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  • みんなの評価 5つ星のうち 4.1 38件
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2004.12
  • 出版社: 筑摩書房
  • レーベル: ちくま新書
  • サイズ:18cm/217p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-480-06211-4

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子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書)

著者 赤川 学 (著)

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みんなのレビュー38件

みんなの評価4.1

評価内訳

紙の本

少子化、男女共同参画社会、そして自由な社会構想へ

2008/05/26 22:46

9人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:けんいち - この投稿者のレビュー一覧を見る

たまに、ごくたまに、「新書」というパッケージにはもったいないほどに密度が濃く、内容の水準が高く、しかも読んでためになる新書が、世に問われる。吉見俊哉『博覧会の政治学』などがその典型だが、本書も間違いなくそうした、たいへんすぐれた「新書」の1冊である。論点も多岐にわたり、しかもその関連は明らかで、データばかりでなく文献情報も有益で、しかも主張が明白で説得的なのである。キャッチーとみえるか軽薄とみえるか、いずれにせよ目立つタイトルから一挙に核心に引き込む面白さも本書の魅力である。

さて、内容だが、さしあたりは、「少子化問題」の社会学的分析、とくにデータの利用に関する批判的検討がメインなのだが、それは同時に、今日「男女共同参画社会」と呼ばれる社会構想とも関連していき、従って議論はジェンダーや出産、年金といった問題系にも及んでいく。それは、単に学問の域に留まるものではなく、政策であると同時に、わたしたち一人一人の今日の明日の生活と密接に関わる問題でもある。

ただし、その一方で、本書は実に理念的な書物でもある。それは、この社会で、人が自由に生きる権利を持つべきだ!そのような社会構想をこそすべきだ! という理念である。というのも、こうした理念は、政策提言──特に、社会学的データの意図的な利用とその垂れ流し──によって喧伝され人びとの内面に食い込み、気付かないところで、日々狭められているからに他ならない。だとすれば、データを批判的に読み、その上で、自分の人生をそれとして生きるために、さまざまな「自由」を確保すること、本書はそのための蒙を啓いてくれる、現代日本を生きていくための文字通りの啓蒙書=再入門書であるといってよいだろう。

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紙の本

少子化を「イデオロギー」にするな

2005/07/26 01:42

9人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:後藤和智 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 松谷明彦『「人口減少経済」の新しい公式』(日本経済新聞社)を書評したときにも書いたが、少子化を巡る言説の周辺には俗流若者論がはびこる。ただ、俗流若者論でなくても、根拠不明瞭な、あるいは「子供」や「家族」を過度にイデオロギー化した「理論」もまたはびこっている。
 本書の前半において俎上に上げられている、「少子化を防ぐためには女性の社会進出を進めることが必要だ」というのは、その典型であろう。我が国においては、若い女性が子供を「産みたがらない」のは、「産みたくても産めない」という経済状況(たとえば育児における経済的リスクが大きすぎること)があり、それを改善しなければならない、というのである。この「理論」の厄介なところは、展開する人がさまざまなデータや実例を引き出して、それがさも定式化された理論であるかのように振りまかれるところだ(ちなみに一昔前までは、女性の社会進出は少子化を促進する、と言われていた)。
 著者はこの「理論」に正面から挑む。例えば冒頭においては、女性の労働力率を上げると出生率は上がる、というデータに対して、それが極めて恣意的に選ばれたものであることを指摘する。それ以外にも、少子化と男女共同参画・子育て支援を強引に結びつける理論を、さまざまな反証を用いて論駁している。この点から言えば、本書は谷岡一郎『「社会調査」のウソ』(文春新書)の「実践編」
といえる。
 さて、男女共同参画の推進や、政府による子育て支援は出生率を上げることはない、と実証されたが、では男女共同参画政策や国家による子育て支援は不必要なのだろうか。著者の答えは「否」である。男女共同参画政策の、本来よって立つ理論は、選択の自由の保証であり、子育て支援を正当化する理論は、子供の人権である。本来ならそうあるべきなのだが、なまじ少子化悲観論と結び付けられることによって、それらが別の政策的意義を持ってしまう。著者は、少子化対策としての男女共同参画政策群を、「子供を産む」自由、「子育てと仕事を両立する」自由のみを優遇するものであるとして批判する。
 本書136ページに以下のような記述がある。曰く、《「産む自由」だけを支援する子育て支援や、両立ライフのみを支援する男女共同参画政策は、「産めよ殖やせよ」とさほど距離は遠くない》と。その通りである。本書でも触れているし、斎藤美奈子『モダンガール論』(文春文庫)にはもっと詳しい記述があるのだが、戦時中の「産めよ増やせよ」政策も、仕事と育児を両立する女性を賞賛した。少子化悲観論によって、「女性の解放」を謳うフェミニズムは、期せずして権力と結びついてしまったのである。
 ここ数年で急速に進行したのは、「子供」と「家族」のイデオロギー化である。「子供」をバブル崩壊後の「鬼胎」として取り扱い、その「対策」には「内面」の統制(=「心の教育」!)が必要だ、とする理論や、バブル崩壊後の歪んだ「家族」が青少年による「犯罪」「問題行動」の原因とされ、少子化がそれを加速する、というのも珍しくはなくなった。だが、著者もあとがきで述べている通り、本来子供は《親や周囲の人に愛されるために産まれてくる》ものである。少子化を巡るトンデモ言説の批判として書かれた本書は、現在の我が国における「家族論」「若者論」の歪んだあり方を映し出している。
少子化を徒に危険視しないこと。新しい時代への社会の設計は、そこから始まる。
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紙の本

