核燃料サイクルという迷宮――核ナショナリズムがもたらしたもの

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鎌田慧の『六ヶ所村の記録』以来、日本の原発政策について気になっていた。筆者は在野の研究家として技術、政策の歴史的経緯や当事者たちの思惑を分析しその誤謬を洞察する。深い知識で新聞記事も多用し素人にも分かり易い問題提起の論考である。
原子力は人類が挑戦するフロンティアであるが、原爆が第二次大戦用に急拵えで開発された故の、「兵器と平和利用体系」の論理的齟齬内在の宿命をもつ。効用とリスク(何万年にも及ぶ危険性と莫大なコスト)のバランスであり、まさに政治に託された課題である。
知らずに考えることもなく安全神話に浸っていた自分の“おめでたさ”をこれほど痛感したことはない。
論点を抽出し日本の原発政策の流れを整理してみる。

2023年、岸田政権は福島の原発事故以来「脱原発で先々なくしていく」とした原発をウクライナ戦争のエネルギー危機を奇貨として「再稼働と60年超運転」へ推進策に転換した。
日本の原子力政策は1954年中曽根康弘の原子力予算案上程から始まり、当初の「原子力の平和利用」が岸信介により「潜在的核武装」の政治的意味を持つことになる。それは太平洋戦争時からの資源小国の強迫観念と戦後の原爆トラウマのなかで、日本の存在感を示す核ナショナリズム政策で核兵器は持たないが転用できる潜在能力(擬似軍事力)を持つ国になるというものである。これを戦後最大の国家事業に位置付けて推進した。1956年正力松太郎の発案で「原子力産業会議」が設立され首相の諮問機関として政策の中枢を担った。会長には’73年から15年間続けた有沢広巳、そして西澤潤一や今井啓・三村明夫らが名を連ねた。

原子力発電の後処理の一方式として核燃料サイクル路線を選択したが、それは最初から核燃料サイクルの確立を目的にしたものであった。
その再処理の増殖炉については
「炉内で消費した燃料以上に新しい燃料＝プルトニウム239を作り出す仕組みの原子炉で、夢の原子炉と呼ばれている」(三菱重工社史)
「プルトニウムを燃料とし、発電しながら消費した以上の燃料を生成する画期的な原子炉」(東電社報)
「高速増殖炉が完成したら今後千年以上にわたって人類がエネルギー問題から解放されるのも夢でなくなる」(東電原子力本部長　副社長談)
「高速増殖炉が完成すればプルトニウムは無限に近い核燃料資源になる」(学術会議特別委委員長)
‥‥当時の関係者の能天気な駄法螺である。
原発の安全神話とならぶ「サイクルの増殖神話」である。また増殖は潜在的核兵器を持つことになるが、専ら原発の原料確保策として語るのみであった。
増殖の原子炉開発は茨城県大洗町の実験炉「常陽」から始め福井県敦賀市の原型炉「もんじゅ」へと移行する。それは’85年着工し‘94年一時臨界に達するも事故頻発で‘16年廃炉を決定する。高速増殖炉開発の技術的破綻であった。そもそも増殖炉開発は技術的にもコスト的にも無理なことで、原発先進国は皆高速増殖炉開発を不可能として断念し撤退している。
独は‘91年、英米は’94年、仏は‘97年に撤退した。

現在、使用済核燃料は各地の原発に2万ｔと六ヶ所村に2900tあり、原発を稼働させ���ことで日々増えている。そのほかに極めて危険で核兵器に転用可能なプルトニウムは既抽出分と英仏再処理工場委託分で48ｔある。8kgで原爆一個できるので約6000個分があることになる。

電力供給は小規模の発電所を全国各地に適正な距離をおいてバラまくほど経済性は上がるものである。
エネルギー選択こそは重要な市民的権利でなければならない。エネルギーを使う地域社会が協同組合または共有資産＝コモンズとして民主的に運営する、新しい形の公益事業として実現されべきである。
‥‥と筆者は言う。

日本の原子力政策はエネルギー政策である以上に産業政策であった。原子力産業を安定的に育てるために、一年にほぼ二機の原子炉を発注して運転させることで三菱重工・東芝・日立などを原発メーカーとして育て上げることが眼目であった。
原子力ムラとは所轄省庁・電力業界・政治家・地方自治体有力者の四者を主な構成員としメーカー・原子力関係研究者を加えた六者を村民とする。
このムラが中心になり戦時の統制手法を復活させ官僚統制の「国策民営」として原発政策を推進してきた。

米国のメーカーは自国での原子力産業の停滞によって苦境におちいり日本のメーカーと手を組むことで生き残りを図った。それによって日本の脱原発に立ち塞がるのは日本の原子力ムラだけではなく米国の原子力産業およびそれに支えられた米国政府になる。

原発推進に固執する一部の政治家から「潜在的抑止力」というそれまでの潜在的核武装論を一歩超える理論が語られるようになった。核物質や核運搬手段(ミサイル)を開発できる技術力を確保した上で政治判断さえすれば短期間で核武装できる状態にしておくことで敵対的な国の攻撃や挑発を抑止するというものである。原発の維持を明示的に安全保障に結びつけたのは政治学者の北岡伸一であると断ずる。

再処理路線でなければ使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり原発が止まってしまう。現在、電力会社は再処理を口実に六ヶ所村のプールを体よく「使用済み核燃料の不定期の長期にわたる置き場」にしている。
国民の税金や電力料金を投入し続け、将来に実現できるかのように振る舞うことによって命脈を保っている。そのことは同時に核のゴミの最終処分というもっとも重要でもっとも深刻な問題の永遠の先送りにつながっている。

今回の原発推進への政策転換はこの従来路線に回帰したということである。
ムラ内の情報独占と独断で、社会には夢のような話をプロパガンダして、国土が物理的に毀損されかねないリスクを隠して一部の人たちで決めていくことが許されるのか。民主主義の根幹に触れる国家の意思決定構造、ガバナンスの問題である。
何十年から何万年先まで続く危険物質の話である。かつて人類が経験し今も苦しむ戦争や公害のリスクとは次元が異なる。今後、地震大国として原発について厳しい決断をしなければならないことは明らかである。そのためにも国民レベルでの知識や情報の共有と議論が必須で、為政者は抑止力という地政学上の守秘に逃げ込むべきではない。

進むも地獄、退くも地獄、だから留まっていたがこれも地獄、そのなかで政府は「進む地獄」を選んだ。
筆者は早急に「退く地獄(止める)」を決断すべきと結論する。その理由と方策を鮮やかに展開している。
国民レベルを超えた人類共通の課題である。
筆者の技術観を踏まえた主張は流石に説得力がある。『山本義隆』の人生をかけた社会への関わり方、その生き様を見せつけられた思いである。