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総選挙の得票分析 1958−2005
  • みんなの評価 5つ星のうち 3.5 1件
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  • カテゴリ:研究者
  • 発行年月:2007.9
  • 出版社: 木鐸社
  • サイズ:22cm/235p
  • 利用対象:研究者
  • ISBN:978-4-8332-2394-2
  • 国内送料無料
専門書

紙の本

総選挙の得票分析 1958−2005

著者 水崎 節文 (著),森 裕城 (著)

55年体制成立以降の衆議院総選挙に焦点を当て、各政党およびその候補者の集票構造の特性を、全国の市区町村レベルにまで細分化された得票集計データを用いて明らかにする。【「TR...

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総選挙の得票分析 1958−2005

3,780(税込)

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商品説明

55年体制成立以降の衆議院総選挙に焦点を当て、各政党およびその候補者の集票構造の特性を、全国の市区町村レベルにまで細分化された得票集計データを用いて明らかにする。【「TRC MARC」の商品解説】

目次

  • 序論 総選挙の得票分析−視点と方法
    • 第1節 政党システムの変動
    • 第2節 研究の発想と問題意識
    • 第3節 データ・ベースの作成
    • 第4節 本書の構成
    • 第5節 回顧と謝辞
  • 第1章 55年体制下における選挙変動の概観
    • 第1節 議会における多党化
    • 第2節 選挙区における多党化
    • 第3節 自民党の選挙実績

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評価内訳

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紙の本

アグリゲート・データによる得票分析

2009/05/09 18:52

5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:半久 - この投稿者のレビュー一覧を見る

《本書は,55年体制成立以降の衆議院総選挙に焦点を当て,各政党およびその候補者の集票構造の特性を,全国の市区町村レベルにまで細分化された得票集計データを用いて分析したものである。本書の特色は,現在選挙研究の主流となっているサーベイ・データの分析ではなく,徹底したアグリゲート・データの分析によって,日本の選挙政治の把握を志向している点にある。
 中選挙区制における地域偏重的な得票構造が,自民党政権の継続にどの程度貢献したかという問題であり,著者らが開発した候補者レベルの集票力を示すTK指数,地域偏重的な候補者特性を示すRS指数,地域偏重的な選挙区特性を示すDS指数を駆使して行う。加えて次の2つの問題も扱っている。第1は,新たに導入された小選挙区比例代表並立制において,政党・候補者の得票動向はどのような傾向を示しているかという問題,第2は,中選挙区から小選挙区への移行において,中選挙区時代に形成された選挙地盤は,どのように持続・変容したかという問題である。 》

以上は、出版社サイトから引用させていただいた。
内容は、専門的で複雑な指数を使用していることもあり、一般人には敷居が高い。それでも読みどころはある。

まず、中選挙区制の選挙では、多党化が進展して自民党の得票も減ってきているのに、なぜ自民党は敗北しなかったのか?という謎に挑戦している。過去の学説を検討しながら、妥当な結論を導きだしていると思う。

第7章、『2005年の総選挙の分析と展望』がよい。当時の新聞などでも分析はされたが、本書の方が精緻であるし、忘れてしまっている部分も多かったのであらためて勉強になる。
分析の結果、明らかになったことを抜き書きすると、次のようになる(これは序論でもふれている)。

1.自民党の勝因は都市部における投票率の大幅上昇が自民党の得票増に結びついたことにあった。
2.自民党は全体として見れば得票を大幅に増加させたが、従来強かった農村部において得票水準を下げている。
3.民主党は議席を大幅に減らしたが得票水準は前回並みを維持している。

著者のみたてとしては、05年選挙のことだけを考えれば1が注目されるが、中長期的には2と3の意味の方が大きいとしている。
これを引きとって、次の総選挙の話をするなら民主党は「なかなかいい戦い」ができそうだといえるだろう。もちろん、「時の運」もからむから勝敗はわからない。しかし、民主党は「風まかせ」の党勢からは、しだいに脱却しつつあるようだ。

ただ、著者はいくつか懸念も述べている。

《民主党が政治過程の展開を主導し、みずからに有利な議題設定を行った上で選挙を戦えるようになれば、その分勝機も生まれる。しかしそれが容易にできない状況に民主党は直面している。》

この状況とは、政党内の問題と政党間の相互作用の問題の二つに分けられる。長くなるので一部に絞って論じたい。

《民主党は、他党との関係においても、難しい立場にある。民主党が政権を獲得するには、公明党の協力が不可欠であり、社民党や共産党とも協力関係を築くことが望ましい。もし社民党・共産党が小選挙区で候補者擁立をしなくなれば、その分、民主党の得票が増えると考えられるからである。そのような協力関係を構築できないとしても、現在、社民党や共産党に投票している人々が、民主党に投票してくれるように働きかけていかなければならない。つまり、民主党にとって公明党、社民党、共産党は敵でありながら、将来は味方になってもらわなければならない存在なのである。このため民主党は、公明党、社民党、共産党に対して、強い批判をしにくい状況にある。それにも拘わらず、公明党、社民党、共産党は民主党批判を展開してくる。こうした民主党の苦悩は、各党を保革イデオロギー上に位置づけたときいっそう明白になる(後略)。》

この保革イデオロギー軸上における政党の配置と、G.サルトーリのいう「双系野党と単系野党の政党システム」という概念を組み合わせて、日本は典型的な単系野党システムで、それは政権党に有利なのだと指摘する。

なるほどと思ったが、現時点から見れば変化要因がある。まず、参議院選挙の結果や最近の選挙区情勢・予測等から判断すると、政権を獲得するに公明党の協力は「不可欠」とまではいえなくなっていることがあげられる。浮動層の動向次第では民主党単独での政権もありうる。
また、社民党とはかなり選挙協力が進んでいる。共産党と協力はしないが、共産党はみずから小選挙区で立候補者を半減させる。国民新党との協力的関係はなんとか維持できている。

これらを勘案すると、先に述べたように民主党はかなりの健闘はできそうだ。もちろん、自民党もやすやすと政権を譲るわけがない。「ばらまき」と批判されようが、農村部票の底上げを図ってくるだろう(というか、もうしている)。

次の総選挙まで(遅くとも)すでに半年を切った。さて、民意はどうでるであろうか。


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