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産業政策論の誤解 高度成長の真実
戦後日本の経済成長は政府主導であるという「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、通念・通説の誤りを明...
産業政策論の誤解 高度成長の真実
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商品説明
戦後日本の経済成長は政府主導であるという「通念」は、根拠のない「誤解」である。「日清紡事件」「出光事件」「住金事件」に関わる政府の行動に焦点を合わせ、通念・通説の誤りを明らかにする。【「TRC MARC」の商品解説】
著者紹介
三輪 芳朗
- 略歴
- 〈三輪芳朗〉1948年愛知県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。同大学院経済学研究科教授。
〈J.マーク・ラムザイヤー〉1954年シカゴ生まれ。ハーバード大学ロー・スクール卒業。同教授。
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紙の本
「通産省と日本の奇跡」の幻戦後日本は自由市場メカニズムによって成長した
2003/02/03 17:12
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:宮島理 - この投稿者のレビュー一覧を見る
構造改革は「日本型経済システム」を見直すものだと一般に考えられている。機能不全に陥っている従来のシステムを改め、新しいシステムを構築するという立場だ。
一方で、今こそ「日本型経済システム」を復活させるべきと考える人もいる。構造改革による「アメリカ型経済システム」の導入が従来のシステムを狂わせているというわけだ。
しかし、本書によれば、そもそも「日本型経済システム」という「通念」を前提にすることが間違っている。政府が民間企業に介入・指導することで、戦後日本の経済成長が実現したという「通念」には根拠がない。
ケーススタディとして「三光汽船(海運再編成政策)」「日清紡事件(繊維工業政策)」「出光事件(石油政策)」「住金事件(行政指導)」を検証しながら、次のような事実が導き出されていく。
(1)通産省に代表される中央省庁は有効な「政策手段」を持たなかった。(2)例外的に有効でありうる「政策手段」があった場合にも政府はほとんど行使しなかった。(3)「産業政策」は失敗したのではなく、実施されなかった。つまり、存在しなかった。(4)戦後日本の経済成長は、「産業政策」と呼ばれる政府の積極的介入ではなく、自由な市場メカニズムによって実現した。(5)日本は他の先進市場経済諸国と異ならない。
筆者は、前作『日本経済論の誤解』で「系列」という「通念」を検証している。銀行が系列企業に介入・指導することで、戦後日本の経済成長が実現したという「通念」には根拠がないことを示した。
「産業政策」や「系列」の有効性を信じたがる人々の心は、政府への依存心となって現在まで続いている。「『バブル経済』とそれに続く日本経済の長期停滞からの脱出策」を政府に期待するのは無意味であり、「われわれにはもちろん、日本を含むいずれの国の政府にも妙案はないだろう」と筆者は言う。
(宮島理/フリーライター 2003.01.31)
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日本経済論に関する偶像破壊その2
2003/09/20 19:27
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:子母原心 - この投稿者のレビュー一覧を見る
戦後日本は高度経済成長を達成したが、その過程ではいわゆる「産業政策」すなわち「政府主導の経済政策」が功を奏したといわれる。本書はこれに対する批判を加えている。前書『日本経済論の誤解』の展開がややくどい文章だったのを反省してか、本書は正統的な研究書っぽい調子?で論じている。
産業政策を実施したとされる省庁は肝心な「政策手段」を持っていなかった。政府は手段の行使に慎重だった。様々に主張される「産業政策も」も具体的な「政策手段」か「政策目的」あるいは双方を欠いていた。政策を実施したとされる省庁がその政策行使の「意思」を表した形跡がない。等等だ。
産業政策に関する誤解が流布した「需要と供給」の分析をしている。1960年代までの社会科学研究ではマルクス主義の影響が圧倒的で、マスコミもそれを後押ししていた。また、政策決定に関わる政治家や官僚、業界団体などの先製に伴うレント・シーキングを享受しようとする勢力が存在する。こうした人たちは「産業政策が効果を持った」という通説を欲しているのである。