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安全保障という逆説
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2003.9
  • 出版社: 青土社
  • サイズ:20cm/365p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-7917-6064-6
  • 国内送料無料

紙の本

安全保障という逆説

著者 土佐 弘之 (著)

「国家の安全保障」に代えて提唱された「人間の安全保障」にひそむ陥穽とは。批判的世界システム論の視点から、ポストモダン状況における「安全」の意味を根源的に問い直し、新たな国...

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安全保障という逆説

2,808(税込)

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商品説明

「国家の安全保障」に代えて提唱された「人間の安全保障」にひそむ陥穽とは。批判的世界システム論の視点から、ポストモダン状況における「安全」の意味を根源的に問い直し、新たな国際的公共性の創出を提起する。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

土佐 弘之

略歴
〈土佐弘之〉1959年東京生まれ。国際関係論・比較政治学。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。現在、東北大学大学院法学研究科教授。著書に「グローバル/ジェンダー・ポリティクス」など。

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みんなのレビュー2件

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評価内訳

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2009/01/20 17:10

投稿元:ブクログ

 おそらく国際関係論、あるいは国際関係思想における批判理論という方法論的アプローチにおいては、日本では小林先生と同等あるいはより思想的アプローチを多用し、批判への重点化を議論が出来る範囲で先鋭化させているという点では、土佐教授はリーディング・パーソンでしょう(小林先生は、なんだかんだいって思想よりも理論だし、リアリズムを含めた国際政治という大きな、批判理論諸氏に言わせれば旧来的な学問的基盤に土台を置いているんじゃないかな)。本書は読み物としては面白かった。
 第1に、批判理論の視点から、既存の見方や概念に潜む盲点や問題点を次々に明らかにして行くという明快な構成。第2に、批判理論の若手研究者にありがちな思想レヴェルへの傾斜や現実の無視、ありうる反論への目配りのなさ、といった問題点が本書ではさほど見られず、ある程度リアリスト、リベラリスト(いずれもネオを想定しているが)、そしてコンストラクティヴィストの視点や批判を想定し、議論を進めている。
 問題点としては、第1に、批判、批評、そして現実や理論の問題点の暴露という点で評価は出来るかもしれないが、批判理論に投げかけられる一番大きな疑問、即ち「何かを壊す事が出来ても、生み出す事は出来ない」、「脱構築の『脱』、それも『破壊』という意味での『脱』でしかなく、構築されるものはない」等々というような批判に対して、本書が有効な回答を持っているとは思えない点。第2に、批判理論は、著者自身が指摘するように、現実の肯定というよりも否定や批判という研究姿勢や取り組みを持って用いられる事が多いが(著者はこの追求も問題があると指摘している)、そうした取り組みが突き詰めて行けば自己否定や自分たちの方法論や見方にも当然疑問は投げかけられる、という所にまで議論は当然及びうるし、そう考えると批判理論の内ゲバ的な、非生産的な将来に若干危惧感を持ってしまったという点。ただ、批判を批判にとどめず、創造性を伴った真の意味での脱構築に向かおうとする筆者の研究姿勢は、その方法論的枠組みを異とする論者からも一定の評価を得るだろうし、本書自体は現実に潜む問題点を異なった視点から明らかに、議論を喚起するという役割は果たしている。

2012/01/03 15:50

投稿元:ブクログ

国際関係論におけるポストモダニズム思想の受容は社会状況の流動化に伴う、知としての国際関係論の再編成と解することができる。1990年代に入ってから英米製国際関係論研究においてもポストモダニズムやポスト構造主義の視覚からの研究が目立つようになってきている。

具体的な外交政策の背後にあるメタ外交の特質が国家アイデンティティの形成、そのための境界設定にあるとすれば、境界を作り、維持する外交が境界を超える普遍的ヒューマニズムを推進するというのは明らかに矛盾である。

冷戦時代は長い平和の時代。
正常化とはデモクラティックピース論でいうと、民主化。

国際政治の領域における情報操作、コントロールに関連してクリントン政権において国際安全保障問題担当・国防次官補を務めたこともあるジョセフ・ナイは情報の傘が実質的なヘゲモニーの確率を左右する重要問題だと指摘している。

正戦論がそもそも平和主義と軍事的リアリズムの両義性を持っているとすれば、現実の状況が軍事的リアリズムの方へ流れているということが示しているのは、正戦のための条件が緩和ないし無視されるようになっている。

戦争の原因は世界政府が存在しないという国際政治の構造に起因しており、国際政治における戦争は不可避であるといったネオ・リアリズム的な仮説をひっくり返したものの、世界政府を確立することで世界平和が実現できるといった仮説に立脚している。

ヘゲモニーが国際公共財を供給するといったような善意のヘゲモニーの仮定を前提にした覇権安定論の妥当性はその後の国際政治の現実に照らし合わせてみると、あまりないといってよい。

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