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市民事業 ポスト公共事業社会への挑戦(中公新書ラクレ)
  • みんなの評価 5つ星のうち 4 2件
  • あなたの評価 評価して"My本棚"に追加 評価ありがとうございます。×
  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2003.4
  • 出版社: 中央公論新社
  • レーベル: 中公新書ラクレ
  • サイズ:18cm/278p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:978-4-12-150085-4
新書

紙の本

市民事業 ポスト公共事業社会への挑戦 (中公新書ラクレ)

著者 五十嵐 敬喜 (著),天野 礼子 (著)

市民事業 ポスト公共事業社会への挑戦 (中公新書ラクレ)

821(税込)

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評価内訳

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紙の本

はやく公共事業経済からの脱却をはからなければ日本はだめになる

2003/05/19 08:36

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:良泉 - この投稿者のレビュー一覧を見る

この本のタイトルである「市民事業」とは、いったい何であろうか。サブタイトルに「ポスト公共事業社会への挑戦」とあるように、市民事業とは、従来型の公共事業(特に土木型・開発型の公共事業)とは相反する、市民レベルで起業する市民生活のための事業である。それは、森林の再生であったり、風力発電であったり、路面電車の復活であったり。個人や小さい自治体から、最初はほんの小さい規模で起こされる事業であり、共通するキーワードは「地域」「環境」である。
従来型の公共事業を中心とした日本型土建国家は、今や明らかに破綻している。景気対策にとして国がいくら補正予算による公共事業ばらまきを行おうと、もう日本経済は救われない。
このままの経済構造で日本という国が将来とも生きていけるとは、今や誰もが思っていない。しかし、悲しいことに、諸外国から見ると異様に高い建設業従事者割合を持ち多くの市民生活が土木行政に振り回されざるを得ない日本の現況において、脱公共事業の思想はなかなか口にできない状態にある。公共レベルではっきりと示すことができたのは、長野県の脱ダム宣言くらいのものなのだ。
今こそ、この本で示される市民事業が必要となっているのである。行政からの動きを待っていたのでは、日本は永遠に救われない。市民レベルからの新しい起業が、日本を環境的にも、つまるところは経済的にも救うことになる。そのごくごく一例として、本書が多くの人に読まれることを祈る。

さて、余談であるが、日本をここまで開発行政中心公共事業依存型土建国家に作り上げたのは誰か。まず多くの人から名前があがるのは、「日本列島改造論」の田中角栄であろう。しかし、田中政権だけでここまでの経済構造が作り出せたわけではない。列島創生事業として金のばらまきを行った竹下政権、極めつけは、「民間活力導入」と称して手続的にも経済的にも開発事業者を優遇し、「規制緩和」と称して土建業者の参入しやすい体制をつくりあげた中曽根政権の罪は重い。

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2011/03/26 23:04

投稿元:ブクログ

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