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「小泉改革」とは何だったのか 政策イノベーションへの次なる指針
  • みんなの評価 5つ星のうち 5 1件
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  • カテゴリ:一般
  • 発行年月:2006.6
  • 出版社: 日本評論社
  • サイズ:19cm/270p
  • 利用対象:一般
  • ISBN:4-535-58474-5

紙の本

「小泉改革」とは何だったのか 政策イノベーションへの次なる指針

著者 上村 敏之 (編著),田中 宏樹 (編著)

小泉政権が行ってきたさまざまな改革の意義を明らかにし、政策提言を提示。また、未来の日本経済はどのような姿になってゆくのか、どんな政策が必要とされているのかを示し、「ポスト...

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「小泉改革」とは何だったのか 政策イノベーションへの次なる指針

税込 2,090 19pt

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商品説明

小泉政権が行ってきたさまざまな改革の意義を明らかにし、政策提言を提示。また、未来の日本経済はどのような姿になってゆくのか、どんな政策が必要とされているのかを示し、「ポスト小泉改革」の方向性を提案する。【「TRC MARC」の商品解説】

著者紹介

上村 敏之

略歴
〈上村敏之〉1972年兵庫県生まれ。東洋大学経済学部助教授、政策創見ネット21共同代表。
〈田中宏樹〉1967年京都府生まれ。同志社大学政策学部助教授、政策創見ネット21共同代表。

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みんなのレビュー1件

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評価内訳

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紙の本

「郵政民営化」の危うさとその欺瞞性

2008/11/28 07:50

9人中、6人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:CAM - この投稿者のレビュー一覧を見る

 いわゆる小泉改革で「改革の本丸」とされたのは、言うまでもなく「郵政民営化」であった。 本書では、第1部第2章で「郵政改革」がとりあげられている。本書全体にわたって、「小泉改革」なるものの概要が要領よく述べられているが、この「郵政改革」についての章も問題点がよくまとめられたものとなっている。

 本書では、郵政民営化の意義は、巨大企業の優位性を取り払い、民間企業とのフェアな競争を確保する点にのみ見出すことは正しい理解ではないとして、その本質は、郵政三事業のなかでも、郵便貯金と簡易保険に集約される金融事業のジリ貧状況を食い止め、持続可能なビジネスモデルとしていかに再生させるかという、すぐれて「経営的な問題」であったと理解すべき(p.29-30)という視点のもとに分析されている。正当な理解であろうと思う。 一般では。前者の問題のみがとりあげられ、郵政改革における金融面の重要性が十分に意識されていなかったと思われる。そして、小泉・竹中氏も、一般国民に対して後者の問題点を十分に開示せずに。前者に誘導したように思える。評者に言わせれば、そこには壮大な国家的詐欺があったと思う。

 2001年4月の財投改革以前ならば、運用リスクを一切負わずして旧資金運用部に預託することで運用益を得ることが可能であったが、2001年以降は、自ら運用リスクをとって運用益を稼ぎ出さなければならない状態へと追い込まれたのであり、郵貯は「運用」の問題に向き合わざるをえなくなっていた(p.36)。 その場合、郵貯の経営問題は、国債や地方債への運用一元化を民間金融機関並みに多様化して価格変動リスクへの対応力を引き上げないかぎりは解消しないものであるが、経営の自由度が完全に確保されていない郵政公社というフレームワークのもとでは、その対応に限界があった(p.38)。 これが郵政民営化への大きな要因となったのであるが、このことは当然ながら大きなリスク要因をかかえこむことにもなる。収益性を高めるためにハイリターンを求めることは、当然の結果としてハイリスクを招来することは当然だからである。

 例えば、2008年11月28日の日本経済新聞は「農林中金、有価証券含み損1.5兆円 1兆円増資を発表」として、次のように報じている。

>農林中央金庫が27日発表した2008年9月中間期の純利益は前年同期比92%減の104億円だった。金融市場の混乱による保有有価証券の価格下落で、1000億円の損失処理を実施したことが響いた。9月末の有価証券の含み損は国内金融機関で最大となる約1兆5000億円に膨らんだ。財務基盤を強化するため、今年度中にJAグループ内で1兆円超の資本増強を実施することも正式発表した。
 農中は国内外の株式や債券、証券化商品に幅広く投資している。世界的な金融危機に伴う市場の混乱で、保有している有価証券の価格が取得時より一定以上、下落したため1017億円を損失計上した。内訳は債務担保証券(CDO)を中心とする証券化商品で815億円の損失が出たほか、株式関連で202億円を損失処理した。
 損失処理する必要はないものの、時価が簿価を下回る「含み損」は1兆5737億円となり、今年3月末の3.6倍に増えた。国債など債券は3000億円弱の「含み益」状態だが、証券化商品や外国株式などで運用する投資信託の価格下落が含み損拡大につながった。

 他方で、郵貯銀行は既に民営化されたが、その資金運用対象は今のところは、依然として国債が大部分となっている。 2008年11月27日の日本経済新聞は次のように報じている。

>日本郵政グループの2008年9月中間決算で、ゆうちょ銀行の純利益が1500億円になることが26日、分かった。金融危機の深刻化で利益が予想を下回る銀行が多いなか、国債中心の運用が功を奏し、年間の利益予想(2800億円)と比べても順調に利益を積み上げた。 ゆうちょ銀行は200兆円近い運用資産のうち、約九割を国債などの国内債券で運用している。平時は非効率な運用の象徴とされてきたが、金融危機下では安定的に利益を上げる原動力となった。

 しかしながら、日本の景気が回復して金利が上がり、国債価格が低落すれば、逆にゆうちょ銀行の収益は悲惨な結果になる。 こんなリスキーな「銀行」を「完全民営化」(株式公開)するなど、私にはほとんど狂っているとしか思えない。郵貯銀行の完全民営化を進めても、国債価格低落により危機に陥って公的資金注入などやるのなら、支離滅裂の政策になる。

何よりも、ゆうちょ銀行が資産(運用)の多様化とリスク分散のために保有国債を放出するならば誰がこれを引き取るのか? そして、これからも大量に発行され続ける借換債を誰が引き受けるのか? という問題が残る。基礎的財政収支をバランスさせ、さらに財政黒字を出して国債の消却を進めること無しには、資金の流れを「官から民」に変えることは実現できない。そして、現在の50兆円程度の歳入、843兆円という「国債及び借入金現在高」(平成20年9月末現在)を考えれば、そのことは極めて困難なことであることは明らかである。

小泉・竹中氏による郵政改革は、こうした本質的な問題点を国民に十分に開示せず、拙速で行われたもので、今後に深刻な問題を残したのではないだろうか?

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