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電子書籍

武器輸出と日本企業 みんなのレビュー

  • 著者:望月 衣塑子
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みんなのレビュー4件

みんなの評価4.4

評価内訳

  • 星 5 (2件)
  • 星 4 (2件)
  • 星 3 (0件)
  • 星 2 (0件)
  • 星 1 (0件)
4 件中 1 件~ 4 件を表示

紙の本武器輸出と日本企業

2018/05/22 21:03

民生用の技術、無人化技術が軍事利用される時代の日本の企業と大学の選択

2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:歯職人 - この投稿者のレビュー一覧を見る

「武器輸出三原則」(1共産圏 2国連決議で禁止された国 3国際紛争の当事国や恐れのある国に輸出を認めない方針)から、日本の防衛関連企業の生き残りと日本自体の防衛力の向上のために武器輸出に取り組もうという時代の変化と関係者の意識を捉えた一冊です。
 著者の望月衣塑子・東京新聞記者は、菅官房長官記者会見で質問で認知度を増した方ですが、本書はそれ以前の防衛相担当時代の取材に基づくものです。
 「武器」と言っても、見た目に分かりやすい兵器に留まらず、軍事・軍隊で利用可能な様々技術等が含まれている様ですが、それらを生産する企業経営者や生産現場の立場、利用可能な科学技術を研究する大学・研究者の立場や意識の変化を、現場を訪ね問い続けているのが著者の特徴と言えるかもしれません。著者の社会部育ちの手法が生きているようです。
 望月記者の根底にあるものは、「第7章 進む無人機の開発」の冒頭で取り上げる無人機の爆撃により家族を奪われ自身も右手を負傷したパキスタン人の少女ナビラ・レフマンさんとの出会いかもしれません。欧米のメディア、日本のメディア取り上げられるパキスタン・タリバン運動に銃撃され一命を取り留めたノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんではなく、なぜナビラ・レフマンさんなのかは、本書をお読みください。
 望月さんは、変化を警告する「炭鉱のカナリア」なのかもしれません。

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紙の本武器輸出と日本企業

2016/08/20 18:27

啓発本

2人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:七無齋 - この投稿者のレビュー一覧を見る

日本に真のジャーナリストと言えるのはいないかもしれないが、これはマシな方。日本の安全保障が武器に関する面でもじわじわと押し寄せてきている。もっとこの本が普及し危機感を覚える国民が増えると良い。

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紙の本武器輸出と日本企業

2016/11/04 22:41

戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう

5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:くりくり - この投稿者のレビュー一覧を見る

安倍政権のもと、武器輸出禁止3原則が変えられて、防衛装備移転3原則が閣議決定された。その前段には国家安全保障会議が設置され、秘密保護法も制定されている。そして、集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲が行われて、日本はいよいよ、攻め込まれていないのに、アメリカとともに海外で戦争することができる国となった。人殺しの道具を作りそれを売り、儲けることができる。戦争するための軍事技術のために大学も研究を余儀なくされるそんな国になってしまった。恐ろしい限りである。もう、アメリカと同様に軍備で儲ける仕組みが作られれば、それに依存する経済体制になることだろう。武器を使えば使うほど、戦争が起これば拡大することを求めるようになってしまうだろう。そして、日本も憎しみの標的となり、攻撃の対象にさらされることになるのだろう。
それでいいのか、本書は問うている。

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紙の本武器輸出と日本企業

2017/11/29 19:31

日本の新たな軍事路線への警告

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:親譲りの無鉄砲 - この投稿者のレビュー一覧を見る

平和主義を憲法に掲げる我が国において、武器産業というのは一般国民において「死の商人」という禁忌的な匂いがあった。しかし米ソ冷戦構造を国家戦略の根幹とする米国の方針変更により、米軍産複合体は日本を手先として使うことになった。憲法の戦争放棄の理念は、個別的自衛権まで放棄するものでないという「解釈」によって、実質的に骨抜きにされた状態が続いている。それは国内の軍事産業の存在を公認するという解釈の源泉ともなっている。但し歴史的には、武器輸出に関しては抑制的であるべきという「武器輸出三原則等」に象徴される歯止めも同時に用意されていた。佐藤内閣で以下の三原則が決定された。

1共産圏諸国への武器輸出は認められない
2国連決議により武器等の輸出が禁止されている国への武器輸出は認められない
3国際紛争の当事国または、その恐れのある国への武器輸出は認められない

三木内閣はさらに「政府の統一見解」による限定も課した。冷戦構造が終結した現在は1に関する歴史的役割は終わっている。ただし中国やロシアへの武器輸出に関しては今なお往時のinertiaがかかっているのは周知の事実だ。従って本原則は文言を変えなくても「解釈」によって運用上の変更を加えることは可能ではあった点も押さえたい。
 この武器輸出のタブーに挑戦したのが、最も好戦的な内閣である現安倍政権だ。「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。

1国連安全保障理事会の決議などに違反する国や紛争当事国には輸出しない
2輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
3輸出は目的外使用や第三国移転について適性管理が確保される場合に限る

国際協調精神を隠れ蓑とし、「共産圏への禁輸」は、国際紛争の場で決して中立的立場にない国連安保理の決議を重視するよう変更した。武器を防衛装備と呼ぶ。厳格審査や適正管理の言葉が空疎にちりばめられているのは、行政担当者の匙加減で如何様にでもなることを保証しているかのようだ。旧三原則が「認めない」という否定語基調であるのに対し、新三原則では「輸出を認める」という肯定的な表現をとる。政府は武器禁輸精神の呪縛を解くための印象操作にかなり成功しているかもしれない。
 著者は新兵器に繋がる可能性のある新技術開発に勤しんでいる研究者たちのメンタリティの変化に関しても突っ込んだ取材を敢行しており、本書のハイライトでもある。たとえ民生向けの新技術といえども発明者の意図を超え軍事転用されてしまう恐れは常につきまとう。兵器そのものでなくとも仮想的敵国への技術流出に対して、どの程度の歯止めをかけられるのか、産官での有効な抑制メカニズムがない中で、庁組織に格上げされた防衛装備庁はこの新原則を得て武器輸出に向けアグレッシブに活動を開始している。国家予算における純粋科学研究費が減少している中で、軍事費は増えている。その財布を当てにする若い研究者をターゲットに、技術のデュアルユースというexcuseが大っぴらに語られる風潮を醸成して、軍事技術開発に対する禁忌感の払拭に努めている。
 最近は兵器の無人化や人工知能搭載化の開発トレンドも露わになっている。TTP掃討の巻き添えで米軍による無人ドローンのミサイル攻撃の被害を蒙ったパシュトゥーンの少女ナビラ・レフマンさんとの出会いが、著者が無人兵器の危うさ警告する理由であるという。その非人道性について我々は徹底的に議論をする必要がある。一方で足枷の多い武器産業は実は国の助成や補助がなければ儲けが少なく逆にリスクの高いビジネスでもある、という実態もあるという。この事実を我々国民はよく知っておくべきだろう。

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