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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2001.5
  • 出版社: 日本評論社
  • サイズ:22cm/389p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-535-51233-7
  • 国内送料無料

紙の本

盗聴法の総合的研究 「通信傍受法」と市民的自由

著者 奥平 康弘 (監修),小田中 聡樹 (監修),右崎 正博 (編),川崎 英明 (編),田島 泰彦 (編)

盗聴法の内容上・制定過程上に存在する基本的な問題性の認識に立ち、憲法学および刑事訴訟法学の立場から改めて盗聴法を総合的に検討する。海外の盗聴法制の考察、および、関係規則類...

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盗聴法の総合的研究 「通信傍受法」と市民的自由

税込 4,950 45pt

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商品説明

盗聴法の内容上・制定過程上に存在する基本的な問題性の認識に立ち、憲法学および刑事訴訟法学の立場から改めて盗聴法を総合的に検討する。海外の盗聴法制の考察、および、関係規則類や盗聴の実施例などの資料も収録。【「TRC MARC」の商品解説】

収録作品一覧

いま市民的自由を語る意味 奥平康弘 著 3-20
現代治安政策と盗聴法 小田中聡樹 著 21-48
通信の秘密・プライバシーと盗聴法 右崎正博 著 51-61

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みんなのレビュー1件

みんなの評価5.0

評価内訳

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紙の本

盗聴法の問題を真剣に考える人に

2001/11/01 16:05

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:夏野涼 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 99年に成立した盗聴法(通信傍受法)は2000年8月15日からいよいよ施行された。昨年は盗聴が行われなかったようであるが、この人権を抑圧し、憲法に抵触するおそれの非常に強い法律が、いつ何時活発に活動を始めるか分からない。9月11日のテロを契機としてアメリカでは捜査当局の盗聴できる範囲がさらに拡大された。日本でもこのような恐れなしとはしない。
 したがって市民が常に捜査当局を監視し、濫用が行われないようにチェックすることが大切であるが、法律の内容や問題点などを知ることなしにはそのような活動を行い得ない。本書は、盗聴法が生み出されるその検討段階にまで立ち返り、批判的に検討を試みている。盗聴法の何が問題で、どのような事態が引き起こされるおそれがあるのか、またその対策はいかなるものなのか、諸外国での動向をも踏まえて検討している。さらに、条文を1条ずつ詳細にコンメンタール形式でも解説しており、法律の細部にまで目を向けることができる。本書はタイトルにもあるようにまさに「総合的研究」と言い得よう。
 法律の専門家のみならず、人権問題に関心のある一般市民にいたるまで読む価値のある本である。

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