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日本を滅ぼす教育論議(講談社現代新書)
  • みんなの評価 5つ星のうち 4 21件
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2006.1
  • 出版社: 講談社
  • レーベル: 講談社現代新書
  • サイズ:18cm/237p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-06-149826-6
  • 国内送料無料
新書

紙の本

日本を滅ぼす教育論議 (講談社現代新書)

著者 岡本 薫 (著)

「ゆとり教育」をめぐり混乱した教育の現場。日本の各界における教育論議の多くは、抜本的な改革・改善を実現できておらず、「すれ違い」や「カラ回り」を続けている。文部科学省課長...

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日本を滅ぼす教育論議 (講談社現代新書)

821(税込)

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商品説明

「ゆとり教育」をめぐり混乱した教育の現場。日本の各界における教育論議の多くは、抜本的な改革・改善を実現できておらず、「すれ違い」や「カラ回り」を続けている。文部科学省課長が「失敗の本質」を明かす。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

岡本 薫

略歴
〈岡本薫〉1955年東京都生まれ。東京大学理学部卒業。OECD研究員、文化庁課長、文部科学省課長などを経て、政策研究大学院大学教授。専門はコロロジー。著書に「入門・生涯学習政策」など。

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みんなのレビュー21件

みんなの評価4.0

評価内訳

紙の本

オレオレ教育論議の正体。

2006/05/19 09:11

7人中、7人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:和田浦海岸 - この投稿者のレビュー一覧を見る

河合隼雄さんの話を思い浮べました。
「『スピーチをするときにアメリカ人はジョークで始めて、日本人は弁解で始める』。これはものすごく言われています。・・日本人はスピーチというと『いや、私のようなものは、このような場所に出るものじゃございません』と言って始めるんです。・・弁解して始めなければならんわけです」(「笑いの力」岩波書店・p112)
たとえば、こういう始まりが、どのように議論へと反映してくるか。
その背景を語りながら「教育論議」の不思議な迷路を俯瞰し全体を解明してくれる、貴重で、ありがたい一冊。
せめてすこしだけでも、引用してみましょう。
第二章「『原因』の究明に関する論議の失敗」に
こんな箇所があります。
「西欧出身のOECD職員たちは、『日本から来る国際関係の文書の多くが、【資源の少ない小国である日本にとって、国際関係は極めて重要であり、したがって・・・】という同じフレーズで始まっている』と言っていた。・・西欧の人々がこうした自虐的フレーズに驚くのは、彼らは一般に、日本を『小国』とは思っていないからだ。ヨーロッパには45ほどの国があるが、日本より面積が大きい国は数ヵ国にすぎず、・・天然資源についても、西欧各国の資源が日本のそれを大きく上回っているわけではない・・しかし、『日本は脆弱な小国』という『自虐的な動機付け』・・このような意識を多くの国民が共有しているために、日本人の多くは、国の将来について漠然とした不安と危機感を感じ続け・・人々が協力し合い、勤勉に働き、新しいテクノロジーを一層発展させ、それらを積極的に応用・活用していかなければならないと自然に感じてきたのである」(p76)
この「自然に感じてきた」ことが
議論に反映されないと、どうしたことが起こるか?
自然災害として、1995年の阪神・淡路大震災を
とりあげた箇所が印象深いのでした。
「被災者たちが、地震発生以前は近所づきあいもあまりなかったのに、被災後の厳しい状況では、負傷者の救援や援助物資の配分などについて驚異的な協調性と集団マネジメント能力を発揮したことは、海外で広く報道せれた。・・・このとき、外国の専門家たちからは、『日本の小学校教育の成果が発揮されましたね』という賛辞を多く頂戴した。しかし、日本国内では残念ながら、被災者のチームワークの良さと小学校時代の掃除当番・班別活動などを結びつけて考えた人は、ほどんどいなかったようだ。さらに、『各教科の授業時数を減らさないために、運動会や学芸会の準備時間などの『特別活動』を大幅に減らすとは、日本人は何を考えているのか。自分たちの教育の利点が全く分かっていない。自殺行為だ』と言う外国の専門家もいたのである」(p70)
自国の「自然さ」に考えが及ばないと、
どれだけのオレオレ教育議論がはびこるか。
それらを,外国の重要な例をふまえながら、細部から指摘して読み甲斐があります。
これからは、これからの教育論議のためには、読まずに避けて通れない価値ある一冊になっております。
なお、最初に著者の紹介があり
「もともとコロロジー(地域地理学)や比較文化などを専門としていたが、・・二回にわたり、フランスに本部を置く国際機関であるOECD(経済協力開発機構)の国際公務員として、先進諸国の教育政策・科学技術政策の比較研究に携わった。この時期を含め、これまで八十を越える国々を訪問し・・教育論議の状況・方向や、教育政策・教育実践の内容・変化を見てきた」
とあります。
そういえば新書の帯に、文化庁長官・河合隼雄の言葉が載っておりました。

