環境外交の攻防 オゾン層保護条約の誕生と展開

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投稿者：日経エコロジー　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　オゾン層の破壊が明らかになる前、スプレー缶に表示された「フロンガス使用」という文字に注目した消費者はほとんどいなかっただろう。だが、この問題への関心が高まるなかで、多くの消費者がフロンを使用した製品を避けるようになり、企業側も代替品を導入し、フロンを使ったスプレーは姿を消した。
　こうした現象の陰で、外交の舞台では、フロンガスをはじめとするオゾン層破壊物質の排出削減という共通の目標のもとに、各国の負担分を決める交渉が展開され、オゾン層保護のための道筋が作られていた。本書は米国の国務次官補として国際条約制定の交渉に参加した著者が、各国の対応や議論の進行をつぶさに検証した記録である。
　破壊物質の削減に関しては、先進国と発展途上国の間で温度差があったことはマスコミも報道した。だが、当初は先進国の中でも、米国、欧州連合(ＥＵ)、日本の対応は三者三様だったうえ、インドや中国などの大国や発展途上国の間でも立場が異なっていた。本書を読むと、自国の企業保護や経済発展など思惑が渦巻き、議論を複雑にしていたことが分かる。
交渉の狙いは実効性ある行動強大な影響力を持つＮＧＯ
　立場の違いを乗り越えて、各国は規制を作り、違反を取り締まり、また基金を設立してハンディを持つ途上国を支援しつつ削減目標の実現に取り組んだ。あくまでも交渉を実効性のある行動につなげようとした当事者の努力が読み取れる。
　全編を通して、著者は事実やデータを随所に盛り込むことで、著者は各国の姿勢に対する評価や感情的な記述を極力排除しているようだ。特に日本に関しては、当初はオゾン層破壊物質の規制に消極的だったが、交渉が進むにつれ、熱心に取り組むようになった様子が描かれている。米国代表の視点ではあるが、客観的な記録として価値がある。
　非常に興味深いのは、オゾン層破壊の事実や地球への影響を研究した科学者、さらに環境保全を訴えるグリーンピースや地球の友などの非政府組織（ＮＧＯ）が、会議の公式メンバーではないにもかかわらず、議論の進行に大きな役割を果たした点だ。国という枠にとどまった議論は、ともすれば国益の代弁に陥る可能性があるという国際会議の限界を示しているかのようでもある。
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