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損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 2014年版
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2014/07/31
  • 出版社: 保険毎日新聞社
  • サイズ:26cm/282p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-89293-194-9
  • 国内送料無料

紙の本

損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 2014年版

著者 斎藤 博明 (共著),斎藤 明仁 (共著)

一般的に行われている損害賠償算定の手続を、税務関係書類を添えてわかりやすくまとめる。比較的発生しやすいと考えられるケースもQ&A形式で解説。所得税制変更にともなう休業損害...

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損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 2014年版

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キャンペーン期間:2017年4月28日(金)~2017年5月31日(水)23:59

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商品説明

一般的に行われている損害賠償算定の手続を、税務関係書類を添えてわかりやすくまとめる。比較的発生しやすいと考えられるケースもQ&A形式で解説。所得税制変更にともなう休業損害証明書の確認の説明を加えた2014年版。【「TRC MARC」の商品解説】

損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野のひとつに休業損害と逸失利益の算定が挙げられます。事故に遭い怪我を負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。いわゆる、逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になります。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがありますから、所得の内容把握は勿論、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料がそろうことではじめて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進める事ができるのです。
 本書「2014年版 損害賠償における休業損害とし逸失利益算定の手引き」は、一般的に行われている算定の手続をわかりやすくまとめたものです。また、本書には、確定申告書などの所得の裏付けとなる税務関係書類が資料として収められており、実務者が本書資料と実際の書類を見比べ、確認しながら損害査定の実務を行うことができるよう構成しています。また、巻末では比較的発生しやすいと考えられるケースを想定、一問一答方式で具体的な解答を得られるようにまとめています。
 2014年版では、あらたに「復興特別所得税」に対応した納付申告書とその記入例を収録しています。【商品解説】

目次

  • 第1章 逸失利益算定の対象となる所得
  • 第2章 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続き
  • 第3章 事業所得者の逸失利益の算定手順
  • 第4章 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続き
  • 第5章 給与所得者の逸失利益の算定手順
  • 第6章 法人の役員の逸失利益の算出手引き
  • 第7章 極小規模法人の役員の休業損害の算定
  • 第8章 個人の所得に課税される税金
  • 逸失利益算定に関するQ&A(Q1~Q40)

著者紹介

斎藤 博明

略歴
昭和17年 東京都生まれ昭和35年 東京都立小石川高等学校卒業昭和43年 税理士登録昭和49年 斎藤税務会計事務所開設昭和51年 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動株式会社)の損害サービス業務部顧問に就任。損害賠償実務担当者への指導業務に従事すすると共に,損害賠償額に関する調査業務にも従事している。

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