国債暴落 （中公新書ラクレ）

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

「日本国債が暴落する」「日本国債は紙くずになる」と、何度注意しても日本国債暴落論を説き続ける愚か者がいる。まったく「バカは死ななきゃ直らない」と切り捨てたくなるような思いを強くするが、そういう人に是非読んでもらいたいのが本書だ。本書を読めば、日本国債を取り巻く環境がかなり理解できると思う。

今日も、日本の長期金利が急落したというニュースが日本経済新聞の紙面を飾っている。「紙くずになる」はずの日本国債を、どうして世界中の投資家が欲しがるのか。理由は簡単だ。そう滅多なことでは日本国債は紙くずにならないと世界中の投資家が知っているからだ。

日本の言論空間には「多様な意見」というものは存在しない。あるのは常に一種類の言論であり、それ以外の理屈は流通を許されない。これには常に談合しているマスコミと出版業界にかなりの責任があるが、最近、この言論空間の談合が崩れ始め、「国民に知られたくない本当の情報」が静かに流通し始めている。例えばこの本が、それにあたる。農林水産省もヒャクショウもノーキョーもセージカ（特に小沢を中心とする民主党バラマキ派や自民党のノーリン族）も、「日本の食糧自給率は40％で危機的状況にある」等というオオウソを垂れ流し続けてきた。しかし、よくよくその食料自給率40％の中身を見ると、それがカロリーベースという世界で日本（と日本の真似をした韓国）しか使っていない指標によるもので、世界の大多数の国が使っている「生産金額ベース」だと、日本の食料自給率は英国を抜いて70%前後に跳ね上がることを、奴らと奴らとつるんでいるマスコミはずっとひた隠しにしていた。日本の野菜類の自給率はほぼ100%だが、野菜にはカロリーはほとんどない。なぜカロリーベースだと日本の自給率が暴落するかというと、食肉（ウシ、ブタ、トリ）のエサの大半が輸入で、カロリーベース計算では、なぜか「エサの輸入相当分は自給率から差し引く」ことになっているからだ。「食肉のエサ相当を輸入としてカウントするなら、コメ生産に使用する肥料相当も輸入として差し引けよ」という正論には、一同聞こえぬ振りを決め込む。日本の食肉や牛乳の多くは国産だが、それが必要以上に「輸入」としてカウントされるのは、エサ（小麦、大豆、トウモロコシ）を輸入しているからだが、んなら食料自給率アップのためには作りすぎているコメ生産をやめ、水田を潰してエサ用穀物の増産をすべきなのに、すいう声はほとんど聞かれない。聞こえてくるのは「日本人ならコメを食え」の大合唱のみ。

日本国債に関する「不都合な真実」を以下列挙する。

１）日本政府は制度変更前に国民から集めすぎた年金基金400兆円相当を使う当てもなくバッファーとして死蔵し続けている。だから日本国債の「本当の発行残高」はグロスの900兆円でなく、この年金基金を差し引いたネットの約500兆円が正しい。日本の国債発行残高はＧＤＰの200%なんていわれるとぎょっとするが、本当は100％前後であり、他の先進国とどっこい。

２）日本国債の大半は国内で保有されている。日本国民が持つ1500兆円の個人金融資産がその原資だ。だから海外の投資家にその大半を買ってもらっていた貯蓄過少国のアルゼンチンやギリシャとは事情が全然異なる。

３）日本の消費税はたった５％。これを他の欧州諸国並みの20％にまで増税すれば35兆円前後の歳入増収になる。そうなれば、よほどの歳出増を行わない限り、日本のプライマリーバランスは黒字転換し、40年くらいのスパンで赤字国債残高は消滅に向かう。

わかったかね諸君。これが「真実」だ。

4人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：CAM　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　書名から、例の“危機本”か、と即断されるかもしれないが、主としては、暴落が起こりにくい我が国の構造を冷静に分析して、「日本国債は簡単に暴落しないものである」ことが説かれた書である。ただし、発行は2001年11月末であるから、その後約8年半を経過している。

　共著者の一人である高田創氏は、2010年3月4日付日経新聞夕刊の「十字路」において、「２つの“狼少年”」と題して、以下のように述べている。

＞過去10年余り、常に議論され続けたのは日本国債の暴落論だった。さらに、昔からドルの暴落も話題になっていた。これらの「世界２大暴落論」には共通点がある。どちらも収支は赤字だが信認がある限り資金繰りが続き破綻になりにくいことだ。

＞日本国債暴落とドルの暴落は、これまではどちらも狼少年にすぎなかった。しかし、信頼を維持しないと、いつか本当に狼が来ることになってしまう不安も市場は意識してきたようにみえる。

