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  • カテゴリ:研究者
  • 発行年月:2000.7
  • 出版社: 法律文化社
  • サイズ:22cm/307p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:4-589-02448-9
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

新農基法と21世紀の農地・農村 (竜谷大学社会科学研究所叢書)

著者 甲斐 道太郎 (編),見上 崇洋 (編)

平成11年新農基法が制定され、日本の農業はその方向を大きく転回した。旧農基法下において日本農業がたどった錯雑な軌跡の上に、今後の日本農業がたどるであろう行く末を、主体・客...

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新農基法と21世紀の農地・農村 (竜谷大学社会科学研究所叢書)

税込 6,600 60pt

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商品説明

平成11年新農基法が制定され、日本の農業はその方向を大きく転回した。旧農基法下において日本農業がたどった錯雑な軌跡の上に、今後の日本農業がたどるであろう行く末を、主体・客体・政策等の各側面から描き出す。【「TRC MARC」の商品解説】

収録作品一覧

グローバル化のなかの日本資本主義と地域・農業 大泉英次 著 3-23
2つの基本法と土地・農地問題 山田良治 著 24-41
現段階の中山間地域農業問題と対策 溝手芳計 著 42-67

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紙の本

農業基本法の改正に伴う農業政策の変遷を記述。今後の農地・農村を展望。政策担当者,農業関係者必携の書

2000/11/01 12:16

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投稿者:ブックレビュー社 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 1961年の農業基本法の改正法として,1999年7月16日に制定された「食料・農業・農村基本法」(いわゆる新農基法)では,自給率のアップ(安定供給),後継者問題,環境問題,農村振興(特に中山間地域の振興)などを視野に入れている。本書では新農基法制定に伴う農政の変化,農地の有効利用,中山間地域の活性化,担い手の問題,さらには環境負荷の少ない農業のあり方などについて,関連法の吟味と現地調査を踏まえて検証している。
 本書ではまず,農業が抱える問題を概括し,ウルグアイ・ラウンド,WTOの動向,不動産市場や不良債権問題などを視野に入れている。続く各論では旧農基法と新農基法との比較を通じた農地問題,中山間地域問題(振興策としての直接支払い制度など),担い手の構造変化(Uターンなどによる新規参入の実態),農地転用制度の課題,法人化の動き,森林法との関連,農村整備などについて触れる。巻末には座談会,新法に関連した資料を掲載。
(C) ブッククレビュー社 2000

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