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日本の企業課税 中立性の視点による分析
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  • カテゴリ:研究者
  • 発行年月:2000.1
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • サイズ:22cm/245p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:4-492-61038-3
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

日本の企業課税 中立性の視点による分析

著者 田近 栄治 (著),油井 雄二 (著)

【NIRA大来政策研究賞(第1回)】企業活動を歪めず、競争力を発揮させる中立的な税制の視点から日本の企業課税を分析。1部で税制による内部資金の供給と戦後の企業課税の形成、...

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日本の企業課税 中立性の視点による分析

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商品説明

【NIRA大来政策研究賞(第1回)】企業活動を歪めず、競争力を発揮させる中立的な税制の視点から日本の企業課税を分析。1部で税制による内部資金の供給と戦後の企業課税の形成、2部で企業の税負担の計測結果、3部で企業課税を巡る諸問題をそれぞれ考察。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

田近 栄治

略歴
〈田近〉1949年東京都生まれ。一橋大学経済学部教授。
〈油井〉1948年東京都生まれ。成城大学経済学部教授。

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評価内訳

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企業課税は,企業の『投資』や『資金調達』をゆがめることなく,競争力を発揮させるものであるべきだ

2000/10/05 18:16

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:藤井 孝一 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 日本経済の基本構造が大きく変わろうとしている中,経済と大きくかかわる税制についても,抜本的な変革が求められている。これを背景に,わが国の「企業課税改革」が進められようとしている。特に,この改革の最も重要な課題は,企業の税負担を軽減することで,その「体質」を強化し,「国際競争力」を高めることであろう。ところが,日本の政策は得てして「小手先の数合わせ」に終わり,抜本的な見直しを避ける傾向がある。結局「税率を少し下げて改革はおしまい」ということになりかねない。
 本書は,戦後の「企業課税」形成の歴史から,現状と問題点,そして税制政策への提言まで,具体的かつ詳細に解説する。つまり,これを一読すれば,「企業課税」の仕組みと,これをとりまくさまざまな問題について一通りの理解ができる。
 さらに,政策課題についても独自の主張が展開される。本書の主張は「税制は企業の『投資』や『資金調達行動』をできるだけゆがめることなく,その競争力を発揮させるものであるべきだ」という「企業課税の中立性」である。そのために必要とされるのが「課税ベースの拡大と見直し」ならびに「キャッシュフロー法人税」である。
 まず,目前の課題として「課税ベースの拡大と見直し」が必要である。特に,法人所得からの税収に大きく依存している都道府県をはじめとする地方自治体には,税収中立を認めず,退職給与引当金や法人事業税の廃止,交付税制度の改革など税制改革ならびに,厳しい行革も求めている。
 また,企業の国際競争が厳しくなる中,長期的課題として「課税の中立性」がますます重要になるが,その中で,課税ベースを「所得」でなく「キャッシュフロー」とする「キャッシュフロー法人税」の必要性とその仕組みについて触れる。
 本書は,骨太の「税の参考書」として,読みごたえのある一冊である。この際「企業課税」について,徹底的に勉強し,自らも一家言持ちたいという方にお薦めする。
(C) ブックレビュー社 2000

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