員改革」の結果などをまとめてくれています。
新書とは言え決して読みやすいとは言えないので、各章の「小括」と、最後の「結び」だけ読んでも良いかと思う。終盤の官僚を臨床医に喩えた部分などは分かりやすかった。

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いかにも人事院の官僚らしい書きっぷり。読者のほとんどは人事院に務める人と関わったことないだろうから、私は稀有な経験を多くしているなあとこれまでの職業人生を振り返る。

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国会公務員の概観、制度と実態、改革により起きた変化を功罪含めて比較的ニュートラルに分析。
後段は政官の役割、より良い制度への考察をするが一朝一夕でない結論。

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平易で読みやすいがその分内容が無難で物足りなさを感じてしまう。
官僚の働き方が政策の主体から下請け的な形に変化していること、平成の官僚改革は官邸主導以外の方向性の議論もあったことは興味深った。本書に掲載されているインタヴューを見ても、第二次安倍政権での官邸主導はやはり官僚にとって大きな変化だったのだと分かった。

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総合職試験では、合格者総数が採用予定数の約3倍。採用されないほうが多い。婚活に近い。合格すれば3年間有効。

かつては、省庁内での長期選抜制度、任期付き任用や官民交流、経験者採用はない。超過勤務手当予算はモラルハザードになるという理由で引き上げられなかったため、サービス残業があたりまえとなった。100時間以上残業しても手当は22時間分。朝はルーズ、昼も長めにとる。超勤手当を払っていないので時間管理はルーズだった。50代前半までには事務次官候補を残して退職する。天下り。上級職以外は定年まで勤めることが普通。

2031年には、定年65歳となる。民主党政権下で事務次官会見がなくなり、受身になる状況が生じた。橋本行革から、権限の分捕り合戦から、相手に仕事を押し付ける消極的権限争いに代わった。政策立案に携われるのは課長級から。以前は課長補佐あたりから。残業代は100%子宮になった。採用の決め手は、試験席次よりも、今後の使命感があるか、バランス感覚の良さ。採用後の働きで本省課長にならないⅠ種総合職採用も増えている。

公務員改革は、橋本政権の行政改革から。小泉政権、第一次安倍内閣、民主党政権、第二次安倍内閣へと続く。
幹部人事一元管理の導入。内閣人事局ができたことで仕事ぶりが変わった。上にモノいわないほうが有利。最近は、価値判断は政治、粛々と実施すること、と割り切った世代が多い。

フランスは大戦直後にENAが創設された。今は特権的な制度として解体が進んでいる。
ドイツでは官僚は司会的評価は高く、魅力的と受け止められている。
アメリカは政治任用との差が大きく、官僚は学生の人気はない。良質な公務員制度とはいえないのではないか。

アメリカは、開放型で政治任用が多い。
ドイツ、フランスは内部育成型、政治任用はフランスは多め。
イギリスは、開放型へ変化。政治任用は少ない。
日本は、内部育成、政治任用なし。
フランスドイツは、入り口で幹部候補が決まっている。日本は採用後の実績で逆転もあり得る。
フランスはENA、ポリテク入学段階から給料が支払われる。最近改革が進んでいる。フランスは官僚身分を持ちつつ政界や企業に移り、また復帰、などが頻繁。
アメリカは、政策立案は政治任用者が行う。職業官吏制を嫌った。下位ポストは成績主義。公募に応募する必要がある。

日本の幹部の多くは専門性がない。特定分野への精通は昇進の妨げになる。
日本では官僚への過剰な期待がある。小さな政府＝個々人の職分が明確でないため人数を増やす根拠がない。人事権者への過度の忖度。幹部人事一元管理により、2014年からは忖度する相手は総理と内閣官房長官に行こうした。

誰もが官僚制を非難するくせに、自分が必要とするすべてを求める。18世紀半ばから続いている。

ウェーバーの官僚制研究
規則による権限分配、階層性、私生活からの分離、専門教育を前提とする職務活動、専業と契約労働、規則に基づく職務追行、
政治の背後には正当な暴力（強制力）という特殊な手段が控えている。
官僚制はみんしゅしゅぎのごうりてききけつだ���、感情による攻撃も伴うもの。

クレーバーの『官僚制のユートピア』官僚制に代わる至上主義、経営主義の強調は、新たな規則化につながる。

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人事院出身の研究者が、自身の経験を交えながら、「官僚」のこれまで・いま・これからのあるべき姿を論じている。諸外国の官僚事情を知る機会はなかなかないので興味深いし、筆者が天職として官僚を選んでもらうにはどうしたらいいか、について熱く考えているのが窺えるのも面白い。

これからの官僚制のあり方についての提言めいたものも提示されており、すごく雑に要約すると以下のようになる。すなわち、民間労働市場との関係も考えた際に、霞ヶ関の人材リソースに全ての押し付けるの無理であり、何を官僚に任せ/何を任せないのか、を整理する必要がある、そして国民の側は自らにもその整理のための責務の一端があることを認識し、それを意識した政治選択をすべき、とのこと。
元官僚だから官僚に対して甘いのか、と一瞬思うが、必ずしもそういうわけではなく、たとえば、ウェーバーを引いて、官僚に「感情の排除」を求めるが「思考停止」はするな(つまり、自分の感情で物事を決めちゃいけないけど、だからといって道義にもとる判断を見過ごすようなこと等はするな)と忠告している。

官僚の人生を導くデーモン、として紹介されている現役幹部官僚の声はひたすら熱い。毎日じゃなくていいけど、現場の官僚とこういう話ができるといいね。