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商品説明
「ハイテクベンチャー中心の起業振興策は間違っていた。今こそサービス産業のマイクロビジネス化が急務だ」 中小企業基本改正法で会社はどう変わるのか、通産省現役官僚が21世紀の企業モデルを大胆に提言する。【「TRC MARC」の商品解説】
著者紹介
加藤 敏春
- 略歴
- 〈加藤敏春〉1954年新潟県生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省入省。金融監督庁設立準備室主任室員等を経て、現在、生活産業局サービス産業課長兼余暇開発室長。著書に「エコマネー」など。
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紙の本
米国ベンチャーの分析から,21世紀の経済社会を個人に根ざしたマイクロビジネスと予測,大胆な政策を提言
2000/07/10 09:17
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投稿者:野村 透 - この投稿者のレビュー一覧を見る
長期不況の過程で,経済再活性化の切り札として強化されたのがさまざまな「ベンチャーヘの創業支援」である。これは米国シリコンバレーから始まり,全米に広がったSOHOT ( Small Office & Home Office, Teleworker ) を日本でも普及させようとする政策である。しかし,SOHOTの実体は,単にIT中心のハイリスク・ハイリターン型ビジネスだけではなく,かつ,雇用関係や個人のワークスタイル,地域性,環境重視,女性の進出など,社会構造やライフスタイルの変化を反映していることがわかる。
著者は,この現象を来るべき21世紀の経済社会の大変革ヘの前兆ととらえ,確立された「個人」が情報を駆使して,技術や生活を自らイノベートする時代が到来するとしている。そして,社会経済のイノベーションを創出していく「個人の起業家」を「マイクロビジネス」と呼び,従来のベンチャービジネスと一線を画している。したがって従来,産業の二重構造のもとでの中小企業育成をベースにしたベンチャー政策は根本的な変更が迫られるべきであり,いわば,個人のレベルから,國,世界,地球レベルへイノベーションの積み上げを助長するような施策の展開を示唆している。
ついで,このマイクロビジネス社会革命はアメリカから始まり,欧州にも広がっており,各国がその対応策に着手していることを紹介し,日本の現状を分析している。
本書の第4章「日本は創業力を回復できるか」,第5章「『起業家社会』実現のシナリオ」では,いまだ「管理経済」にある日本経済を「起業家経済」を通じて「起業家社会」に変革するダイナミズムを創出すべきであると指摘し,「日本型第三の道」がそのシナリオであると説いている。「日本型第三の道」とは,アメリカの金融資本主義でも欧米の政府主導でもなく,市場と政府の新しい関係で調和のとれた社会であり,その政策を検討するために「マイクロビジネス協議会」の設立が望まれると結んでいる。
(C) ブックレビュー社 2000