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商品説明
株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数収録。「内部統制制度」「事業報告の会計」などの項目別に、質問に対する回答例を提示し、解説、法的根拠、キーワード、関連質疑を掲載する。令和２年株主総会に対応。【「TRC MARC」の商品解説】
本書は、株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数掲載したものであり、取締役や監査役等が株主総会に臨むにあたって、財務政策に関連する質問に対する回答を組み立てる上で、参考となるように意図して執筆されたものである。したがって、取締役・監査役等の役員のみならず、株主総会の担当者にとっても有益となるものと考えられる。
近年、国際会計基準とのコンバージェンスの進展に伴って、財務会計に関する制度改正が矢継ぎ早に行われており、新しい会計基準が多数導入されている。新聞、雑誌等において、財務会計に関する話題が取り上げられる機会も以前とは比較にならないと思われる。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、資本政策、ROE、役員報酬等、政策保有株式に対する方針など、財務に関連する原則が多数置かれていることも、経営者の財務政策に関する意識を高める要因になっている。株主総会における株主からの質問も多く提起されていることは周知のとおりである。
「第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項」においては、財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げている。特に、財務政策・財務方針について、経営者としてのスタンスを固めておくことが必要であろう。また、会計問題については、各種会計基準が経営に与える影響、経営との関係などを総合的に整理しておくことが肝要であると考えられる。
「第2 章各種会計基準に関する質疑応答」、「第3章 内部統制制度に関する質疑応答」、「第4章事業報告の会計に関する質疑応答」、「第5章 会社法の計算書類にする質疑応答」、「第6章 会社法の会計に関する質疑応答」、「第7章 監査役に対する質疑応答」、「第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答」および「第9章 コーポレートガバナンス・コードの対応」とテーマ別に項目を分けた上で、想定質問に対する応答例を具体的に提示し、その内容に関する解説を行い、かつ、法的根拠、キーワード、関連質疑をできる限り盛り込んでいる。また、関連質疑についても、回答例を記述することにより、全体としては、相当数の想定質問がカバーされている。各企業の状況等に当てはめて、応答例や解説を参考にしていただければ幸いである。【商品解説】
目次
- 第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項
- Ⅰ 財務政策に係る留意事項
- 1．資金調達方針とその説明
- 2．資金運用方針
- 3．金融商品に係るリスク管理体制
- 4．配当政策
- 5．自己株式取得・処分に対する方針
- Ⅱ 会計問題に係る注意事項
- 1．各種会計基準の経営面に与える影響
- 2．国際会計基準
著者紹介
太田達也
- 略歴
- 慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。
〈現在の主な業務〉EY 新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
〈主な著書〉『決算・税務申告対策の手引―令和2年3月期決算法人対応』、『「収益認識会計基準と税務」完全解説』、『消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説（改訂版）』、など（商事法務）。『外形標準課税実務ハンドブック』、『商法決算ハンドブック（第2版）』、『完全図解商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』など（中央経済社）。『現物分配の法務・税務』、『減損会計実務のすべて（第3版）』（税務経理協会）。『例解金融商品の会計・税務』、『会社法と税理士業務（編著）』（清文社）。
ほか雑誌など専門誌に執筆多数。
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