日本経済の死角　――収奪的システムを解き明かす

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わかりやすくて勉強になった。最近読んだ日本経済の故障箇所が、いくつか引用されており、軌を一にする論もあった。そのおかげなのか、多少理解できた個所が増えたように感じる。文章が読みやすいのもあるかもしれないが。

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バブルの時期での労働時間の変更、コロナ時期での残業時間規制でどれだけ労働投入率に影響があったか、それにより正しいインフレを作ることができてなかったのかなど私にとって新しい視点で主張をしている。

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はじめに
第１章　　生産性が上がっても実質賃金が上がらない理由
第２章　　定額昇給の下での実質ゼロベアの理由
第３章　　対外直接投資の落とし穴
第４章　　労働市場の構造変化と日銀の二つの誤算
第５章　　労働法制変更のマクロ経済への衝撃
第６章　　コーポレートガバナンス改革の陥宑（かんせい）
第７章　　イノベーションを社会はどう飼いならすか
おわりに
参考文献
索引

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これを書いている今日は、2025年3月12日。日経新聞の夕刊に下記のような記事がある。
【引用】
2025年の春季労使交渉は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、川崎重工業やNECは労働組合の要求に満額で解答した。各社の回答額は24年水準を上回る見通しで、物価高や人手不足に対応した賃上げが相次いでいる。
【引用終わり】

本書は、日本経済の低迷の要因や背景について、筆者なりの分析・見解をまとめたものであるが、低迷の理由の一つとして、大企業が業績が回復したにも関わらず、国内での投資や賃上げを行わず、儲けを内部留保に回したことをあげている。特に賃上げが行われず、雇用者所得がほとんど伸びなかったために、国内消費が盛り上がらず、それが更に企業の投資意欲を削ぐ、という悪循環が起こっていたことを指摘している。
大企業の賃上げには、一般的に、ベアと定昇がある。ベアは賃金カーブそのものを上方に修正すること、定昇は、同じ賃金カーブ内を上側に登っていくことと考えるのが一般的である。日本の企業は一時期、ベアを凍結していた時期があったが、大企業の場合には、それでも定昇が行われることは一般的であった。大企業の定昇は、通常、2%強程度はあるので、それが10年・15年と積みあがると、個々の従業員にとっては、ベアがなくても、相当に賃金は上昇する。しかし、それは同一賃金カーブ上を動いているだけの話なので、全員分の累積（積分値になる）は、変わらない（各年齢に同じだけの人数がいた場合には）、すなわち、必要コストはゼロになるのである。また、大企業の従業員は、このように、定昇分の賃上げを享受できたが、それすらも得ることが出来なかった労働者（中小企業や非正規など）は沢山いる。要するに、大企業でベアが凍結されたことが、日本人全員の賃金水準を抑え込んだのだということを、筆者は述べている（私の理解に誤解がなければ）。
そういう意味で、上記の日経新聞の夕刊記事は、その流れが変わりつつある可能性を示している。しかしながら、最近は、物価も上昇しているため、ベア率が物価上昇率以上でなければ、実質賃金は上がらない。そこまでの賃上げが行われるか、しかも、今年だけではなく、何年も（これまで凍結されていた分くらいは）続けて行われて初めて、日本人の平均的な賃金は上がることになる。
こういった流れが続くことを願っている。

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2025年3月14日、グラビティの読書の星で紹介してる男性がいた。定年を迎えたぐらいの年齢の方。
「Amazonベストセラー！
河野龍太郎氏は、四半世紀にわたってなぜ日本が経済停滞していたのかを解き明かした。
生産性が1.3倍に上がっているのに、大企業が人件費をちっとも増額しないで、内部留保したり海外投資に注ぎ込んだから、家計が犠牲になったのだ、と。
しかも大企業の経営者は、良かれと思って無自覚のうちに行っているので、気づいていないのだ。
政治家は財務省の言う事ばかり鵜呑みにせず、もっと勉強して、本当に国が豊かになる政策を推進してほしい！」