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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2000.2
  • 出版社: 日本貿易振興会
  • サイズ:21cm/210p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-8224-0872-8
  • 国内送料無料

紙の本

アジア太平洋共通通貨論

著者 近藤 健彦 (著)

通貨の安定がなければアジアの持続的な経済発展は望めない。その解のひとつとして「APEC共通通貨単位」を提唱する著者が、システムを体系的に整理、論述し、今後の可能性を検証す...

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アジア太平洋共通通貨論

2,052(税込)

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商品説明

通貨の安定がなければアジアの持続的な経済発展は望めない。その解のひとつとして「APEC共通通貨単位」を提唱する著者が、システムを体系的に整理、論述し、今後の可能性を検証する。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

近藤 健彦

略歴
〈近藤健彦〉1941年新潟県生まれ。京都大学法学部卒業。大蔵省大臣官房審議官、日本貿易振興会理事等を経て、現在、立命館大学国際関係学部教授。著書に「国際通貨とAPEC」ほか。

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評価内訳

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風化しつつあるアジア通貨危機を振り返り,その教訓を踏まえて新たな国際通貨制度を提言

2000/10/06 15:19

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:浅田 一 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 1997年央に発生したアジア通貨危機から3年が経過し,アジア各国の経済はマクロ指標に見る限りインドネシアを除いておおむね大きく改善しているが,このことがかえって危機当事国のみならず支援国・国際機関の間にも根拠の乏しい楽観論を醸成してしまい,危機の教訓を踏まえた国際通貨制度の再設計(著者の言葉ではインターナショナル・ファイナンシャル・アーキテクチャーの第1層)にかかわる議論の具体的進ちょくを阻害しており,この結果通貨危機の再発に際して試行錯誤が繰り返される危険性がむしろ高まっているように思われる。
 為替管理を一貫して排除し続け,政治的にも「民主化」を達成したインドネシアが深手からの回復に手間取る一方,固定相場制とセットで資本規制を強化したマレーシアが経済再建に向かうという現実を目の当たりにして,通貨危機後の国際通貨制度の設計にかかわる議論は閉塞状態に陥った。現在のワシントン・コンセンサスは,新古典派・リビジョニスト双方を「立てる」形の,ジェフリー・サックスに代表されるフリー・フロート制とルディ・ドーンブッシュに代表されるカレンシー・ボード制との二者択一であるが,本書はこうした両極端の議論の中間に最適解を求めようとする多くの試みの1つであり,その真骨頂は著者の提言の骨格を成す「本章」の部分である。
 著者の主張の特徴は,ナショナリズムの匂う「円の国際化」の議論とは一線を画し,米ドルと人民元にも相応の役割を期待して,APECを共通基軸とするニュメレール通貨の創設を「踏み切り台」として位置づけている点である。わが国の国際経済・金融政策の責任者として国際通貨問題に直接携わってきた著者は,自己目的化しがちな実証分析や詳細な技術論に偏しがちな制度インフラ論,さらにはしばしば非現実的な前提条件から導き出される理論構築といった方法論を排除し,国際金融の「ナマ」の現実の中から最適解を演えきしている。本書は,「現場」ならではの差し迫った危機感と鋭利な問題意識に根差した新しい国際通貨制度の提言であり,優れた啓もう書でもある。
(C) ブックレビュー社 2000

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