隠して核武装する日本

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投稿者：みどりのひかり　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

この本は核武装に反対することを目的に書かれたものである。
著者は五人いる。メインを担当したのは槌田敦氏で、三分の一強が彼の文章である。

槌田氏は次のことを述べている。（引用または要約）

1:プルトニウムの５つの同位体のうち原爆に使われるプルトニウムについて説明し、高速増殖炉もんじゅの目的はプルトニウム燃料の増殖ではなく、軍用プルトニウムを作ることだ。

2:アメリカは戦争を終わらせるために原爆を投下したのではない。原爆を投下したいために戦争を長引かせた。
その証拠として終戦前日の８月１４日に大阪陸軍造兵廠を８４３個の爆弾計７１６トンで爆撃したことが挙げられる。ここの工場ではＢ２９を打ち落とせる高射砲を作っていた。また、それまでに、すぐそばの大阪市内は完全に焼け野が原にされていた。にもかかわらず、この工場はその日まで攻撃されてない。
同じ八月一四日に山口県の海軍工廠、愛知県の陸軍名古屋造兵廠、トヨタ自動車工場への爆撃が行なわれた。これらの工場は兵器や弾薬を製造する工場だった。さらに、鹿児島知覧の特攻基地は爆撃せず、終戦まで自由に使わせていた。
　３月以降、Ｂ２９による連日の爆撃が可能になったにもかかわらず、鉄道、兵器工場、特攻基地を八月の終戦まで温存したということから、原爆完成まで日本に戦争を続けさせるために、その戦争能力を残すという米軍の方針が見てとれる。

米軍はそれより５ヶ月前の１９４５年３月９日、１０日に第一次東京大空襲で１０万人以上の男女子供を殺した。１１日は名古屋、１３日は大阪、１６日は神戸と続いた。甲府の場合、周囲を焼いて住民が逃げられないようにして中心部を焼いた。仙台の場合は石油を撒いてから焼夷弾を落とした。また米軍は都市を焼き払っただけでなく、軍艦は農村や漁村の民家をねらって砲撃し、戦闘機は人影を見つけると機銃掃射した。
（中略）これら民間人に対する残虐行為は、敵愾心を燃やさせ原爆の完成まで戦争を続けさせる手段のひとつであったと考えられる

3:７月５日、トルーマン大統領は、日本の事実上の降伏通告を無視して、スティムソンの起草したポツダム宣言原案一二項から天皇制容認を削除し、会談に臨んだ。トルーマン日記には、ポツダム宣言を日本は受諾しないと確信する、と書いてある。七月二六日、トルーマンとチャーチルにより、大西洋憲章の保証のない無条件降伏を求めるポツダム宣言が通告された。
したがって、日本にとっては、天皇制についても大西洋憲章についても言及のないポツダム宣言は何を意味するのか理解不可能であった。（中略）そこでやむなく「黙殺」という談話を新聞に発表したことは理解できる。（中略）日本にポツダム宣言黙殺と発表させたことによって、原爆投下の条件は整った。

4:アメリカは原爆を投下するためだけに、天皇制を利用して戦争を三ケ月も引き延ばした。目的は、この新兵器の人的効果を知り、戦後の世界支配に利用することであった。これに加えて、原爆開発に大金を使い果たしたことも関係する。（中略）目標に投下して成果を示すことは必要と判断したのであろう。

5:戦後アメリカは、原爆投下によって日本占領作戦での米軍の戦死者の数は大幅に減ったと説明している。これが成立しないことは、アメリカ軍が日本の軍需工場や鉄道・道路などを攻撃せず、その抗戦能力を温存して、結果米軍の死者を増やしていたことや、小倉（長崎）への原爆投下がソ連の参戦（アメリカなどへは八月一五日と通知されていた）を気にして十一月から八月二〇日へ、そして八月十一日へ、八月九日へと何回も繰り上げられたことからも明らかである。

6:戦争なら何をしてもよいということにはならない筈である。これが現在もまだ人々に理解されていない。したがって、第二次大戦後も、朝鮮、ベトナム、イラク、などで、何をしても戦争犯罪を問われないとうそぶく勝者が、敗者の国民に無差別攻撃を仕掛け、現在も大量殺戮を続けている。「過ちは繰り返しません」ではない。「原爆使用は戦争犯罪」と主張しよう。

7:日本のような天皇制という特殊な国を除いて、原爆を持たない国には原爆のような残酷兵器を投下できない。そのようなことをすれば世界から非難される。しかし相手が原爆を持っていれば、話は変わり、原爆を使うことができる。それは双方にとって相手に先制攻撃される心配があるからである。


以上、主だった槌田氏の主張を書きましたが、彼はこの他に北朝鮮の核兵器は大したことはないんだということも書いている。

　この中の6:と7:の主張はいただけない。アメリカに対してよく調べ上げこれだけ冷静に分析し、戦争で人間はどんな残虐行為をもやってのけるのだということを、アメリカの嘘の発表に惑わされず見抜いているのに「戦争なら何をしてもよいということにはならない筈である。これが現在もまだ人々に理解されていない」と考えるのはどういうことだろう。
　残虐なことが有史以来行なわれてきた事実を踏まえて国民をどうやって守るかを考えなければならないのではないか。
　また、天皇制でなくて原爆を持たない国は原爆を落とされないという思考はいったい何処から出てきたのであろう。


日本国憲法の第９条は、
１
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

となっている。これは要するに自衛権をも否定している。１項だけで充分、自衛権を否定しているが、アメリカは日本に憲法をつくらせるに当って、それでもまだ不安だったのだろう。２項を追加して念押ししているのである。

　日本政府がこの憲法に忠実に政治を行なっていたら日本民族は大虐殺に会ったであろう。ちょうど１９４５年３月以降、抵抗する手段がほとんどなくなった日本の一般国民がアメリカに好き放題に虐殺されたように。

　日清戦争の時も日露戦争の時も、今も、日本国民は日本のから見て、東の強国アメリカと西の強国ロシア中国からその生存をおびやかされている。そして、日清日露のときと違って今感じることは、日本の世論が東の国と西の国から、いいように振り回されているということである。
　かつての社会党の背後にはソ連だけでなく北朝鮮もあったが、社会党の推し進めた世論操作によって、海上保安庁は４７年間も不審船に対して威嚇射撃すらできなかったのである。そのおかげで易々と麻薬を運ぶことができ、稼いだ金で原爆やミサイルをつくったのである。北朝鮮による日本世論操作の勝利であった。

　立法司法行政の三権分立の前に、祭政分立の二権の分立がなければならないと言ったのは山本七平だが、こんなに周りの国からの謀略に易々と引っ掛かる世論を見ていると祭政一致に戻れとは言わないがその重要性に気付かされるし、宗教の持つ政治面での役割の大きさも感じさせられる。