　これは、本書における基本的主張が繰り返されたものであり、特に「第7章　国債と信任」で説かれているとおりである。

　全体的に論理的に説かれているため、数字等は（悪化の方向に）変わってはいるが、その主張は、約8年半を経過した現在においてもほぼそのまま適用され得ると思う。そして、全体的に説得的・啓蒙的な論が展開されているが、特に「第2章　大恐慌期のアメリカという前例」が有益だと思う。著者が述べるように、

＞（米国の例でも）第二次世界大戦ほどの大きな需要創出、積極的な財政拡大があったにもかかわらず、ようやく自律的な回復過程を展望できたのは戦争終結によって広大な世界市場を意のままに利用することができるようになった段階であり、しかも完全な回復には戦争終結後5年以上と長い期間がかかっている(ｐ.48)。

　そして、1945年における米国債発行残高が国民所得に対して約160％に達していたというが（p.50）、ＯＥＣＤによると、日本の08年時点の債務残高はＧＤＰ比で170.9％、米国(65.8%)やドイツ(64.2%)、フランス(71.0%)を大きく上回っている。純債務残高のＧＤＰ比も86.8％と、先進国で最悪となっている。　http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html

　しかるに、著者は、「第6章　経済再生まで日本はあと何年かかるか」において以下のように述べる。

＞（我が国の今後については）ある程度順調に債務負担が軽減化され、いよいよ民間セクターに回復期待が醸成された段階では、逆に国債残高がピークを迎え国債の投げ売りが出やすいという極めて不安定な状況になる。この段階になって初めて本格的な「国債暴落懸念」が生じることになる（p.152）。

＞国債の暴落は本章で示した40年代アメリカとの連想においても一定の自律的回復が展望できる局面では確実に生じるものである。日本にとっては当面はむしろ真に「国債暴落」となる環境にいかにたどりつくかが重要といえる（p.166）。

　以上の著者の主張は、約8年半前のものであるが、我が国もバブル崩壊後約20年となり既に過去の米国大恐慌後の回復所要期間とほぼ同年数を経過した。　著者の以上の論旨展開をたどることは、我が国経済・財政の近未来を予測する上で極めて有意義であろう。

　なお、本書共著者の一人である高田創氏は、『週刊エコノミスト』2010年2月23日号（特集「日本国債暴落」）において「日本は300兆円の債務超過　国債発行余力は限られる」という題の下に「もはやオオカミ少年と片付けることはできないとの認識に立ち、その不安の度合いを確認するために、今後、我が国にはどの程度、国債発行余力があるのかを分析」している。

　本書は現在絶版のようであるが、その後の変化などを盛り込んだ改訂版の刊行を期待したい。

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投稿者：神楽坂　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　国債は簡単には暴落しない。それは、現在、国内の過剰な資金が民間企業への投資から、国債への投資へと移行しているためだという。つまり、国債は日本の経済が回復し始めてからの方が危険なのである。株式投資とは違って一般にはなじみの無い国債の仕組みと、その暴落が何をもたらすのかが、これを読むとよく分かる。

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投稿者：日本経済新聞　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　わが国の国債への関心が高まっている。発行残高はすでに四百兆円を突破し、地方債なども合わせた国・地方の長期債務残高は二〇〇二年度末で六百九十三兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回る。本書はデフレ下での国債残高の膨張が及ぼす影響という専門的な話を平易にわかりやすくまとめている。
　タイトルは「国債暴落」だが、内容はむしろ、暴落が起こりにくい現在までの構造を冷静に分析したのが特徴だ。最近話題になった国債を題材にした小説は、国債の入札不足から金利高騰シナリオを描いた。だが、取引の実務を熟知した本書の著者たちは、シンジケート団引き受けの仕組みにより「入札不足は起き得ない」と指摘する。
　また、暴落論が国債発行の供給要因に目を奪われ、金融機関の資金運用や貸し出しとの比較などの需要面を軽視する点への言及や、最近取りざたされる国債の格下げから、国内資本が海外に流出する資本逃避説の現実性についても、本書は極めて説得力のある説明を展開している。
　と言って、国債暴落説を完全排除するわけではない。国債増の原因が、バブル崩壊後の需要不足対策と、民間債務負担の肩代わり政策にあると位置づけた上で、今後、構造改革が進展し、民間景気に回復感が出た時点で、国債残高がピークを迎え、投げ売りが生じやすいと注意を喚起する。つまり本格的な暴落懸念はこれから台頭するとみる。それを見据えた国債管理政策の立案を求めている。
(C) 日本経済新聞社 1997-2001