デフレの経済学

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投稿者：子母原　心　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　デフレが止まらない。しかも、先進国の経済で実際にデフレになっているのが日本だけである。ところで１９９０年代の経済停滞と共にデフレも発生した。どうやらデフレには問題があるらしい。だが、どんな風に？

　本書は、経済に関心を寄せる人ならばまず読むべきである。本書には、デフレのメカニズムを解き明かし、そしてデフレが実体経済に及ぼす問題点を抉り出す。本書の第一章ー第三章がデフレの教科書的な説明である。そして第四章ー第八章がその「応用編」という構成だ。ここでは経済論壇でもホットイシューとなっている「失業問題」「資産デフレ」「不良債権処理問題」「構造改革問題」を取り上げ、それらとの日本経済との絡みを描写している。この第四章ー第八章こそ、本書のハイライトなのだ。

　まず、デフレは何をもたらすのだろうか。まずデフレが進行すると不況を伴う。その根拠の一つが「失業率と物価上昇率の間の相関関係」を表すフィリップス曲線である。現実の日本経済でもフィリップス・カーブが成立していることを示す。そして、デフレは借金の実質的負担を重くする。さらに企業の設備投資意欲を抑制し、経済停滞をもたらす。またデフレは「株価」や「地価」の下落を招いて投資意欲をそいでしまう。これらのマイナス側面の最たるものが、「不良債権処理問題」である。デフレ下ではいくら不良債権を処理しても発生が止まることがない。例え日本の銀行業界が旧態依然であった事を差し引いても、である。

　現在経済論壇でホット・トピックとなっている「不良債権処理」や「構造改革」「資産デフレ」などの諸問題は、そもそもデフレに端を発しているのだ。ということは、これらの問題を改善するには、どうしてもデフレを克服することが不可欠になる。デフレを解決するとは、マイルドなインフレの状態に持っていくことである。それには日本銀行の金融政策によって解決しなくてはならない。そこで筆者が提案しているのが「インフレ・ターゲット」を導入して、量的緩和を徹底的に進める事である。

　歴史的に見ても、現在のデフレ不況と類似性を見出せる事例がある。それが「大アメリカ大恐慌」と「昭和恐慌」だ。この２つは、実は他ならぬ金融政策によって克服されたのだ！　このケースの描写も実は本書のメイン・ディッシュである。ここで指摘されている事は、金融当局の政策姿勢が根本的に変わった事、そして民間の経済主体がそれを確信し、従来の経済行動を変更したのだ。大恐慌では当時のＦＲＢ議長の交代して金融緩和のスタンスの変更、昭和恐慌ではいわゆる「高橋財政」だ。この２つの恐慌は第二次世界大戦が勃発しなければ解決しなかったという通説がいまだ根強いが、これが見当違いであることが見事に示されている。

　本書のスタンスであるインフレ目標付き量的緩和論者に対しては、「インフレ目標をあたかも魔法の杖であるかのように振りかざしている」と批判する向きもある。しかしながら金融政策を「魔法の杖であるかのように振りかざしている」論者は恐らく一人も居ない。上記の「構造改革」「不良債権処理」「資産デフレ」の根がそもそもデフレ不況に原因があるということを指摘しているのだ。それらをマイルドなインフレに持っていけば改善するはずである、と言っているだけである。

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投稿者：ホンの無視　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書の著者であり、現在の日銀副総裁である岩田規久男氏の著作である。
現在思うように物価が上がらない状況を見て本著を記した同氏は今何を思っているのだろうか。

ある意味岩田氏自身で理論と実践は別物であるという事を証明したようなものだが、
実際に行われた政策と、それによる影響について考えるうえでも、
本書の内容を再度検討してみるのも良いのではないかと思う。

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投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　1990年代の日本経済の低成長については、デフレの発生、規制による産業構造調整の遅れ、不良債権処理の遅れなど、様々な原因が挙げられている。著者はフローのデフレ（物価の持続的下落）とストックのデフレ（資産デフレ）により、デフレ・ギャップ（総需要の不足）が発生したことこそ真の原因であり、産業構造調整や不良債権処理が遅れているのは、あくまでその結果であるとの立場を取る。
　本書ではデフレとは何か、なぜ起きるのかを解き明かしたうえで、デフレ下の経済情勢を解説する。デフレ下では企業の売上単価が下落するため、売上量は増えても売上高は減少する。借金の負担が重くなり、デフレでなければ健全な債権も不良債権に転化してしまう。また、衰退産業で過剰になった資本や労働、土地などが成長産業へスムーズに移動することが困難になる。そのため、失業率が上昇し、過剰設備が増え、産業構造調整が遅れる。
　以上のことから、今、最も重要な経済政策はデフレの阻止であり、それには金融の量的緩和、円安誘導が有力な施策であると強調する。規制緩和、行政改革などの構造改革を進めることも重要だと指摘しつつ、デフレ圧力を伴う財政構造改革については、段階を踏んで慎重に進めることを提言する。
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