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研究開発費及びソフトウェアの会計処理の完全解説 実務指針に関する逐条解説
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2000.1
  • 出版社: 財経詳報社
  • サイズ:21cm/228p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-88177-646-0

紙の本

研究開発費及びソフトウェアの会計処理の完全解説 実務指針に関する逐条解説

著者 高橋 秀法 (編著/ほか著)

日本公認会計士協会の「実務指針」作成メンバーが、会計士や経理マン向けに、指針の各項について、会計基準の記載内容、実務上の検討事項、税務対応などをわかりやすく解説。【「TR...

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研究開発費及びソフトウェアの会計処理の完全解説 実務指針に関する逐条解説

税込 2,750 25pt

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日本公認会計士協会の「実務指針」作成メンバーが、会計士や経理マン向けに、指針の各項について、会計基準の記載内容、実務上の検討事項、税務対応などをわかりやすく解説。【「TRC MARC」の商品解説】

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紙の本

新会計基準「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会)を解説

2000/07/17 09:15

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 研究開発費,およびソフトウエア開発費はどちらも企業活動のための重要な支出で年々規模が増大している。しかし従来はこれらを取り扱うための明確な会計基準が存在しなかったため,会計処理のやり方や情報開示の基準が企業によって異なるなどあいまいな面があった。このため企業会計審議会が98年3月に意見書などを公表,これを踏まえて日本公認会計士協会でも99年3月に実務指針を公表した。
 本書はこれらの内容について,その背景や経緯,記載内容の意図するところを明らかにし,さらに実務面での対応について,経理担当者や会計士向けに平易に解説した。
 まず研究開発費については,研究・開発の範囲,研究開発費の会計処理及び表示,商法上の繰延資産との関係について解説。さらにソフトウエアについては,その概念と範囲,市場販売目的のソフトウエアの取り扱い,製品マスターの制作原価,減価償却の方法,自社利用ソフトウエアの取り扱いや減価償却の方法,税務上の取り扱いなどについて述べている。
(C) ブックレビュー社 2000

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