市民社会と地方自治 （叢書２１ＣＯＥ−ＣＣＣ多文化世界における市民意識の動態）

• 序章　地方自治の現状と課題　　Ⅰ　財政難にあえぐ全国の地方自治体　Ⅱ　三位一体改革の問題点　Ⅲ　誠実さと一体性が求められる政府　Ⅳ　義務教育費国庫負担金の一般財源化問題　Ⅴ　政府の予算編成過程の欠陥　Ⅵ　鳥取県における予算編成の新たな試み　Ⅶ　透明性のある厳しいチェックの必要性第1章　納税者が主役の地方自治　Ⅰ　地方分権時代のベクトル転換　Ⅱ　歳出と税負担が連動する財政　Ⅲ　税率と地方債制度　Ⅳ　地方議会における税の議論とその必要性　Ⅴ　税の使途を吟味し情報を公開する議会　Ⅵ　納税者の代表で構成する地方議会の確立　Ⅶ　納税者がつくる生き生きとした自治第2章　税から見つめる地方自治　Ⅰ　「納税者」という視点の提示　Ⅱ　行政改革と納税者　Ⅲ　市町村合併と納税者　Ⅳ　監査委員制度と納税者　Ⅴ　納税者としての法人　Ⅵ　地方自治と納税者の選択第3章　分権時代の地方税制　Ⅰ　現場重視への意識改革　Ⅱ　税に対する首長の無関心とその克服　Ⅲ　税務行政を担う職員の能力向上　Ⅳ　住民が「わかりやすい」税制の追求　Ⅴ　「わかりやすい」税制構築の実践例　Ⅵ　税制における情報公開の積極的推進の必要性　Ⅶ　地方分権時代における税制と制度運用のあり方第4章　税制における専門性とチェックシステム　Ⅰ　固定資産税評価のミス発覚　Ⅱ　固定資産税評価に対する市職員の見識　Ⅲ　固定資産評価員の職責　Ⅳ　固定資産評価員の選任をめぐる問題点　Ⅴ　固定資産評価制度の機能不全　Ⅵ　外国の事例から学ぶ固定資産評価のあり方　Ⅶ　情報公開と不服申し立て制度の必要性第5章　日韓地方資産課税比較論　Ⅰ　日韓の土地税制と地方財政　Ⅱ　韓国の総合土地税の概要　Ⅲ　課税基準と土地評価をめぐる日韓比較　Ⅳ　税の性格論と税制比較研究の意義第6章　法人事業税の再検討　Ⅰ　法人事業税の見直し論議　Ⅱ　外形基準の導入とは　Ⅲ　外形基準導入論の背景　Ⅳ　外形基準の導入と法人の所得に対する実効税率をめぐる議論　Ⅴ　法人事業税の見直しと減税論　Ⅵ　外形基準の導入をめぐる課税側と納税側の見解　Ⅶ　外形基準として何を選択すべきか　Ⅷ　外形基準の導入に際して考慮すべき事項第7章　地方議会改革の重要性　Ⅰ　自治体の意識改革と現場主義　Ⅱ　自治体の政策形成能力と議会の果たすべき役割　Ⅲ　地方分権時代における議会のあり方　Ⅳ　議会におけるオープンな議論の必要性　Ⅴ　議員立法のすすめ　Ⅵ　税負担を議論する場としての地方議会　Ⅶ　自由闊達で多様性のある地方議会に第8章　政策的課題Ⅰ——男女共同参画・消防防災体制　Ⅰ　男女共同参画　Ⅱ　消防防災体制第9章　政策的課題Ⅱ——談合防止・公務員処遇Ⅰ　談合防止Ⅱ　公務員の処遇終章　地方分権時代の地域づくり　Ⅰ　地方分権とまちづくり、地域づくり　Ⅱ　「現場が基本」の災害復興とまちの再建　Ⅲ　我が国初の住宅再建支援策　Ⅳ　災害復興から学んだまちづくり、地域づくり　Ⅴ　地域づくりは自ら考えることからあとがき

片山 善博

略歴

〈片山善博〉１９５１年生まれ。東京大学法学部卒業。能代税務署長、鳥取県知事などを経て、慶應義塾大学大学院法学研究科教授、中央教育審議会臨時委員などを務める。著書に「住むことは生きること」など。