公務員ムダ論――不況時代の公務員のあり方 みんなのレビュー

公務員の数に公務員の仕事は比例する（パーキンソンの法則）

6人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：MtVictory　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　不景気で国税収入、地方税収が減っている。そのせいで民主党は平成22年度一般会計予算の約48％を国債（44兆円）を発行して手当てした。空前の規模である。「民間の会社ならば当然のことながら、賃金カットやボーナスカット」と著者もいうように、安易に借金する前にやることがあるだろう。
　6/24、参院選が公示された。今度の参院選の争点として消費税上げが目玉になっている。なぜそんなに騒ぐのか？増税論議を盛り上げて、国民の深層心理に訴えて、「しかたがない」と思い込ませ、いやでも増税実現にもっていこうとする財務省の魂胆が見え見えである。確かに増税は誰もイヤだ。しかし消費税を上げる前にやることがあるはず。
　本書のテーマは公務員の人件費カット。公務員の総人件費は35兆円（税収の４割）にのぼるという。その殆どを国債で賄っているということになる。ムダ遣いが多く、とかくお役所仕事はムダが多い、経済の悪化に鈍感で、サラリーマンの給料はこの10年間減り続けているというのに、公務員に賃金カットはない。倒産・経済苦の自殺は毎年高止まり、その反面、公務員天国は続いている。
　「官僚依存」どころか「官僚主軸国家日本」と厳しいが、単なる公務員いじめの本ではない。具体的に公務員の人件費カットの処方箋を提示している。
　さて、民主党だが「国民の生活が大事」だとか言っているが、公務員制度改革はどこにいってしまったのか？大事なのは公務員の「生活」のことなのか？公務員が自ら痛みを伴う改革は出来ない。政治がやらねば誰がやるのか？これこそ選挙の最大の争点にすべきことだ。衆院選で大勝して政権交代したが、勘違いしてないだろうか？このまま参院も単独過半数なんてことを夢見ているようでは甘い。「消費税」だけを争点にしていると本質を見失う。