ビッグ・ドラゴン ２１世紀の中国

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投稿者：岡田　臣弘　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　中国ビジネスに関係する米国経済評論家とコンサルタントの2人が，中国の将来像を“慎重な楽観派”として描いた。
　筆者は，政治面では1998年から2002年までを過渡期とする。李鵬・全国人民代表大会常務委員長が筆頭の新保守派，朱鎔基首相傘下の官僚群，そして改革急進派，党長老，軍首脳，新国家主義者など入り乱れる不安定な状況となる。ただ，大変動はないと見る。
　本格的な改革は，中国が米国と並ぶ世界最大規模の経済大国になる2030年前後の第4〜第6世代（江沢民党総書記は第3世代）指導者になってから。共産党の名称は，国家主義と経済発展を志向した名前に変わる。民主集中制を放棄して，党内民主主義ができ上がり，新党は60〜70年代日本・自民党のように効率のよい執政党になると見通した点が面白い。地方政府は連邦制となり，台湾も平和裏の統一が具体化するとの楽観論だ。
　一方，経済面では中国の土壌を踏まえつつ，近代国家の価値観とも調和したネットワーク型“儒教社会的市場”が出現する。政治の連邦制を反映して，中国各地は9ブロックに固まり，経済の発展レベルでは，大北京，長江デルタ，中部沿海，黄金海岸（広東・深セン・香港など），台湾を加えた先進地域が先導し，これに長江中流，四川平野，東北地方，そしていささか遅れた東南国境地帯，西域などが続く。
　本書は，中国の将来を手放しでは楽観しない。ポスト江沢民を巡る保守党と改革派の権力闘争や反体制運動家に対する弾圧，台湾への威嚇，組織的な兵器密輸などは，危険要素である。経済面でも，政府高官の汚職，貧富格差拡大，国有企業システムの破綻と失業者の増大，公害まん延などの危険性にも言及する。
　これらの問題点を考慮した上で，本書はなお「中国株の買い派」と言い切る。根拠は，第一に78年からの改革開放の輝かしい実績であり，第二は，こうした実績を下敷きにした12億中国の発展性だ。中国は巨大化につれ，国内での政治，経済民主化が進み，国際社会のルールに沿って自己改革し，融和的になると見る。本書が指摘する，政治連邦制，経済ブロック化，ベンチャー企業家の経済主導，ネット社会・経済化などはうなずける。
　本書は，中国悲観論者への“説得”も忘れない。アジア周辺諸国には「中国脅威論」があるが，近代化につれ中国の肥大化は不可避だ。悠久な歴史を誇る中国に，外圧でその独自性を修正させるより，違いという認識に立ち巨大市場獲得のため折り合うべきと主張する。言外に「米国はライバル日本に出し抜かれるな」と訴えている。
　本書は，専門家の視点からは異論があろう。肝心な「儒教社会的市場」とは何か。ネーミングは魅力的だが中身があいまいだ。統計数字が錯綜し説得力も今一つ。全体の論旨も悲観論，楽観論の間を往来し，繰り返し部分も気になる。共著の欠点だろう。核抑止力をもつ米国は，中国の軍事肥大化を多少容認できても，日本，アジア周辺国の不安は否めない。さらに，90年代バブルが生んだ巨額の不良債権の完済を拒絶する中国各地の信託投資公司の身勝手を看過すると，将来に禍根を残さないかなど疑問が沸く。
　だが本書は，21世紀の巨竜中国をうかがう刺激的な情報と大胆な予測をふんだんに提供しており，一般読者には魅力的だ。
(C) ブックレビュー社 2000