日本の優先課題 ２００１ 少子高齢化と現役世代の活性化

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投稿者：早川　克巳　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　少子高齢化を論じるとき，その主たる対象を女性や高齢者に限定しがちである。しかし本当に大切なのは現役の世代や次世代を活性化させ，将来に明るい見通しが描けるような構想を示すことであろう。日本の現状ではかなり困難なその課題に正面から取り組み，具体的な政策提言をしているのが本書である。政策プランナーや意思決定にあたる人，オピニオンリーダー層やわが国の経済社会の行方にまともな関心を抱く人々に読まれていいリポートだ。わが国の代表的なシンクタンクの市民に向けた成果物としても評価されていい。
　内容は多岐にわたる。社会保障制度の見直しを中心とする経済構造改革，ようやく現実的課題となった確定処出型をはじめとする企業年金制度，財政の圧迫要因となるまで膨れた医療費とその圧縮のための情報技術の応用，やっと姿が見えるようになって来たNPO(非営利組織）やボランティアの活用，従業員にインセンティブを与え続けられる報酬制度や企業拠出による従業員持ち株制度など，主に米国の事例を引きわが国に示唆するところを探っている。
　財政再建をにらみながら現役世代が付加価値を生み出しつつ経済成長を維持する方策を志向する点でその姿勢は一貫している。その意味でまず経済人，ビジネスマンに読まれるべきだろう。女性，高齢者の働きやすい社会への指針としてオランダのワークシェアリング，米国のボランティアなどの現状を紹介しているのは一般の市民にも役に立つところが大きいだろう。
　残念なのはわが国経済社会の将来ビジョン，理念，あるいは国家像といったものが伝わらないこと。政策提言には基軸とする歴史観というべきものがほしい。五十代までの12人の共同作業，シンクタンクの成果物だからやむをえないとはいえ，新世紀の日本の課題を考える書として，そのあたりを為政者にもぶつけてほしかった感が残る。日本の優先課題シリーズの2001年版である。
(C) ブッククレビュー社 2000