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みんなのレビュー3件

みんなの評価3.7

評価内訳

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3 件中 1 件~ 3 件を表示

やっと出てきた正論。本当の真実とは本書に書いてあることなのでR。

16人中、11人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:塩津計 - この投稿者のレビュー一覧を見る

ここ数年、「小泉竹中の新自由主義のお蔭で一億総中流社会が崩壊し、日本は格差社会になってしまった。その一番の被害者が若者だ」という一見もっともらしい大ウソが社会を覆い尽くしていた。そのすべてが嘘であり、大学生の就職難、大学院生の就職難、ロースクール卒業生の受難の理由は全部理由が別にあることがだんだん明らかになってきた。中でも「本当の真実」を鋭くえぐり出して白日の下に曝したのが、本書の著者海老原嗣生さんだ。彼は『学歴の耐えられない軽さやばくないか、その大学、その会社、その常識』、『雇用の常識「本当に見えるウソ」数字で突く労働問題の核心』など同工異曲の類書が多数出しているが、これだけ短期間に類書が多数出ること自体、彼の主張を読んだ読者が「目からうろこ」「本当はそうだったんだ。なーんだ」と思ったことを物語っている。

彼が語る「若者についての本当の真実」をかいつまんで言うと、

日本の若者が馬鹿になったのではない。馬鹿でも日本の大学に入れるようになったのだ。

昔なら、大学なんか入れない馬鹿が大学生になったからといって、就職市場で馬鹿が大学生として通用するわけではない。1992年をピークに若者人口が激減し今やピーク時の半数にまで落ち込んでいるのに、大学生の募集枠はむしろ拡大の一途。教育よりビジネスを優先する私立大学は、入試のレベルをどんどん落とし、とても大学教育に耐えられない学生まで入学させている。こんなナンチャッテ大学生が4年たって「学士様」を名乗れると思うほうが間違い。

企業は過去40年間、一貫して採用を増やしている。企業は既存社員を温存するために若者を排除したりなんかしていない。問題は昔から限られていた大卒枠に大量の「若者」が押し掛ける構造が出来たことが問題。

昔だったら高卒として、高卒就職市場が受け皿となっていた連中が、大卒ホワイトカラーとして就職しようとするから失敗している。高卒は高卒として単純労働に従事するのが筋。ところが日本では急速に単純労働市場が消滅しつつある。言わずと知れた中国の挑戦がその原因。単純な労働は日本から消滅しつつあり、大卒に求められるのは高度な知的作業。しかし、高度な知的作業が出来る「大学生」の絶対数は限られているし、その就職マーケットも限られている(そんなには増えな)。

俗に言う日東専駒は昔からずっと就職には苦労していた。MARCHだって昔からずっと大手企業にはなかなか就職できなかった。何も小泉竹中の新自由主義でこうした大学の卒業生が就職に苦しむようになったわけではない。

日本の企業社会のスローライフは国際的に見ても幅広い経験が積める美味しいシステム。毀誉褒貶著しい米国式雇用システムよりずっと優れている(だから日本企業は日本型雇用システムを変えようとしない)。

職能型の雇用より、社内でつぶしがきくことを最優先する「日本型総合職」はサラリーマンにとっても企業にとっても非常に美味しい便利なシステム。「私は経理の仕事しかしません」なんていっても、日本では通用しない。「君には明日から営業の仕事をやってもらう」と会社から言われればそれまで。これが日本の企業組織に柔軟性を与え、雇用のコストを抑えている。日本ではつぶしがきくジェネラリストが歓迎される所以である。

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マクロ的には正しい議論だが、ミクロレベルでの「若者の不安」にはまったく答えていない

9人中、6人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:サトケン - この投稿者のレビュー一覧を見る

 著者は、若者の雇用を取り上げてベストセラー本となった3冊、すなわち『ワーキングプア』(門倉貴史)、『仕事のなかの曖昧な不安』(玄田有史)、『若者はなぜ3年で辞めるのか』(城繁幸)を取り上げて、「若者はかわいそう」論の是非について論じている。

 人事問題を専門に研究しているリクルートワークス研究所にかつて在籍していたという利点をいかして、各種の統計データをもとに、ベストセラー本で一般に流布している定説を一つ一つ論駁している。とくに、『仕事のなかの曖昧な不安』(玄田有史)の問題点を指摘している点が、本書の最大の収穫だろう。
 ただし、著者がいうように「誰でも使える統計」というのは、若干留保が必要だ。人事管理関係の世界は、その他の経済分野と違ってかなり特殊な世界で、日頃から使い慣れていないと、雇用関係の統計はなかなか使いにくい。データ分析についてはおおむね正しいとみなしてよいだろう。

 著者の分析内容はいずれも、考えてみれば当たり前のことだが、それらを当たり前じゃないかと言い切ったことの意義は大きい。
 とくに、監督官庁である文部科学省と厚生労働省と経済産業省の政策がバラバラで、それぞれに整合性がないという問題は深刻である。そもそも、特権的立場にいる彼らは、民間企業の労働現場を肌身をつうじて知らないという致命的欠陥をもっている。

 しかし本書には大きな疑問はある。統計データを使って導き出されるマクロ的な総論は正しいとしても、ミクロレベルの、つまり個々の企業に勤務する、個々の若者たちがが抱える個別の不安には、まったく答えていないのではないか、という感想を抱かざるをえないことだ。
 そもそも名の通った大企業もつぶれる時代、いくら会社に残ったとしても、7割が課長になるといわれたって不安が解消するわけがないではない。いつ会社がつぶれても、いつクビになっても食っていけるスキルを身につけたいと思うのは当然ではないだろうか?
 個々の企業への就職だけでなく、企業の命運が偶然に左右されるものである以上、個々の若者にとって、課長になれない確率の、平均値から乖離は想像以上に大きなものであるはずだ。

 かつて「商社冬の時代」といわれた時代に、名の通った総合商社でも「早期退職制度」が導入されて多くの人間が去っている。40歳まで我慢すれば7割は課長になれるという著者の主張は、「2010年時点の40歳」がそうであったとしても、「2010年時点の25歳」の若者が、15年の「2025年の40歳」になったときに適用されるという保証にはならないのではないか? きわめてミスリーディングな議論だといわざるをえない。
 そうでなくても、バブル入社組はマクロ的にも、企業内に滞留している事実に目を向けるべきではなかろうか。

 マクロ的には正しい議論だとしても、会社が簡単につぶれたり、吸収合併されるのを目の当たりにしている若者には、あまり響かない内容の本なのではないかと思うのだが、いかがだろうか。

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「若者はかわいそう」 論にかわる論はたてられていない ?!

4人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:Kana - この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は,若者の雇用に関して,まちがった議論が横行しているという. この本はそういう本に反論し,あやしいデータを検証している. その目的は若者をたすける必要がないと主張することではなくて,現状をより正確に理解することで,ただしい対策がうてるとかんがえているからだろう. しかし,第 4 章では問題の本質をとらえようとしているのに,ここにきて急に議論がよわよわしくなってしまう. 根拠となるデータをあげようとはしているが,断片的だ. 他人のウソを突くのは比較的やさしいが,それにかわる論をたてるのはむずかしいということだろう.

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