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投稿者：日本経済新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　先の衆院選では政権の枠組みが変わるような大きな変化は起きなかったが、大物議員の落選が相次いだ。その多くは通産相経験者や規制緩和見直し論者。ついに有権者の族議員への反逆が始まったかと話題になった。
　市場が万能でない以上、消費者や環境を守るための「社会的規制」はある程度必要だ。しかし中には時代の変化とともに存在意義を失い、業界の既得権を守る「経済的規制」になっているものが少なくない。本書は経済学の立場から、教育や医療などの分野ごとに両者の境界を整理しようと試みている。
　本来、規制緩和をめぐる議論はどの分野のどの部分に市場の調整機能を取り入れるかという技術論であるべきだ。しかし実際には、「大きな政府か小さな政府か」といった哲学論争が先行したため、なかなか各論まで話が進まない。改革の具体的な方向が見えないという国民の不安が、規制緩和の遅れを招いているのは間違いないだろう。
　その意味で、本書のような分析的な書物が増えてきたことは好ましい変化だ。これまで「規制緩和の聖域」とされてきた分野でも、市場原理を取り入れることで改善できる部分があることを説得的に論じている。
　ただ、これまでの議論の流れを知らないと理解しにくい部分も多い。七分野を取り上げながらコンパクトにまとまってはいるが、国民的な議論を喚起するという狙いがあるなら、もっと分野を絞り込んで資料などを増やしても良かった。いささか欲張りすぎだったかもしれない。
(C) 日本経済新聞社 1997-2000