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阪神・淡路大震災調査報告 建築編−9 海洋建築 建築経済 建築法制
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:1999.10
  • 出版社: 日本建築学会
  • サイズ:31cm/445p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-8189-2009-6
  • 国内送料無料

紙の本

阪神・淡路大震災調査報告 建築編−9 海洋建築 建築経済 建築法制

著者 阪神・淡路大震災調査報告編集委員会 (編)

阪神・淡路大震災におけるウォーターフロントと人工島に建つ海洋構造物の被害と復旧活動、建築経済の動向、地震災害に対する法制度の整備と災害時の行政対応とその問題点についてまと...

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阪神・淡路大震災調査報告 建築編−9 海洋建築 建築経済 建築法制

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商品説明

阪神・淡路大震災におけるウォーターフロントと人工島に建つ海洋構造物の被害と復旧活動、建築経済の動向、地震災害に対する法制度の整備と災害時の行政対応とその問題点についてまとめる。【「TRC MARC」の商品解説】

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評価内訳

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紙の本

日本建築学会編集の震災報告書(全10巻)の9冊目。海洋建築,建築経済,法規を記述。研究者・技術者必携

2000/10/06 15:20

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 阪神・淡路大震災における海洋建築が受けた被害,建築経済,建築関連法規を含めた法制度に触れる。この種の書籍があまり刊行されなかった中,本書の出版は意義深い。
 440ページを超える本書は標記テーマに沿って3部構成である。まず,60ページ程に収録された海洋建築の章では,ウォーターフロント,人工島,各種海洋建築物(明石海峡大橋など)の被害実態が報告される。今後の対策では耐震・耐波設計に加え,津波対策も必要となる。
 約230ページにまとめられた建築経済では,分譲マンションを含む住宅被害の実態,建築物一般の被害実態が述べられ,各地域の損害額が算定されている。また,不動産への影響,固定資産などの指標を基にした分析も紹介され,注目に値する内容が盛り込まれている。
 本書の第3部では建築関連法規のみならず,広義に建築を取り巻く諸制度が紹介されている。扱われる内容は,建築物の被災度判定,被災市街地における建築制限,被災既存不適格建築物に対する耐震改修,地方自治体による震災復興緊急整備条例などである。
(C) ブックレビュー社 2000

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