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税務調査を法的に視る
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  • カテゴリ:一般
  • 発売日:2014/09/02
  • 出版社: 大蔵財務協会
  • サイズ:19cm/177p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-7547-4374-1
  • 国内送料無料

紙の本

税務調査を法的に視る

著者 木山 泰嗣 (著)

税務調査にも法の目がある? 法解釈はどのように行われるものか? 税務調査を対象に、細かい法律の知識ではなく、「法律を使う」ための思考力や発想を伝えるテキスト。『税のしるべ...

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税務調査を法的に視る

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商品説明

税務調査にも法の目がある? 法解釈はどのように行われるものか? 税務調査を対象に、細かい法律の知識ではなく、「法律を使う」ための思考力や発想を伝えるテキスト。『税のしるべ』連載に加筆修正して書籍化。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

木山 泰嗣

略歴
〈木山泰嗣〉平成15年弁護士登録(第二東京弁護士会)。専門は税務訴訟および税務に関する法律問題。鳥飼総合法律事務所パートナー。青山学院大学法科大学院客員教授(租税法)。

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評価内訳

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2015/01/17 17:50

投稿元:ブクログ

弁護士の視点から税務調査の基本的なことが解説されている。税理士も税務署職員も事実認定による是否認は得意だが、具体的な法令解釈に基づくものであるかは疑わしい。つまり法的三段論法ができていないのだ。
法的三段論法とは、まず(A)法律の規定を解釈して規範を定立する(法解釈・大前提)。次に(B)証拠により事実を確定させる(事実認定・小前提)。最後に(C)として(A)大前提に(B)小前提をあてはめることで結論を導くものだ。税務調査においても本当はこのようなロジカルな思考過程を辿って更正処分が打たれなければならない。この思考過程が辿られなければ、その更正処分は違法なものとなるはずだ。審査請求でもそのような更正処分は理由不充分として取り消されるはずである。
審査請求については、十分な説得力を有する文章力も必要となること当然だ。

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