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裁決事例〈全部取消〉による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費 こうして私は税務当局に勝った!
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2014/04/08
  • 出版社: 財経詳報社
  • サイズ:21cm/11,181p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-88177-401-4
  • 国内送料無料

紙の本

裁決事例〈全部取消〉による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費 こうして私は税務当局に勝った!

著者 山本 守之 (著)

税務調査の結果、納税者が課税庁から更生処分を受ける場合があるが、審査請求に基づいて課税庁の処分が取り消された事例は少なくない。国税不服審判所の裁決事例について解説し、納税...

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裁決事例〈全部取消〉による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費 こうして私は税務当局に勝った!

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商品説明

税務調査の結果、納税者が課税庁から更生処分を受ける場合があるが、審査請求に基づいて課税庁の処分が取り消された事例は少なくない。国税不服審判所の裁決事例について解説し、納税者が知っておくべき事項を示す。【「TRC MARC」の商品解説】

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評価内訳

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2015/07/04 22:51

投稿元:ブクログ

役員給与・寄附金・交際費・貸倒損失などの論点で納税者が全部取消を勝ち取った裁決事例を基に法人税実務を解説。山本守之先生のライフワークとなりつつある役員給与損金不算入の規定については、かなり熱く語られているように感じた。役員給与は原則損金算入であるべきなのに、課税庁が発出するQ&Aを読むと、あたかも原則損金不算入な経費のように読める。業績悪化改定事由などその最たるものだ。経営者たるもの売上が落ちれば、給与減額も辞さない覚悟で経営に取り組んでいるのに、著しい悪化に基づく給与の減額でないと、定期同額給与に該当しないというのはあまりにも硬直的な法規定だ。もう少し弾力的な対応を課税庁にはお願いしたいものだ。

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