少子化問題の必読書

2004/12/11 14:18

1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:相如 - この投稿者のレビュー一覧を見る

男女共同参画社会の推進が少子化対策に役立つという主張は耳にしてはいたし、漠然とそうなのかなと思っていた。赤川さんはこういう知的に洗練された俗説を徹底的かつ論破している。問題意識と怒りの所在が明確で、その解決のための意欲が文章全体に溢れてて、論証と主張が簡潔で全く無駄がない、久々に出会った良書である。辛辣な表現で「ジェンダー・フリー」派を批判している箇所も少なくなく、おそらく向こう1年はジェンダー論で本書が激しい批判の的になっていくだろうと思われる。

論破のプロセスは実際に読んでもらうしかないが、本書の一番の白眉は性やライフタイルの自由に関する赤川さんの考え方である。つまり結婚をすることや、子供を持つこと、家事を夫婦で分担することなどはそもそも個人の自由であり、特定のライフスタイルを選択する人々だけを優遇するような少子化対策は、結婚しない人や子供を持たない人(もしくはできない人)を「二級市民」にしてしまうことだ。この点で、家事分担と共働きの家庭を理想とする男女共同参画社会の推進者も、「結婚しないで子供を持たない女性が平等に社会保障を受けるなんて云々」などと「暴言」を吐いた元総理大臣も、ほとんどコインの裏表でしかない。ジェンダー・フリー派も伝統保守派も、結婚して子供を持つことが「幸福」であることは大前提なのであるが、赤川さんはこういう思考様式を「余計なお世話」と喝破している。

赤川さんも列挙している少子化のもたらす問題点は、経済成長を鈍化させることと社会保障制度の維持が困難になることであるが、それは経済成長の夢の断念し、根本的な制度改革をすればいいのであって、子供の数を増やして解決しようなどというのは、本末転倒というしかないだろう。それに、政策のビジョンや行政的な制度を変えるのとは違って、「子供を産みたい」と人々に思わせるのは非常に難しいし、「意図せざる」結果をもたらす危険もある。この意味で赤川さんにもう少し詰めた議論を期待したいのは、男女共同参画社会の推進と少子化対策そのものが、少子化を促進しているというロジックである。赤川さんは少子化対策が結婚の期待値を上昇させているからという興味深い議論を提示しているが、それは行政の対策とは別の要因によって上昇しているような気がする。