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紙の本

アメリカに追いつけ追い越せを国是にしていた日本が、いったいいつからフィンランドを目にすることになったんだあ?(爆笑

2008/08/02 19:29

15人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:塩津計 - この投稿者のレビュー一覧を見る

まあ、日本ほど教育論議が変な形で盛り上がっている国も珍しいのではないか。はっきりしているのは、日本の教育で一番病んでいて、かつ競争力も無く、魅力もないのは大学で、逆に最も競争力があるのが初等中等教育であるにもかかわらず、日本の教育論議は常に小学校、中学校のカリキュラムをどう変えるかに集中し、ついで高校に議論が向かい、なぜか大学にはほとんど議論が及ばないのである。先日、この疑問を東京大学の苅谷剛彦教授に直接ぶつけてみたところ、「それは変えやすいところを変えるということ0ですよ。日本の大学が病んでいるのはご指摘の通りですが、大学を変えることは皆さん諦めてますから。。。」と肩を落としていた。
んで、本書である。本書は議論を整理してみるという点ではなかなか良い構成となっている。そもそも日本では教育論議といっても百花斉放で、議論が拡散しすぎ瞑想しやすい。岡本さんは、この点を鋭く突く。「まず、何をしたいのか。目標は何なのかをはっきりさせよ」と。一体全体、科学分野で国際的に貢献できるノーベル賞をとれるような高度な研究業績をあげられる人材を育成したいのか。それとも機会平等の底上げを行いたいのか。まず、このあたりをはっきりさせねば議論は前に進まない。
次に、「機会均等」といっても、「何を持って機会均等というのか、教育の中身を明確にせよ」と岡本さんはたたみかける。そうだ、そうなのだ。日本の教育論議でかけていたのはこの点なのだ。要するに「日本国民として最低限、身につけておかねばならないシビルミニマムな教育内容については「機会均等」といいつつ、限りなく「結果の平等」を追求しなければならない一方「シビルミニマム以上」については「機会の平等」さえ保障されていれば、あとは日本国民の自由にまかせよと岡本さんはいうのである。
日本国憲法は「自由主義」を基本としている。国民に「健康で文化的な最低限の生活」を送れるようにすること(シビルミニマム)をうたう一方、国民の生活格差財産格差を一切認めない「共産主義」とは相いれない内容となている。ところが、日本の教育論議では、なぜか搦め手から実質的な共産主義社会の樹立を狙うような議論が横行しているのである。これが行き着くところまで行くと「ノーベル賞受賞者を増やすため、(すべての子供たちを対象に)小学校段階からもっと思考力を要請すべきだ」などという陳説を国際社会で堂々と開陳し、万座の失笑を買う教育論者が出てきてしまうのである。
「親の熱意」「親の地位」「親の資金力」などいろいろな外部要素もあって「格差」はつくだろうが、それについては「目をつぶれ」と岡本さんは議論するのである。欧米では今でも高等教育は支配階級のものであり、支配階級が支配階級であり続けるための大衆支配の道具といった色彩が強い。平等を建前とするアメリカでさえ、名門校は年間300万円前後の費用がかかるようになっていて、事実上貧乏人は排除されるようになっている。英国はもっとひどい。フランスも似たようなものである。平等を強調したパリ大学は誰でも入れるようになったコストとして「卒業しても就職できない大学」になりさがり、金持ちのパリ近郊在住者が多く通うグランゼコールを出ないと、ろくな就職ができない国になってしまった。
マーケットやニーズといった経済用語に拒絶反応を示す教育関係者が多いことも、日本の教育をゆがめていると岡本さんは鋭く指摘している。「豊かな心をもつ教員」などという外部的に計測不能な基準が日本では跋扈している。「心は豊かだが、患者の病気を治せない医者」がプロとしてはクズ同然であるように「授業ができない教師」「生徒指導ができない教師」がプロ失格であるのは理の当然であるのに、なぜか日本では、この道理が通らないのである。不思議だ。
