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選挙制度と政党システム
  • みんなの評価 5つ星のうち 4 1件
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  • カテゴリ:研究者
  • 発行年月:2004.1
  • 出版社: 木鐸社
  • サイズ:22cm/289p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:4-8332-2347-3
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

選挙制度と政党システム

著者 川人 貞史 (著)

選挙制度と政党システムに関する理論的・実証的な研究の試み。3つの選挙制度と政党システムを扱い、アメリカの選挙と政党、中選挙区制と政治変化、小選挙区比例代表並立制における問...

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選挙制度と政党システム

税込 4,400 40pt

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商品説明

選挙制度と政党システムに関する理論的・実証的な研究の試み。3つの選挙制度と政党システムを扱い、アメリカの選挙と政党、中選挙区制と政治変化、小選挙区比例代表並立制における問題などについて論考する。【「TRC MARC」の商品解説】

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評価内訳

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紙の本

5%が帰趨を決める

2009/06/24 07:45

4人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:半久 - この投稿者のレビュー一覧を見る

本書をだしにして、ひき続き第45回衆議院議員選挙の話をしてみたい。

先に簡単な紹介をしておくと、本書は著者が十数年の間におこなってきた研究から「選挙制度と政党システム」に関する論考を集めたものだ。3部に分かれ、それぞれアメリカの選挙、日本の中選挙区制、小選挙区比例代表並立制に関するものがおさめられている。高度な統計解析を駆使していて、読解難易度は高い。
中選挙区制についての特質として、「非純粋比例的かつ超ドント比例的である」という新しい知見を提出している。そういわれても、ほとんどの人はなんのことやらだろう。興味のある方はひもといていただきたい。

最後の10章『2003年総選挙における政党と有権者』が、もっとも読みやすく、こんかいの話ともリンクしているので、これをベースとする。この年は、この選挙制度に対する政党の習熟度が高まり、マニフェストの導入という、この後につながる政党戦略の基本が打ちだされた選挙である。

ざっとおさらいすると、2003年の総選挙は、当時の小泉首相が連立与党にとって、政治的にもっとも有利な時期を計算したうえでの解散によっておこなわれたものだ。安倍新幹事長を起用し、内閣支持率と自民党支持率を上昇させたことを背景に、政治日程を決定したとのことだ。
結果は小選挙区では自民党168議席、民主党105議席だった(以下、公明党9、共産党0、社民党1、保守新党4など)。比例区では自民党69議席、民主党72議席だった(以下、公明党25、共産党9、社民党5)。
次に、著者は自民党と民主党がともに候補者を立て1位と2位で競いあった234の小選挙区について、選挙競争の状況を分析している。自民党候補と民主党候補の得票率差をだしている。
自民党候補が5%未満で民主党候補に勝ったケースは21選挙区あり、5~10%の差をつけて勝ったケースが31選挙区あった。これは、仮に自民党候補が一律に5%だけ得票を減らせば21選挙区で当選者が民主党候補に変わるということを意味する。このばあいの選挙結果は、自民党216議席、民主党198議席でかなり接近する。5%の得票率は、2003年の選挙区あたりの平均有効投票数である198000票をもとに計算すると9900票あまりになる。これだけの票が減少するだけで《激震が走ったはずである》と著者はのべる。
また、公明党の得票力を見積もり、《この結果を見る限り、自民党の小選挙区における勝利は、もうほとんど、公明党との選挙協力によってもたらされたといっていい》とものべている。

2005年はとくべつな年であったといえるが、2003年については小泉政権に対する高い支持がありながら、こういった(与党側からみた)「危険性」があったわけである。
次期総選挙では、比例区では民主党の議席が自民党と公明党の合計をも上回る可能性がある。小選挙区において、5%前後の票はどう転ぶだろうか。二つの層が勝敗の鍵をにぎっている。
まず一つめだが、政治学者の菅原琢氏のご意見を、Webから引用してみたい。

【引用開始】
(前略)選挙データからは、小泉以降、自民党の支持基盤は都市部で厚みを増しており、安倍政権になってもこれを維持していた。公明党との連立に加え、都市部を中心とする新たな支持層を加えることで、自民党はなんとか政権を維持してきたのである。ここで重要なことは、これら新しい自民党の路線に対して支持を表明した、新しい自民党支持者は、旧来型の自民党政治を支持したわけではない、ということである。
 しかし、麻生政権が懸命にやっていることは、まさしく旧来型の自民党政治である。このような政策で恩恵を受け、評価するのは旧来の自民党支持層であるが、最近の選挙で農村部の得票が大幅に減ったことはない。したがって、農村部や旧来の支持層周辺で自民党は大幅に得票を伸ばすことは難しいだろう。得票を固めて惨敗を避けるという方策としては正しいだろうが、過半数を獲得するための戦略としては見当違いと言ってよいだろう。自民党が過半数を獲得するためには都市部の新しい自民党に好意的な層の離反を防ぎ、上積みする必要があるが、このような不健全な財政政策は彼らが最も嫌うことの一つであり、つまり全く逆の「対策」を麻生政権は採用しているのである。
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0906/0906190454/2.php
【引用終了】

この層の「離反」が、どのていどになるかが結果を左右する。このなかには「民主党だってばらまきじゃないか」と見る人もいるだろう。だが、そう見たからといって自民党に投票するとはかぎらない。棄権するかもしれないし、「どうせ同じなら、いちど民主党にやらせてみよう」と考える人もいるだろう。
いずれにしろ、この層は都市部を中心に、5%の差なら楽々ひっくり返せる「潜在力」を秘めている。

もう一つの層は、共産党の支持者だ。この層は、降雨時でも熱心な投票行動をする人が多い。はたして共産党候補がいない選挙区で、この人たちは比例区だけに投票して帰ってくるだろうか。たぶん、かなりの人が「戦略投票」をするだろう。(共産候補がいなくて)自民党と民主党が互角に競いあう選挙区ほど、この層の動向が鍵をにぎる。

自民党に不利な条件は多いが、この党は伝統的に「危機バネ」がはたらいてきた。低い内閣支持率でも大負けしない選挙を、なんども経験してきている。もし、次期総選挙でむざむざ「大敗」するようなことがあれば、この党の「起死回生」能力のいちじるしい衰退が証明されることになるだろう。

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