障害者の子供を持っても愛情をもって育てていける人だけが結婚すべきだ、という赤川さんの最後の主張には疑問がある。もちろんそれは正しいけれども、あまりに強すぎるのだ。そんなことを真剣に考え始めたら、それこそ誰も結婚や出産をしなくなってしまうだろう。それはそれでいいじゃないか、と赤川さんは言うのかもしれない。しかし個人的にはそこまで強く割り切った考え方はできないし、結婚を望むごくありふれた現実の人々にそうした考え方を要求するのはやはり酷ではないだろうか。むしろ、結婚と家族の「社会性」をいかにして再構成するかという問題を、「子どもが減って何が悪いか!」の後に期待したい。

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紙の本

時を超えた本

2015/09/27 22:59

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:でんしゃずき - この投稿者のレビュー一覧を見る

本書はhontoのサービスで入手した物では「全く」無いのだが,再読して価値に新たに気付いたので,レビューを投稿しようと思う。
再読して強い印象を私に与えたのは,「本題とはあまり関係が無い」と感じた「序章」だ。どういうことかというと,ここは「調査やデータを批判的に解読するリサーチ・リテラシー」の具体的事例になっているからである。少子化に無関心の方にもこの部分は読む価値があると思う。
書名に関連したことを書くと,この本が世に出てから10年,ほとんどこの問題に関しては進展が無く,著者からすればの話ではあるが未だ「いかがわしい意見」がはびこっている,という気がした。だから,関心のある方には「今でも」読んで頂きたいのである。
「あとがき」の最終段落で書かれていることは,「全くその通り」と私も同意する。それを主張するために,「ものの考え方」にまで著者は内容を広げ、1冊の本にした,というわけである。

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紙の本

男女平等政策は少子化をもたらす、と率直に述べた好著

2005/03/10 18:54

5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:越知 - この投稿者のレビュー一覧を見る

 どう評価すべきか迷う本である。タイトルが内容を的確に言い表していないからだ。というより、著者が最終的に言いたいことはタイトルどおりなのだけれど、そこに至るまでの論述が著者の意図を裏切っているのである。しかし、裏切っている部分こそこの本にあって格段にすぐれたところであって、タイトルはそれに比べれば影が薄い。
 したがって、★をいくつつけるかも考えあぐねた。或る意味では5つでもいいが、著者の最終的な言い分、つまり「子供が減っても悪くない」を対象とするなら1つでも構わないのである。ここでは、途中の論述を評価するという意味で4つにしておいた。
さて、評価すべき途中の論述とは何か。フェミニストや男女平等主義者が主張してきた「男女平等は少子化にはつながらない」というテーゼが嘘八百であることを、この本は徹底して論証しているのである。
 常識的に考えれば、男女平等がやかましく言われ始めた近年になってから少子化が極度に進行しているのだから、男女平等は少子化をもたらしそれが社会を危機に陥れる——というのが自然な結論になるはずだ。ところがフェミニストたちは、恐らくは男女平等理論が社会の存続を危うくするという事実が自説を宣伝するのに都合が悪いという理由で、男女平等こそ少子化克服の道だと言い張ってきた。例えば鈴木りえこ『超少子化』(集英社新書、2000年)もそうした本で、男女平等を進めれば少子化は克服できると言っているのだが、内容にはまったく説得性がない。それは上に挙げた常識を覆すだけの根拠を示していないからだ。
 赤川氏の本は、それに比べるとはるかに学問的な誠実さに満ちている。氏はさまざまな資料を駆使して、男女平等が少子化を進めることはあっても、その逆はあり得ないということを、スウェーデンなどの外国の例をも含めて説得的に論証しているのである。そして、種々のデータの結果どおりに発言するのであれば、「女性が働かなければ子どもが増えるのだから、女性よ、家庭に戻れ」と主張するのでなければ筋が通らない、と明快に述べている(61ページ)。
 問題は、そうした学者的な誠実さが、社会学者などが少子化に関して行ってきた従来の発言に根本的に欠落していた、ということだろう。男女平等を疑うことが一種のタブーになっていたとすれば、社会学者とは何者なのかという根本的な問いに我々は逢着せざるを得ない。データを曲げて漠然たる時局や雰囲気に媚びる人間がどうして学者として通用するのか、という問いである。
 著者・赤川氏も、実はそうした弊を免れてはいない。この本の中で、こうした叙述は保守派の利益になるかも知れないが、というような言い回しを幾度かしているからだ。しかし、もう左翼が誠実で保守派がダメだ、というような時代はとうに過ぎている。別段、論壇の保守派にすり寄らなくてもいい。戦後左翼の破産を見極めて、自分なりに新しい理論を構築していくべき段階に入っているはずだ。この本の結論——子どもが減っても自分なりの生き方ができる社会であればいい——は、そうした目で見るなら、非常に脇の甘いものだと分かる。「自分なりの生き方」というイデオロギーが、戦後の日本がたどってきた高度経済成長の中で、消費社会と福祉政策によってもたらされたことを氏は見ていない。つまり経済的な豊かさによってこそ個人それぞれの生き方は保証されるのであって、少子化で税収が減れば福祉の維持すら怪しくなり、「自分」は崩壊してしまいかねないのだ。赤川氏には、次にはその点を見据えた著書を期待したい。