あと、日本の大学生が勉強しないのは「大学で勉強しても就職に有利にならないから」という指摘もうなずける。アメリカの大学生や大学院生が死にものぐるいで勉強するのは大学の成績が収入に直結する労働市場の反映であり、アメリカの学生の意識が必ずしも日本に比べ高いからではないというのも「その通り」という気がする。日本の大学は、もっと専門学校等との連携を深め、学生の就職にダイレクトにつながる講座開設に心を砕くべき時に来ていると思うがどうか?(すでに一部でそうなりはじめているが)早稲田や慶応のみならず、最近では東大や一橋の学生までダブルスクールが当たり前となりつつあるのは、要するに大学の授業が学生・社会のニーズに応えていないからである。
「いじめ」の問題も日本よりもスウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国のほうが遥かに深刻なんだそうだ。しかし「いじめの本場」を自称するノルウェーの専門家が「日本の状況は大したものではない」と言下に言い切るのには、やや鼻白む思いではあるが。
昨今「PISA」なる国際テストの結果を錦の御旗の如く振り回して「教育予算の増大運動」を叫ぶ半可通がいるので一言警告しておく。
まず、我が国が、さも教育予算に金をかけていないがごとき嘘を無責任に垂れ流すのはやめにしてもらいたい。一国が教育を予算上重視しているかいなか(金をかけているかいないか)は、GDP比ではなくて一般歳出中のシェアで計らないと不公平である。なぜならGDP比で教育予算を比べれば消費税を高く設定している国はそもそもの財政規模が大きいので軒並み上位に位置するようになるからだ。日本は消費税5%の国で、ほぼすべての項目においてGDP比で見ればフィンランドやスウェーデン、フランス、ドイツ、英国に見劣りするのである。逆に一般歳出中のシェアで見れば、我が国は世界で米国についで第2位である。
次にPISAのテスト結果を過大評価するのもやめろ。あのテスト問題をみればわかるが、あれは日本ではやらないし教えない内容の設問である。そもそも「環境問題」などのような雲をつかむような話を持ち出して議論を展開するような授業は日本では大学でもやらない。大学院ではやっているのかなあ。蓮実重彦は「PISAのテストの順位が下がった?そんなのアメリカもフランスも英国もドイツも軒並み下位じゃないですか。日本もようやく先進国に仲間入りしたことですな」と笑っていた。こういうのを「大人の態度」というのである。
すでに日本全国でPISAテスト対応の授業が始まっているという。岡本さんは「数年でまた日本はPISAテストのトップになるんじゃないか」と昨今のから騒ぎを笑っている。それよりも、一度フィンランドの学生に灘中学の問題や筑波大付属駒場高校の入試問題を解かせてみてはどうか。われわれの学力を国際社会が測るのではなくて、われわれが世界各国の教育レベルをわれわれの基準で測り直してみるのである。
日本はこれから人口減少時代に入る。ということは生徒の数は急速に減り、教員も学校も大学も淘汰整理の時代に入ることを意味する。教育予算なんか現状維持ですら「無駄」となろうこのご時世に、教育予算の増大を求めることはゾンビ企業に追い貸しをするようなものである。

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2006/09/30 01:06

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2007/09/07 12:24

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2008/05/10 05:18

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2008/12/02 23:40

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2009/07/05 13:49

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2009/05/25 23:50

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2010/05/27 00:19

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2014/03/30 22:03

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