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調査事例からみた−−法人税の実務 改訂増補版
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  • カテゴリ:実務家
  • 発行年月:2000.3
  • 出版社: 税務研究会出版局
  • サイズ:22cm/718p
  • 利用対象:実務家
  • ISBN:4-7931-0988-8
  • 国内送料無料
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紙の本

調査事例からみた−−法人税の実務 改訂増補版

著者 山本 守之 (著)

収益・原価・費用、役員給与、交際費・寄付金、借地権、引当金、消費税等項目別に、税務調査において実務家と調査官の意見が対立するような問題から、法令や通達の考え方を探る。新た...

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調査事例からみた−−法人税の実務 改訂増補版

4,104(税込)

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商品説明

収益・原価・費用、役員給与、交際費・寄付金、借地権、引当金、消費税等項目別に、税務調査において実務家と調査官の意見が対立するような問題から、法令や通達の考え方を探る。新たに事例を追加した、99年刊の改訂増補版。【「TRC MARC」の商品解説】

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評価内訳

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紙の本

153の事例を中心に,複雑な法人税実務と税務調査対策を「検討」「アドバイス」

2000/07/17 09:16

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投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 法人税法は難しいといわれる。法人の取引は,一般の解説書や質疑応答集で対応するには,あまりに多様で,しかも深度ある検討が必要とされるからだ。筆者は,東京税理士会において毎週金曜日に会員である税理士から税務相談を受ける仕事をしており,さらに月5〜10回程度の講演を手がけ,税理士や企業の経理担当者からの相談は年間1000件を超えるという。その内容は,税務調査において実務家と調査官の意見が対立した生々しい事項が多いことはいうまでもない。そのなかには,こうすれば調査官の否認を受けることもなかったのにと感じる事項も少なくない。
 本書は相談のなかに表われた,税務調査で「否認された事項」や「否認されようとした事項」を集め,筆者なりの意見とアドバイスを加えたものになっている。経理担当者をはじめ,税理士や公認会計士の税務実務の指南書として大いに活用したい。
(C) ブックレビュー社 2000

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