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子どもは減っても構わない。

2005/01/18 01:37

2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:さいとうゆう - この投稿者のレビュー一覧を見る

 世間では「少子化だ! 大変だ!」と騒いでいる。「1.29ショック」はまだ記憶に新しい。だがしかし、どこの報道機関もその危機感を煽るだけで、少子化を是認、あるいは必然と断定する声が聞こえてこないのが不思議でしょうがなかった。なぜ、「少子化=問題」なのか。「出産&育児」という非常にミクロな出来事に対して、「労働力」だの「経済力」だのの衰退という、とてつもなくマクロな危機意識を植えつけようとするのはなぜなのか、そんな疑問に対して本書は答えてくれる。

《子ども数を規定しているのは、どういう都市に住んでいるのかという生態学的な要因であり、学歴、本人収入、従業形態といった社会経済的要因である。そしてこれらは、すでに人生のキャリアを重ねてきた人たちにとっては、政策介入によって大きく変えることはできない要因ばかりである》(p.72)

 私自身、毎月6万円強の保育料を私立の保育園に支払っているが、これが例えば1/3に減ったからといって、あと2人くらい子どもをつくるかと言われると疑問である。おそらく、少なくない数の人は、国が手厚い保障をしてくれるからといって、3人以上の子どもを育てようとは考えていないのではないか。なぜならば、それぞれ個別の生活を営む市井の人々にとって、「国(行政)が面倒をみてくれる」から「子どもをつくろう!」と発想するではなく、「子どもができた」結果、「国(行政)は意外と子どもと親にやさしくない」ことに気づくのではないかと思うからである。

 またフェミニズムは、少子化の理由を「男女共同参画の不備」によって説明しようとするけれども、産休や育休を充実させても、男性の育児参加が積極的に行われるようになっても、すぐさま子どもが増えるとは思えない。制度的保障は事後的にありがたいと思うだけだし、男性の育児参加は核家族においては必然的なので、それぞれが「出産&育児」への動機づけにはなるとは思えないからだ。筆者は言う。

《「男女共同参画は出生率回復につながる」という言説は、単に実証的に疑わしいだけでなく、理念的にも欺瞞である》(p.102)

 嗚呼! こういう言説を吐く学者を待っていたのだ。無条件で正しいとされている「出生率回復」をこそ疑うこと。少ない人口でも成り立ちうる社会システムを構築すること。そういうことを考えた方が、むしろこれからの私たちにとっては有益なのではないのか。

《GDPで測られるような経済成長や豊かさが仮に減少したとしても、画一的なライフスタイルをほとんど強要され、不公平な制度を続けるよりは、少子化がもたらす負担を共有しながら、誰もが自ら望む生と性を謳歌できる社会のほうが、はるかにましだ》(p.211)

 そういう社会に、私は住みたい。

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2005/10/16 10:03

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